プラザ合意以降度重なる国際協調・協議の結果、我が国はこれ以上の海外需要には海外工場進出で対応することになったのです。
我が国では・・労働需要の拡大が止まったどころか、日経新聞１月１０日朝刊記載のようにこれまでの約１０年だけでも７００万人（日経記載の・・建設・製造業以外の銀行証券保険その他各種事務系などでも正規雇用は大幅に減っていますので、７００万ではきかないでしょう）も減少しているのですから、労働力供給の適正化・縮小を図るのは待ったなしの段階に来ていました。
人口減縮小の必要性を封印・・タブーとしたまま議論して来た過去・現在の人口政策では、供給過剰になった若者の就職難・入口での滞留が進むばかりです。
労働者供給過剰は労働者全般に不利ですが、実際には既得権のある既就職者には大して不利に作用せずに、（前年採用し過ぎた分を解雇せずに次年度採用を抑制するのが普通です）新規参入者・・若者や新規参入を始める女性に不利に作用します。
平成のバブル崩壊以降失われた１０年とか２０年と言われますが、元々国際経済・政治上の関係で、際限のない国内生産増＝輸出増＝黒字蓄積（赤字・失業の輸出）が限界に来ていて、今後は海外工場進出しかない・・国内生産は良くても現状維持・・高原状態で行くしかないと決まった以上は、成長が鈍化するのは言わば目的達成・・政策転換の成功状態と評価すべきであって、これを失望し、成長率の鈍化をいかにも国の破滅のように宣伝するマスコミの論調は誤りです。
「日本はもう駄目だ駄目だ」と言う悲観論（マスコミが宣伝しているだけですが・・・）が多いのは、成長率が無限に上がることを前提にした誤った議論に過ぎません。
成長率と言うものは何時か鈍化するのはどんな分野でも同じで、（勉強であれスポーツであれ初めは勢いが良くても一定のレベルに達すれば上達が鈍化し何時か停止〜下降に移る）すべてに共通する原理です。
高原状態に至ればその後は飽くなき収入増を求めて徹夜・残業をしなくとも豊かな生活を享受すれば良いことです。
我々弁護士個人で見ても、あるいは野球のイチローの場合も同じですが、最初はすごい勢いで打率や安打数・収入が伸びますが、後は高原状態で隠退まで行けば良いのです。
際限なく前年比ヒット数が伸びたり収入が伸びる必要がないばかりか・・原理的に無理です・・・そういうことに最後までこだわる弁護士や医師、野球選手がいたとしたら、人の生き方としても問題です。
ただし、株式投資の基準・・配当よりも値上がりを楽しみにする人（短期売買で儲けを求めるプロ）向けには、高原状態か否かではなく成長性に関心を持つのは当然です。
本来の株式制度から言っても短期のさや抜きを求めるためだけに参加するのは邪道であって、投資家でなく投機屋と言われます・・不動産屋でも土地転がしは卑しまれるのが普通です。
このような病理現象的存在に過ぎない（値上がり期待だけの）特殊プロ向けの基準はあくまで特殊向けに過ぎないのに、この投機屋基準の受け売りでマスコミが国民一般に対して「もう日本は駄目だ」と宣伝するのは間違いです。
確かに一定水準に達した日本経済の上昇率は新興国より低い・・安定成長ですが、これこそが、諸外国世界中の国民の憧れる経済状態に外なりません。
個人の生き方で見ても寝ないで働く急激な出世競争中よりはその結果得た高い地位・・高原状態の安定した中高年を夢見て若い時にしゃにむに努力しているのではないでしょうか？
成長率の絶えざる上昇は可能なことなことか、そもそも必要かの議論が先になければなりません。
前提を誤った宣伝の結果、何も（事実を）知らない筈の１５歳以上子供まで連合の調査の結果、今の日本が良くなるのは後３０年後などとアンケートに答えているようですが、これはもろにマスコミの受け売りでしかないことが明らかです。
殆どのサラリーマンがマスコミの宣伝そのままに「今の閉塞感がどうの、若者が元気ない」などと言いますが、殆どの人は自分の目を持っていないのです。
ムードを刷り込むマスコミの責任は重大です。
マスコミは先ず事実を伝えることが責務であって、その上での判断は読者に委ねるのを基本とすべきです。
意見を書くならば、ムードでごまかすのではなく、具体的な事実に基づくきっちりした意見として書くべきでしょう。

前回紹介したような人たちは巷に一杯いるのですが、求職活動をしていませんので失業者にも労働力にもカウントされていませんので、失業率や労働力人口等の統計に頼ると実態が見えません。
求職しているか否かを基準とする現在の方式では、求職を諦めた人などが漏れてしまい、実際の労働需給関係が分らないままです。
統計に頼るならば、その地域の１５歳以上７０歳までの総人口（いわゆる生産年齢人口は何故か６５歳までですが、実際には７０歳くらいまで仕事さえあれば働きたい人の比率が高いので、７０歳まで引き上げるべきです）のうち病気・障害・進学等による物理的非労働人口の統計を取って数値化して、他方でその地域の就業者数（これの集計は簡単でしょう）とその差がどれだけあるかを決めて行くべきです。
働く意欲がある（職安に出向いて求職活動している）か否かの現在基準は、失業保険や生活保護の基準としては妥当でしょうが・・・ここでは意欲の問題ではなく、物理的に働ける人が働かないでいる人がどれだけいるのか・客観的な逆の数字が必要です。
年金があるから働かなくて良い人や夫の収入で何とかやって行ける主婦でも職安に並びたくないだけで、適職があれば働きたい人が結構いるものです。
こういう中間的人材は労働需要次第ですので、本人の意向・意欲調査と言う主観的方法ではなく、この中間的人口数を客観的に調査する必要があるし、調査しているならばその公表すべきです。
２０年ほど前から労働者過剰状態が始まりつつあって、この状態を糊塗するために政府は非正規雇用や介護現場の受け皿造りに汲々としているのです。
介護の必要性自体を否定しませんが、これは何回も書いているように結局は税又はその変形の保険料増額で賄うしかないのですから、それと経済政策とは別問題であって、労働需要減の穴埋めとして（実質的な失業対策事業として）介護・医療関係労働者を増やして行くと財政赤字が膨らむ一方になります。
これが現在の財政赤字の原因ですが、日経新聞１月１０日記載の労働需要７００万人減分を前提にして考えるとこの穴を賄うために、介護や公園の掃除などサービス分野で吸収しても、一家で言えば失業したお父さんが家の掃除や買い物や親の病院への送り迎えをするようになっただけでしかなく、一家（日本国）の収入自体が増えるものではなく、その間過去の蓄積を食いつぶす家計・・・国家の場合財政赤字に陥るしかありません。
今のところ財政赤字は国際収支の黒字で補えますが、黒字蓄積のあるうちに人口ギャップを解消しておく必要がある・・急いでも結果が出るのに３０〜５０年かかるので早く取りかかる必要があります。
労働需給に関しては、ここ２０年ばかりあるいはこれからも減少方向が続くと見ておく必要があります。
長寿化・滞在時間の延長にあわせて少子化・・出生率減少が始まっても効果が出るのには、３０〜５０年以上かかるので、その間、間に合わない分は、飲食店で言えばテーブルを１０卓から１１〜１２〜１３と増やせた（輸出志向の生産拡大）ので、高度成長期以降昭和末頃までは対応出来ていたのです。
平成に入って、滞在延長だけではなく輸出拡大に無理が出て雇用減も始まったのに人口縮小策を採らなかったので、しわ寄せの行く若者に閉塞感が強まっているのです。

非正規雇用が良いか悪いかの議論をいくらしていても、前回紹介したように雇用減に対して就労者増で対応していたのでは、賃金下降、あるいは労働条件が低下するのは論理の必然です。
国民一人当たりの豊かさを実現・維持するには、労働者供給をしぼることが必須です。
貧乏人の子沢山の論理の場合、これを逆ばりにしないと貧困から脱出出来ないのと同じで、雇用減・供給過剰によって低賃金化が進むと今まで働かなかった主婦層まで収入を得ようと労働市場に参入するので、供給過剰が更に進み労働条件がいよいよ低下してしまいます。
我が国は過去２０年だけではなくこれからもグローバル経済化の結果、雇用減に進むしかない・・国内生産維持に努力してもこの速度を落とすのがやっとですから、これに間に合うように供給減・・人口減に踏み切るしかありません。
最大の人口減だったと言われる昨年でも僅かに８万人減（全員労働可能ではありませんので労働者減としてはもっと少ない）に過ぎませんから、労働需要減少の勢いに人口減が追いついて行かないままになっているので、非正規雇用等労働条件低下が進んでいるのです。
・・その結果新規参入者＝若者に大幅にしわ寄せが行き、この２０年ばかり若者の閉塞感が強くなっている根本原因です。
日本人は余ってしまっても簡単に外国に逃げられない・・青森県の若者が県外に逃げて行くような訳には行きませんので、為政者が労働人口の需給ギャップに対して自然現象のように放置している・・それどころか逆に子供を増やそうとするのでは、無責任のそしりを免れません。
為政者としては、短期的には国内の雇用減を少しでも遅らせることに努力するのは当然としても、長期的には単純労働分野・・事務部門もあわせて海外脱出（コールセンターその他単純事務部門も早くから海外アウトソーシングしています）と国内雇用減がジリジリと進行するのは防げないのですから、この長期トレンドにあわせて出産減→人口減で長期的に対応して行くべきです。
（県外脱出程度なら若ければ誰でも可能ですが、海外となると若いだけでは無理でしょうし、もしも有能なヒトや資産のある人から脱出を始めると日本の国は持たなくなります）
最近若者が海外志向しないことをいかにも最近の若者に覇気がないかのように批判的に紹介されていますが、本当に有能な人から出て行く・・国を捨てて行く時代が来たら大変です。
外国人の場合、労働市場の変動によって出入国数も簡単に増減しますが、日本人自体は（上記の通り県別では同じ問題が起きていますが・・・）簡単に外国に逃げて行けないので、人口過剰状態のままとならざるを得ません。
結果的に失業率上昇またはワークシェアー・所得シェアーで、国民一人当たりの生活水準を下げるしかありません。
少子化による人口調整には３０〜５０年単位（長寿化が進むともっとかかります）の時間がかかりますので、長期的計画が必要です。
中国が一人っ子政策を始めたのは１９７９年で、既に３２年経過していますが、未だに人口は増え続けています。