在日外国人労働者数としては正規と不法滞在を合計するとここ数年間１年当たり５〜６万人以上の減少が続いていると言えるでしょう。
私が年来主張しているように、労働力の供給過剰が生じて、これに敏感な外国人労働者が減って・・・一種の社会減が生じているのです。
１月９日の日経朝刊第１面ではリーマンショック後１年間で「外国人労働者が１４％、４万５０００人減少した」と書かれていて、上記人口統計（では年に正規登録者数で２〜３万人減・・しかも妻子を伴って帰る人もいるのでこの減少がすべて労働者とは限りません）とは少し違いますが、出典明示していないので根拠不明ですが、企業等からの集計かも知れません。
根を生やしていない外国人（に限らず国内でも転勤族は同じです）は仕事がないとなれば逃げ足が早い（非正規雇用が多いことも大きな原因）のです。
外国人労働者がものすごい勢いで減少しているのは、結果として国内労働需給・・雇用の場が縮小していることの反映です。
日経新聞１月１０日朝刊１面では、「昨年１１月時点の建設業就業者数は４８８万人で１９９７年よりも２００万人少ない」「工場の海外シフトが進み、０９年の製造業の就業者数は９２年に比べ５００万人減った」（出典不明）と書かれています。
（１９９０年からだともっと減っているでしょう）
このシリーズで繰り返し書いているように製造業に限らずその他業種でも事務処理の電子化等によって、銀行・証券・保険その他一般業種でも大幅に就業者数が減っていますから、実数では１０００万人単位の減にのぼるでしょう。
この建設・製造合計７００万人の労働者減だけで考えてもこれに匹敵する人口を減らすには、（労働者７００万人のバックには赤ちゃんや老人、病人・これを世話する保育士や教育関係者・医療・介護・美容・食料等のサービス業従事者・公務員等不要になる分を含めると）数千万人以上の人口減が必要です。
仮に当時の就労人口が約４５００万人だったとすれば、その６〜７分の１の減少ですから、人口の６〜７分の１が減少して均衡します。
統計局ホームページでの昭和２８年からの就業者数の時系列データによると、平成元年には男子約２８９１万人、女子１７１４万人の合計４６０５万でしたが、その後男子は徐々に増えて平成２年１０月に３０００万台になってから平成２２年１１月男性３１２６万人の微増に対して、女性が平成１５年１２月に２２００万人を超えてから一進一退で平成２２年１１月まで微増の２３２９万人・・男女合計５４５６万人となって８００万人も増えています。
この外完全失業者が３００万あまりです。
７００万〜１０００万の雇用減に対して、逆にじりじりと就労者が増えて来たのは、失業したままでいられない・・・青森県のように域外＝国外に流出出来ないので、リストラ中途退職者の多くが非正規雇用者として再就職して働き続けた外に（定年延長等による労働者増とあわせて、）男性就労者が増え続け、男性の非正規雇用化による生活維持のために主婦層が新たに働きに出て行くようになった経過が読み取れます。
統計によると高齢化による滞在人口の増加によって就労者が増え続けているのであって、年金赤字は少子高齢化による就労者減によるものではないことが明らかとなります。
世上、少子化の結果少ない労働者が高齢者を支えることになるので大変だと言われていますが、実際には支える働き手が増え続けていたのに赤字が進行しているのです。
需要減＝総収入減ですから、労働者だけ増やしても減少した収入をシェアーするだけ・・一人一人は貧しくなり、国家全体の労賃収入は増えません。
給与天引きに頼る年金や保険が軒並み赤字になっているのはこの原理によるのです。
以下就労人口統計の一部紹介します。
男女計　　　　　男子　　　女子
平成元年 1月 Jan. 　　4605　　　　　  2891　　　  1714
1989 　　2月 Feb.　  4636　　　　 　 2909 　　　1727
3月 Mar.　 　　 4645　　　　　 2914　　　  1731
4月 Apr. 　　　4658 　　　　　2915　　　　  1744
5月 May　  　　4672 　　　　2923　　　  1748
6月 June　  　4682 　　　　2928　　　 1754
7月 July 　　　4692　　　　  2939 　　　1753
8月 Aug. 　　　4701 　　　　2945 　　　1756
9月 Sept.　　　4689　　　　  2936 　　　1753
10月 Oct.　 　 4698 　　　　2935　　　  1763
11月 Nov. 　　4721　　　　  2949 　　　　1772
12月 Dec. 　　4739　　　　  2964　　　　  1776

平成10年 1月 Jan. 　　5397 　3245 2152
1998 　　2月 Feb.　  5397 3251 2146

平成22年 1月 Jan.　  5489 　　3156　  　2333
2010 2月 Feb. 　　　5474　  　3135　 　 2339
3月 Mar. 　　　　　5485 　　3144　  　2343
4月 Apr. 　　　　　5442　　  3132 　　2310
5月 May 　　　　　5417 　　　3115　 　 2301
6月 June 　　　　　5418　　  3131　　  2287
7月 July　　　　　  5446　　  3131　　  2315
8月 Aug.　　　　　  5451 　　3127　　  2326
9月 Sept. 　　　　　5510　　  3139　　  2371
10月 Oct. 　　　　　5493　　  3135 　　2360
11月 Nov. 　　　　　5456 　　3126 　　2329
12月 Dec. … … …

ところで人口と言っても、外国人居住者を含めた総人口と日本人だけの人口の２種類があって、総人口とは外国人を含めた概念であるのに、マスコミが何ら限定なく総人口が減ったと大きく報道するのはミスリードする意図があるとしか思えません。
統計内容を見ると昨年の減少数は総人口では１０万７０００人減ですが、日本人の人口だけですと８万１０００人（統計表にある％では０、０６％減＝１００年で６％しか減らない計算です）しか減っていません。
在日外国人総数は上記統計によると・・総人口から日本人人口を差し引くと約１７０万人ですが、その中で特別永住権のある在日朝鮮人を含む朝鮮系は６０万弱、留学生等が１４万人前後で残りの１００万人弱がいわゆる外国人労働者とその家族と思われますが、ここから１年で２万人以上も減ったとすれば、この減少率の大きさこそ注目すべきです。
在日韓国・朝鮮系は不景気になったくらいでは、韓国・朝鮮への脱出する人は稀ですが、（むしろ呼び寄せていることが多いにもかかわらず）６０万人前後で何十年も安定しているのは、他方で日本人へ帰化が進んでいるからでしょう。
ところで、厚労省の統計とは別に法務省の外国人登録の統計「(2010年) 国籍別外国人登録者数の推移　法務省」によれば、外国人登録数が２０００年末１６８万６,４４４人、２００７年末２１５万２,９７３人、２００８年末の２２１万７４２６万人と増えていたのが、リーマンショックのあった２００９年２１８万6,１２１人と約３万人減少していますから、（２０１０年末現在はまだ発表されていませんが、）その１年後の２０１０年１０月１日の国勢調査による約２万人減は趨勢としては大方合っていることになります。
法務省統計は出入国記録によるものであれば（密入国を除けば）正確でしょうが、統計局と若干時期が違っているとは言え、昨年の国勢調査による外国人人口＝総人口−日本人人口との差額数字約１７０万人よりも約４０万人も多くなっています。
（１年分の減少数２〜３万人引いても数字があいません）
国勢調査は自己申告による実態＝不法滞在者も含む可能性がありますが、飯場に住み込んでいる不法滞在者が自己申告することは稀でしょうから、法務省統計が、仮に出入国記録の誤差（観光や留学・研修生その他で入ったままで、出て行かないオーバーステイなど）を全部カウントしているとすれば、不法滞在分だけ多くなっていると考えることが可能です。
そこでもう一度、法務省統計を見ると「外国人登録者数」ですから出入国の差額ではなく、正規に登録した人の数に限定されていることになります。
とすれば、不法滞在者数がこの数字・・２００８年の２２１万人等の外国人数に入っていないことになります。　　　
２０１０年１月１日の国勢調査の外国人は総人口から日本人人口を差し引くと１７０万人前後しかないのに、法務省統計では２１０万人もいる誤差は、結局は正規登録者でも、外国人は国勢調査に協力しない人が多い（・・漢字が読めないなどで・・意味不明でプライバシーを書きたくない・・書けないでしょう・・英語などで対応しているのな？）と言うことでしょうか？

適正人口がどうあるべきかの基準としてみれば、青森県の例・・たまたまネットで拾っただけで地方はいずれも似たような状況でしょう・・は大きな示唆を与えています。
青森県では人口減も始まっていますが、それでは収まらずに社会減＝労働人口過剰が続いている・・・人口減と労働人口不足とは連動しないことが分ります。
青森県民・・あるいはその他地方では学者や政府が見通しを示してくれなくとも、適正人口を上回っていると自己判断した結果、脱出が続いていると見るべきです。
地元にとどまって失業率を押し上げるよりは、脱出して未知の地で就職活動をした方が良いと言う判断でしょう。
この結果地方の失業率はそれほど上がらず、（前回書いたとおり、就職機会がないと求職活動自体が低下するからです）大都会の方が失業率が高くなる傾向があります。
こうした実際の動きを無視して、失業率・持ち家率その他の統計だけで「地方は住み良いぞ！」とする宣伝を良く見かけますが、本当に住み良ければ地方の人口が減る筈がないのです。
地域として社会減があるのは、地元で吸収出来る以上の人口を用意してしまった・・人口政策を誤っていたことの厳然たる事実の現れと見るべき・・過去の為政者の人口政策と産業政策の総合的失政と言うべきですが、地域の場合過剰人口になってしまっても、他の仕事のありそうな地域への国内移動で間に合うので（地元失業率が許容出来ないほど上昇する結果責任を回避出来て）政治責任が顕在化しなかったに過ぎません。
これが政府が国全体の人口政策を誤って人口過剰になると、仕事のありそうな海外へ脱出出来るヒトは県外に出るのに比べて極めてハードルが高くなります。
政府が労働需要創出策とセットにした大枠の労働需要判断を誤り・・無責任に子供を増やすと、国内は失業の増大で大変なことになります。
（上記ネットあるいは関連ネットでは、流出が進むと過疎化が進んでしまい、大変だと騒いでいますが逆です・・青森のように出て行ってくれるから良いのであって、誰も出て行かないで県内で失業者が溢れたらもっと大変ではないでしょうか）
この流出実態に対して、地方では過疎化するからもっと子供生んでもらうには・・・と政策動員している現在の政治・マスコミはどうかしていませんか？