都市住民内格差問題に話題がそれていましたが、「明治民法５と扶養義務３」 December 21, 2010 「核家族化の進行と大家族制創設 December 26, 2010」前後まで書いて来た大家族制・・意識崩壊のテーマに戻ります。
その前提として、そもそも江戸時代までは庶民にとっても大家族制であったかどうかの関心です。
ちなみに、現在一般化している「実家」と言う単語自体、明治に出来た家の制度に深く関わって出来た単語ではないでしょうか。
生まれた親の家を「実の家」とし、都会に働きに出て行った先で家を借りて、あるいは家を建てて定着していても、飽くまでそこを仮の家・住まいとする思想が前提で使われるようになった単語です。
「実家」こそ観念的な架空の家（・・具体的な建物ではない）であって、現に生活をしている都会の建物こそ本当の家・・実の家＝建物です。
女性にとっては嫁ぎ先は何時追い出されて生まれた家に帰らねばならないかも知れない時代には、生家を実家と思う気持ちがなかったとは言えません。
でも古くは生家と言い習わしていたようで、今でも千葉の在の人はそう表現します。
嫁いだ後も自分の食い扶持を親元から送ってもらっていたのは大名家くらいであって庶民にはそんな余裕はありません。
女性は嫁ぎ先の家や家計を守るのにものすごく熱心で、自分の子が生まれた後は嫁ぎ先こそ実家と意識していた傾向があり家の文化伝統は女性が守って継承して行くものです。
現在の実家意識が普及したのは男まで実家を意識するようになった頃からではないでしょうか？
男が新宅を建ててもらい、農地や領土を分与してもらうと自分の出た家を本家と言うのは昔からありましたし、一族の結束の必要な時代には必要な智恵であったでしょう。
これが親から資金が出ない庶民の男が、東京等で借家に住みあるいはマイホームを持つようになってからは、戦闘や農業の一致協力時代ではなくなったので本家と言う表現が廃れて行きましたが、その代わり意味不明・・実体のない実家と言う表現が生まれて来たようです。
本家の場合、対語としての分家がありますが、実家の場合反対語としては仮住まいくらいしかないからです。
明治民法の大家族制・・家の制度創設は、上記年末２６日のコラムまで書いているように大家族共同生活の実情に合わせて出来たものではなく、逆に農業社会を前提とした親族共同体（・・近隣に親族が群がって住む仕組み）の実質的崩壊開始に対する思想的歯止め・緊急弥縫策の必要性から（右翼保守層の反動的要求が強くなって）制度化された面があったでしょう。
同居していない抽象的家の制度は昔からあると思う方が多いでしょうが、これまで書いているように、江戸時代初期の新田開発ブームが止まった中期以降、庶民にとっては少子化（一人っ子政策）の時代でしたので、余った弟妹はいわゆる部屋住みで家に残るしかないと想像する人が多いようです。
しかし、農民の多くはワンルームの掘っ建て小屋に藁を敷いて住んでいましたので、こんな小さな家に成人した弟妹が死ぬまで同居することはあり得なかったと思われます。
戦後農地解放と食糧難の結果、農村には一時的なバブル景気があって貧農の多くが・旧地主層のような大きな家に（長年の夢を叶えて）建て替えたので、今では農家＝大きな家と誤解する人が多いですが、この立て替え前の掘っ立て小屋みたいな家を多く見て来た世代に取っては、これは戦後の一時的現象に過ぎないことが分ります。
私は司法修習生として宇都宮で実務修習を受けたので昭和４０年代半ば過ぎに１年半の修習期間中宇都宮市に移り住み、宇都宮市郊外の雑木林の中に点在している家に住んだことがあります。
この時期に、休日に周辺を良く散策したものですが、まだその辺には江戸時代の系譜を引くかのようなワンルームの掘っ立て小屋的藁葺き農家の家がかなり残っているのに驚いたことがあります。
私は戦災の結果、関西の田舎で幼児期を過ごしたのですが、関西では早くからこうした掘っ立て小屋は殆ど姿を消していましたが、たまたま私の育ったところは水田地帯だったので戦中戦後の食糧難時代に良い思いをしたから早くから姿を消したのではないでしょうか？
今考えれば昭和２０年代末頃の記憶ですが、ともかく当時は私の住んでいた集落付近では、普請（新築）ブームであったことは覚えています。
（当時の上棟式には必ず餅撒きがあって、子供心に楽しかったからです）
こうしたブームにも拘らず時流に乗れない人もいたらしく、私の幼児期の頃にホンの僅かですが建て替えも出来ないままに掘ったて小屋のままに残っていたのが記憶に残っています。
私の現在住んでいる周辺でも、時代に合わせて建て替えが進み少しずつ入れ替わっていますが、それでもまだ昭和３０年代や４０年代頃に一般的だった外装の家が今でも結構残っています。
このように変化の激しいJR千葉駅周辺でも発展不均衡が普通ですので、高度成長から取り残されていた宇都宮の郊外雑木林の中に点在する農家には、昭和４０年代でも掘っ立て小屋風の農家がまだ残っていたのです。
藁葺きの家と言うと大きな屋根を想像する人が多いと思いますが、それは元庄屋などの大きな家が民家園その他で残っていて、写真や絵画などで良く目にするだけの話で圧倒的多数はワンルーム・・今で言えば馬小屋程度の小さな掘っ立て小屋に藁で葺いた物でした。
私だって妻と散歩中に雑木林を背景に立派な農家があると写真に写したくなるものですが、みすぼらしく汚らしく（家の周りも片付いていません）住んでいる掘ったて小屋を写真に写したり絵描きが書いたりしないから残っていないだけの話です。
上記が現実であって庶民にあっては、部屋住みさせる余分な部屋などあり得ません。
以上のとおり、庶民にとっては江戸時代の昔から核家族しかなかったのですが、農業社会では周辺に互助組織として親類縁者が群がって住む必要があったに過ぎません。
部屋住みと言う用語が幅を利かしていますが、それは人口の比率で言えばホンの少数である大名や大身の武家を前提にした話（物語では主人公がこの種豪族系が中心になることが多いからです）でしかありません。
俗にいう３００諸候と言っても僅か３００人の家族のことです。

底辺層・都市住民内格差の多くが親の住宅が同じ生活圏内にあるか否かにかかっているとすれば、相続税で締め上げて等しく貧しくするのではなく、低廉な公営住宅の供給拡大で対応すべきです。
しかも相続税で没収するのは親が死亡してからですが、January 31, 2011「都市住民内格差5」に書いたように親が生きているうちから、親と同居出来る人と出来ない人の格差が大きいのですから、長寿時代の現在では相続税の重課だけでは格差是正になりません。
ここ２０年ほどは世帯数を住戸数が上回っているので、公的住宅の供給事業は不要になったかのように言われていて、千葉県でも住宅供給公社の事業は大分前から店じまい・・残務整理に方向になっています。
しかし、余っているのは、不便なところに建てていることと、ファミリータイプが主流で単身用が殆どないこと・・ミスマッチによることが大きな原因です。
どんな商売でも客の好みが変わる都度、客が来なくなったからと言って廃業している企業はない筈です。
客の好み・・需要動向が変わればそれに向けて供給内容を変えて行くのが必要です。
中高年女性が離婚した後に生活苦のために公営住宅の募集を調べたところ、単身用の一般募集はありませんと断られたと言っていました。
単身用は障害者と高齢者向け優遇枠で一杯（それだけで順番待ち）で健常人向けには存在しないと言うことらしいです。
子連れの母子家庭用は申し込むとすぐに入れる人が多いようですが、子供が育ってからの離婚の場合、今のところ受け皿がないようです。
しかし４０代後半〜５０代でパートあるいはこれに類する仕事しか出来ない離婚女性の場合、民間アパート家賃を払いながら自活するのは容易ではないので、何らかの下駄を履かせる必要があります。
ところが、単身者用公営住宅は一般向けの募集すらないと言うのですから驚きです。
この女性に限らず、男性でもコンビニの店員やハンバーガーショップやフードコートなどで働いている独身若者にとっても親のスネをかじれない人にとっては家賃負担が大変です。
ところが、公的住宅では上記のように４〜５０年前の制度設計・・需要予測を元にファミリータイプを中心に品揃えしたままになっていて、単身者増加時代に対応していないで余っているとして新設をやめてしまい放置しているのです。
ファミリーレストランが下火になれば単身者用に切り替え、総菜関係も単身者が増えてくれば食材その他を単身用にどんどん切り替えているように住宅供給もその方向にシフトすべきです。
まして家族持ちに比べて、単身者あるいは結婚予備軍の内、経済弱者で住宅に困っている人が多くなっているとすればなおさらです。
一昨年の年越し派遣ムラ騒ぎも、単身者の多い非正規雇用者でも都営住宅などに入居出来るようにしていれば、そもそもそういう問題が起きなかったのです。
彼ら非正規雇用の中の最弱者は自分でアパートを借りることも出来ないので、住の保障される飯場その他宿舎付きの非正規雇用が多いのですが、このやり方ですと失職するとたちまち住むところに困ってしまうのは当然です。
セーフティーネット・最低の生活保障として一定規模の公的住宅を用意するのは国家の責務ではないでしょうか？
どんな職業の人でもあるいは単身でも一定の住居が保障される生活・・これこそが文化的先進国と誇りうる社会ではないでしょうか？
文化的生活の最低保障としての公共住居があって、その上にもっと良い生活をしたければ、民間賃貸又はマイホームを持つ社会に区分けして行くべきです。
言わば生活保護や年金は現金供給システムですが、住居に関しては最低保障として誰でも（失業しているか病気で働けないかの理由なし・・審査不要）一定の住居が供給される社会です。
年金制度に比喩すれば、公的年金で高齢者の生活が一定水準で保障されるのが公的住宅に該当し、その上の生活をしたい人は適格年金や民間保険会社の年金に加入したり自分で貯蓄しておくのと同じです。
公的住宅保障制度が仮に機能するようになると国民は安心して生活出来るし、（失業しても食べるだけならば、かなりの期間やりくり出来るし、周辺が援助するにしても僅かな金額で済みます）高齢化しても現行の国民年金程度の支給（月額６〜７万円）でも生活して行けます。

地方での雇用維持に関しては、都市と地方の格差是正のためには地方に職場を作るしかないことから、我が国では長年かけて地方に研究機関や大企業を誘致し、これを固定資産税の免除等各種税優遇などで助成して来ましたが、関係者は腰掛け的に勤務（単身赴任）するだけであって、地方に安定して住む魅力・原動力にはなりません。
これらがいくら進出しても周辺底辺労働以外には、元々の地方住民の雇用には、あまり効果がないのです。
研究機関・大学やその土地の工場に勤める人自身にとってはその近くに住めば通勤に便利ですが、自分の子供が世襲でそこの研究者や大学教授に就職出来たり、あるいはその大学に入学し、その企業に就職出来るとは限らないので、子供の就職や進学に困ってしまう・・地方には多様な選択肢がないので困ってしまうからです。
最近では奥さんの勤め先としても困る事例が増えてきます。
だからと言って、世襲制の復活を求めるのは無理です。
結局多様な進路のある大都会に住まないと奥さんの再就職や子供の進学・就職等の選択段階で困ってしまうので、結果的にJanuary 2011「都市住民内格差5」まで書いたように地方出身者は居住費その他がかさむことになってしまうので、定住を望まない・・・都内からの単身赴任が普通になっています。
種子島にロケットの打ち上げ基地があるからと言って、ロケット研究者関係者が妻帯で定住する人がいない筈です。
公的委員会で一緒になる女性大学教授で妻子が都内に残っていて、（千葉の場合都内から通えるので）夫だけが筑波に単身赴任していると言う人もいます。
昭和４０年代に多くの大学が都心から多摩地区に移転しましたが、不便なだけでメリットが少ないので今になって都心回帰が模索され始めています。　
都心にあれば大学教員が他大学授業の掛け持ちに便利ですし、各種政府委員あるいはマスコミに出るなどいろんな面で便利ですが、八王子に行ってしまうと授業のある日は都内の他の用を足せない不便があって有能な教員ほど困ってしまうのです。
勿論学生もアルバイトその他何かと不便です。
これからは熱効率その他いろんな面で考えて都市集住の時代であるべき・・むしろ促進すべきです。
２月３日の日経夕刊の３面では、インターネットの速度では韓国が世界最速であると出ていましたが、その原因として韓国ではソウルに人口が集中していて高速化に有利であることが上げられていました。
ネット時代には分散して仕事ができるとマスコミが宣伝しますが、そんなことはありません。
都市集中の自然の動きに逆行するために税を使って僻地に研究所を作っても砂に水を撒いているようなもので定住効果が薄いので、地方から都会への移動・・自然の流れを受け入れた上でこの過渡期に地方から都会に移住する人たちへの手当・・都市内格差是正に税を使う方が合理的です。
地域格差よりも出身地・階層による格差がものすごく大きくなりつつある点では、新たな身分社会・人種差別に似た問題になっていることは日本でも中国でも同じです。