消費者物価のデフレは現役の適応能力差よりは既得権価値（高齢者の預貯金保護）の保護向きですから、中間層以下の階層固定化に結びつき易いでしょう。
ここから、昨年末からの関心である中間層以下の都市住民内の格差問題（親世代の資産有無・多少による格差）に話題が戻って行きます。
マスコミは都市集中＝悪を前提として如何に田舎は住みやすいかを長年宣伝し、たまにUターンがあるといかにも良いこと出るように宣伝し続けていますが、（農業の人口吸収力が減少し続ける以上は）首都圏その他の大都会への集中が今後も結果として進む一方でしょう。
これまで何回も書いていますが、長かった農業社会でこそ散らばって住む必要があったに過ぎないからです。
その他の産業の場合、むしろ集住の方がメリットが大きいので、マスコミがどう宣伝しようと自ずから都市集中が進む筈です。
親の家から大都会の雇用先あるいは大学等へ通えない地域に住んでいる若者にとっては、今後も都会に出て行って進学したり、働くしかないので、就労チャンスの少ない（まだ過疎地とは言わない）地方都市の親の家・資産を相続するメリットが少ない、明治維新から現在に至るまでと同じ意識傾向が今後も続くでしょう。
低成長時代になったと言っても、地方出身者・大都市住民一世にとっては（意識は都会人よりも古くて共同体尊重意識が強いのですが）明治以降から高度成長期までの地方脱出組と同様に今後も地方脱出するしかないので、（地方居住者が皆無になるまで）身体・現実の方では親離れ・・マイナス意識・・相続財産の有り難みが薄れて行く一方の状態がこれからも続いて行くことになります。
高度成長期前後までは地方脱出者は農村出身が中心でしたが、平成に入ってからは地方都市出身に入れ替わりつつあります。
昨年末に電車で一緒になった知人（７０歳過ぎですが・・・）がある地方・・山口県と言っていましたが・・・の元は造り酒屋だったらしく遺産を相続したらしいですが、農地や山林などどうにもならないので困っていました。
彼としては先祖の家屋敷くらいは固定資産税を払ってでも相続し守って行くしかないが、その他の膨大な農地山林はいらない・・どこにあるかもよく分らないのに税ばかりかかるのは納得出来ないので、市役所に相談に行って来たがどうにもならないと言っていました。
この人に限らず、地方都市で元何かの事業をしていて今は廃業していて使用していないコンクリート製ビル・工場等を持っている（資産家の）親が亡くなった場合、東京にいる息子がこれを相続すると、取り壊す勇気もなくずるずると維持しがちですが、その内地方都市も過疎化が進んで地価が下がり続けて坪３〜５万円でも売れなくなってくると取り壊し費用の方が高い時代が来る可能性があります。
前記の人には「寄付でもするしかないでしょう」と答えておきましたが、（詳しくは書きませんが、市が寄付を受けるにはそれなりの基準があります）首都圏に住んでいて一定の生活をしている人にとっては、地方にある遺産はお荷物・・義務感で承継する・・マイナス資産（造り酒屋の立派な家屋敷も壊す訳にも行かないものの、どうして良いか分らないのですが、彼は何とか維持するとしてもその次の世代になると？？？となるでしょう）に過ぎないものになっています。
高度成長期に生活様式が激しく変わり、火鉢・提灯その他旧時代の家庭用品が次々と不要になって縁側の下などに置いてありましたが、（直ぐに捨てるには忍びなかったのでしょう）一般に靴であれ洋服であれ、使わなくなったのに保管していても時間の経過で結局は捨てるしかないことが多いものです。
郷里の家も、火鉢に比べて取り壊すまでの期間の長短はあれ、同じ運命を辿るしかない筈です。
火鉢や古いストーブその他家財道具を捨てるくらいは大した問題ではありませんが、家になってくると取り壊すだけでまとまったお金がかかり、都会に出た次世代にとっては大きなマイナス資産となります。
お荷物と言えば、年老いた親が遠く離れた地方に残っていること自体大きなマイナス心理負担でしょう。
都市住民２〜３世は大学〜就職直後も（結婚までは）親元から通えるので経済負担が少ないのに比べて、地方から出て来た人たちは自前で大都会のアパートを借りたりしなければならず、地方出身者は分が悪くて気の毒です。
以下は、この気の毒な感情・・論理的ではないかも知れませんが・・・に基づいて書いて行きます。

　前回書いたように技術革新の結果、絶えざる価格破壊が進む社会では、名目成長が止まっているように見えても実質的には成長が進んでいるのであってそれなりの効用がありますが、技術革新による価格破壊もなく単に他につられて物価が下がるだけのデフレの場合・・あるいは成長の止まった社会では、既得権益・既得資産の価値比重が増すので、格差固定しやすい点が問題です。
労働者の立場で喩えて言えば、１時間に作れる数が２倍に増えているのに労賃がⅠ、５倍にしかかならないとすれば、労働者の品質・・労働効率が良くなって労賃が割りに安くなっている場合は前向きですが、就労機会が減ったためにダンピングによって労賃が下がっているだけとしたら、言わば悪いデフレです。
商品で言えば、何の改善・効率化もないのに競合他社に負けないためにただ、赤字値下げしているようなもので、不健全そのものです。
このような値下げ競争は業者の場合採算割れで淘汰されて行き、その内需給が均衡する経済原理が働きますが、労働者過剰の場合、いくら下げても（失業者が海外に出稼ぎに行かない限り、人間の淘汰はあり得ないので・）供給過剰が収束しないので放置すれば賃金の下降現象は新興国並みの水準に下がるまで自動的に収まりません。
国際水準以下に賃金水準が下がれば、汎用品等の国内生産増が始まり、その方面の需要が増えて、労働需給が締まってくることになりますが、そこまで行くには何十年〜１００年も先のことでしょう。
実際そこまで労賃水準が下がる＝新興国と同じ生活水準に落ちることを楽しみにしている訳には行きません。
労働者人口をそのまま維持して労賃の下がるのを待つよりは労働者供給をしぼって行き、（結局は少子化による人口減を図って行き）労賃がそこまで下がる前に需給を均衡させるのが筋です。
この均衡に至るまで放置していると失業が増大して社会不安になり易いので、政府は必死になるのが普通ですが、政府には新たな産業を興す能力がないので、税を使った社会福祉系産業への補助金増・・介護現場労働者を増やすなど従来水準よりも低賃金職場の拡大による吸収しかありません。
国の総生産が一定である時に、これに必要な労働人口以上の人口をそのままにして大勢で分かち合おうとすれば、ワークシェアー・所得シェアー策（低賃金化）しかないのですが、これが同時に中間層以下の没落・・階層固定化を進めることになります。
何故デフレが階層固定化に結びつきやすいかについては、この後インフレとの比較を書いた後に都市住民内格差のテーマで書いて行きます。

今後は人材の構成比率を知財や熟練工向けに品質を引き上げるしかないとすれば、（ヨドバシカメラなどに行くと商品知識の豊富さに驚かされますが・・サービス業でも一種の熟練が必須です）生産量・・出産をしぼるしかありません。
料理でも美容院でも量で勝負するよりは味やセンスで勝負するとなれば、労働者・調理師・美容師の数ではなく人材次第です。
今後我が国の将来を決めるのは人口の数ではなく、（数だけ増やして失業者を増やしても仕方がないでしょう・・）品質次第ですから、それをどう実現するかに着目すべきです。
出産段階で選別するのは当面無理だとすれば、大量生産よりは少量化するほど品質が上昇するのは生物の原理ですから、（だから果樹業者が摘果しているのです）もっと少子化に励めば、汎用品向け製造人材や現場労働向け、汎用的な事務・ホワイトカラー向け人材よりはもっと精巧な物作りや研究・知財に適した人材の構成率が上がる筈です。
現在の少子化議論（危機感の強調・煽り）・・「大変だ大変だ」と騒いでいるのは、適正人口に関するこれと言った議論をしないで（封じたまま）当然のことのように最大に延びきった２００５年時点の約１億２７７６万人を適正としてこれを維持する前提で主張していることになります。
政府・マスコミが何を言おうとも動物的本能の結果、１９５０年頃から女性が本能に従って少子化に動き始め今も少子化が進んでいるのですが、中国やインドみたいに人口さえ多ければ良いと言う思想（・・しょっ中戦乱や災害が絶えなかった歴史によるだけでしょう。）から政府や学者も卒業する必要があるのではないでしょうか？
実は中国自身は一人っ子政策を採用したときから、人口を多くすることで国際競争しても意味がないと悟って人口増政策を綺麗さっぱり捨てているのですから、日本の方が何十年も意識が遅れているのです。
011-1-07「適正人口２」で紹介したとおり、人口では減少に転じ始めていますが、労働市場ではまだまだ定年延長や高齢者雇用の奨励・あるいは女性労働力の活用により、就労人口は伸び続けていることを労働需要減少と就労者増Posted on January 12, 2011のブログで紹介しました。
この方面では、まだ労働市場の縮小傾向に対して就労者人口減の方が追いついていないのです。
比喩的に言えば、定年延長により飲食店の客の滞在時間が延びているのに加えて店内のテーブルを１０席から９〜８席に減らしているのが最近の国内生産縮小・経済状態による中間管理職減等になっているのですから、長寿化による滞在時間の延長に対応するだけではなく、国際情勢の変化も盛り込んだ人口政策が必要です。
長寿化による寿命の延長は限界が来始めて出生率の低下によって漸く人口自体は均衡し始めたのですが、労働力としての滞在期間の延長と需要の縮小はまだまだ続きそうな雰囲気です。
政府の方は年間支給時期を遅らせるためには、高齢者雇用をもっと促進したい構えですから、就労希望人口はまだまだ増え続けるでしょう。
なにしろ団塊世代が１年よけい働くとその分（２００万前後もいます）若者の雇用の場が減るのですから大変です。
これが１月４日の飲食店の例で滞在時間が５０分で安定するのか５５分〜６０分まで行くのかの見極めによって、昔誰かが考えた（上記の例で言えば３０分滞在を前提にした）均衡すべき合計特殊出生率では、現状維持の筈が却って人口増になりますので、人口維持に必要な特殊出生率を再検討する必要があります。
前記の例で言えば、滞在時間増に比例して客席（職場）を増やして行って何とかなっていたのが高度成長期から昭和末頃までだったのですが、バブル崩壊後国内生産が縮小に転じても（客席数が減り始めても）同じ考えで客の入りを続けていたので、入口での滞留者（失業者）が増えるので、シェアー策として（相席ならぬ）非正規雇用が増えて行かざるを得なくなって来たのが現状です。
若者が働きやすくして希望を持たせるには、急激な高齢者雇用の延長と構造変化による中間管理職減少・国内生産縮小にあわせて、新規参入を減らす・・出生率を大幅に下げる工夫がまだまだ必要です。