原発問題の行く末を気にすればきりがない・・心配の種は尽きないのですが、まさか関東圏が壊滅することはないだろうと言う根拠のない楽観的希望に基づきこの辺で一旦休憩し書き溜めのある普段のコラムに戻ります。
（ここのところ，仕事も忙しく帰ってから夜書くには少し疲れたので・・土日頃に余裕が出たら大地震災害・原発問題を連載します）
話が寄留にそれていましたが、国民管理のために何故住民登録から入らず戸籍制度充実が先行して来たかの歴史探求に戻します。
戸籍制度としてはMarch 7, 2011「宗門改めから戸籍整備４」の続きになります。
寄留＝ランなど胞子系に擬してみても一応そこで根を生やすところまで行った場合ですが、江戸時代に定職の当てもなく江戸に流入した方にしてみれば、寄留ほどの安定性がある場合とそこまで行かない仮住まい程度の２種類があったのでしょう。
ですから、氏素性を聞かれれば現にいる場所ではなく、どこそこ（実家）の何の誰兵衛と言うしかなかった筈ですし、政府の方も居場所で特定するのではなく出身地で特定していたのでしょう。
古くは熊谷の次郎直実、江戸時代初期の「宮本村の武蔵」と言う表示が続いていたのです。
出身地と名前を言えば、そこの地元に行けば親兄弟が誰でその次男〜３男と特定出来る仕組みだったのですが、なまじ現に寝泊まりしている場所で特定するのでは安定性がなくて特定不能だった実態があったからです。
言わば、今の住所概念がまだなくて、（住所概念が出来たのは明治１９年の内務省令当たりからのようですが、今のところこの条文を見ていないので正確には知りません）親元以外の場所には今で言う居所あるいは寄留している（臨時にそこにいる場所）くらいでしかなかったのです。
制度的には、住民登録制の不十分さが戸籍制度を充実させ、ひいては観念的な家の制度創設に繋がったシステム的原動力でもあったことになります。
住民登録制度創設の前提としての居住の安定性が江戸時代には確立しておらず、明治の初め頃にはその状態が続いていた・・March 5, 2011「寄留地２（太政官布告）」で紹介したように「寄留」まで行ってるかどうか程度の把握しか出来なかったこと大きな原因だったでしょう。
以前にも書きましたが、江戸時代の町民とは長屋住まいの人たちのことではなく、自分の家屋敷を持つ人のことだったのですが、明治になると借家人も登録する必要が生まれて来たことによります。
明治の初め頃には東京大阪にいる元の無宿者を登録するための特定には、「どこそこ出身の誰それ」と言う方式しかなかったので、本籍制度（朝鮮では本貫が重視されて来たのも同じ意味でしょう）が必要になったと思われます。
古くは熊谷の次郎直実、宮本村の武蔵と名乗る程度の意識・・どこそこの出身と言う長年経験して来た帰属意識を延長した制度と言えます。
三河屋、越後屋の屋号等が発達したのも起源は同じです。
こうした発想の伝統は今でも大相撲では健在で、どこそこ出身と言う名乗りが今でも続けられていますが、これからは意味のないしきたりになって行く筈です。
紳士録などは未だに本籍地が重要事項として記載されていますが、今時の本籍地は結婚に際して適当に届けるだけであまり意味がありませんので、これにこだわってる意識は、５０年以上の時代遅れの制度と言えますし、だれもマトモに利用していないでしょう。
現在ではどこの会社のどういう人か（職業）が相手特定の基準であって、親がどこの人かは関係ありませんし、誰も気にしていません。
ただし本籍と言っても、最初の壬申戸籍では（まだ家の制度が構想されていない時代でしたので）現住所を基本に戸籍を作っていたので、都会に出て行った人の元の住所・・多くは親の住所と一致と言う意味でしかなかったことを今年の２月２２日に本を引用して紹介しました。
すなわち、後に家の制度に結びついて大げさになって行きますが、本籍の登録自体は戸籍制度の出来た時に親が定住していた場所を書いたに過ぎないのです。
都会での職が安定し、定住が一般的になって行った外に住民登録制度が充実して行けば、本籍（親の住所）など無意味になって来たのですから，実用面から言えば不要にして行くべきだったでしょう。

日本の場合は、地球の自転の関係で大陸からの西風（冬は北西、夏は南西）が中心で、たまに台風が発生すると例外的に南から吹き付けるくらいが基本的な風向きですから、（真西風の場合１００％太平洋に流れます）真北や北東の風は滅多にないので、（あっても１日中強い風が吹く訳でもありません）福島県の西や南方面は基本的には被害があまりない印象ですし、関東方面に来る確率が低いことが分ります。
北風が年に１０数回あるいは北東の風が年に１０数回あったくらいでは、（寒い北風の強い日には風にさらされて長い時間外で立っている人は少ないでしょう）「３レム」単位の差では何の問題もないことが明らかです。
ところでいつか頑張りきれない時・・破綻が来るとしても無駄な抵抗だからと言って即時廃炉した場合と日本政府判断のように出来るだけ引き延ばすことの是非をここで考えてみます。
何時の時点で破綻がきても結果としての被害総額が同じ場合を想定すると，地震直後の大混乱中にイキナリ８０kmまで避難を命じると市民生活に及ぼす影響が甚大でしかも大混乱するでしょうから、先ずは３km〜１０kmから初めて徐々に拡大して３０kmまでの屋内退避・避難命令にして様子を見たのは妥当な政治判断のような気がします。
ましてアメリカ大使館の勧告でも，これが仮に１年間の総量であるとするならば，Ⅰ〜２ヶ月後にゆっくり避難しても間に合います。
そもそも長引いて結局駄目になった場合と即時廃炉の場合との被害差がもしも同じならば国民が徐々に覚悟をして行くべき時間があった方が良いに決まっています。
地震発生直後でインフラの復旧出来ない即時（たとえば３日以内に）に８０kmまでの緊急避難命令を出した場合と、３km単位から徐々に拡大して行った政府判断は・・仮に今後最悪に近づいた時点で今の３０kmから８０kmに追加命令を出すのと比較すれば、国民の混乱・被害が最小限に出来た功績が大きいと思われます。
１２日経過した今でさえアメリカ大使館の想定しているような大規模な放射能汚染が始まっていないのですが、今になるとかなり時間が経過しているので周辺のインフラも復旧していて避難するにも（道路が使えるし）即時避難に比べれば比較にならないほど楽です。
そのうえ、震災時の第一次避難者がイキナリ遠くへ避難するのは大変ですので、普通は徒歩圏内プラスアルファが・・地元小学校の体育館等が原則です。
時間の経過で車移動が可能になって新潟や埼玉等関東等への遠距離再避難が続いていますので、域内人口が徐々に減少していることと、３０km超付近の人も怖いので徐々に自主的避難をし始めているので、時間稼ぎをしているうちに心その他の準備が整いしかも緊急避難対象者が減ってくるメリットが大きいと思われます。
日米の見解に差があって事態が複雑になっているのですが、アメリカの姿勢は、電力系統が駄目になった時点で、一定時間内に廃炉処分をして行くべきだと言う割り切った考えだったのでしょうし、日本は出来るだけ頑張ってみたいと言う違いのようです。
アメリカに言わせれば、同型の機種が世界にゴマンとあって、・・シュミレーションがゴマンと出来上がっているので、こうなったら一刻も早く手仕舞いすれば被害が少なくて済むと言うことでしょうし、日本の場合、対アメリカ戦で負けるのが分っていても原爆が落ちるまで竹槍戦法で最後まで戦ってきたことからも分るように最後まで死力を尽くしたい国民性です。
初期段階でアメリカが即時廃炉を前提に協力申し出があったことに対し、（詳しい内容は分りません）管政権がこれを断ったようですが、上記の政治判断の妥当性と最後まで頑張り抜きたいメンタリティから日本人としては管政権の判断を理解出来る人が多いでしょう。
メンタリテイは別として、この判断の妥当性の有無は、長引かせて廃炉するのと即時廃炉とで被害（放射能関連）の出方にどういう違いがあるか、あったかにかかってきます。
独裁国家でもないのに、報道管制でもあるかのように国内マスコミ報道では、アメリカの提案内容がまるで紹介されていないのが気がかりです。
どう言う提案があって、どういう理由で管政権が断ったと言う報道・・議論が普通あるべきですが、今回まるでないのが不自然と言えば不自然です。
よほど政権に不都合な真実があって公開討論されたくないからでしょうか？
ここ数日来、ＣＮＮやＢＢＣのライヴ報道をネットで見ようとしたらいきなりノンエリアとなって繋がらなくなったとも言います。
これが長期化すると多くの人が気づき始めて問題になってくるでしょう。
まさか中国のように通信妨害を政府がしているとは思えませんが・・しているとしたら、この非常時が終わった時点で大変な議論になるべきでしょう・。
永久に通信妨害し続けられないので直ぐに露見する筈です。
どうしてマスコミがまるで報道しないのか、質問すらしないのかが疑問ですが、アメリカの提案では、急速冷却が出来る資材（ホーサン）と装置があって、それを利用すれば直ぐ冷却出来て、そこにチェルノブイリのようにコンクリ固めの作業にはいれたと言うものらしいです。
アメリカ方式の場合は建屋の爆発も起きないで終わったので、今のような放射能漏れ事態は起きようがなかったと言うことらしいのです。
もしもそうだとすれば、これをどういう根拠で管政権が即座に断って、海水で冷やす方針を取ったのか不明ですが、公開の議論が封じられているので、素人には不明です。
どうせ廃棄するしかないものなら簡略な方法の方がリスクが少ないのですが、管政権では廃棄しないで延命出来ると事態を誤って読んだから断ったとすれば、その根拠の合理性がこの後で問われるでしょう。
あるいはアメリカ方式の方が、被害が大きいと読んだのでしょうか？
仮に同じ被害と推定した場合、（アメリカ式の場合も同じく即時に大きな被害を出すとした場合、）避難を長引かせて各種準備した方が良いことになります。
ともかく結果が同じなら頑張れるところまでは頑張ってみようとする姿勢は、蒙古襲来当時に彼我の戦力差で勝ち目がないと分っていても頑張り、第二次世界大戦末期に最後まで竹槍戦法や特攻隊が頑張ったのと同じです。
先の大戦でも日本はもう駄目だと言って海外へ逃げた人がいなかったし、今回も日本を逃げ出す人はいないでしょう。
仮に最悪事態が起きた時の放射の被害が，アメリカ方式でも同じだったとしても、直ぐにコンクリで固めるのに比べて海水をじゃぶじゃぶと放水すると同じ量だけ海に流れていることになって、その海域の海が汚染される問題だけ被害が大きくなるとも言えますが、放水した海水の行方を詳しくは知りません
・・燃料プールに入った水は蒸発して行くだけで海に放流することがないのかもしれませんし・・。
今後周辺海水汚染が大問題になって来たときに，誰がこんな無茶な対応を決めたのだと言う議論が起きてくるでしょう。
もしも最初から急速冷却していれば大爆発が起きなかったとすれば，管政権の判断誤りが今回の大事故を引き起こしたことになる・・人災であったとしても、ここまで来た以上はともかく死力を尽くして頑張るしかないのは確かです。
責任問題はその後のこととして、当面はマスコミも黙っているのでしょうか？
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昨日書きましたように、これ以上の原子炉事故の悪化を阻止出来そうな雰囲気（今のところ気分だけすが・・）になって来たのは嬉しい限りです。
２０日の報道によると５号機と６号機は午前７時現在で、既に（電気が通じて）冷却装置が動いていて、燃料プールの温度が３７・１度まで下がったと報道されています。
（非常用発電装置が動き出しているとも報じられています）
燃料貯蔵プール問題が順次解決して行けば、今後は本来の危機である格納容器自体への対応ですが、あちこちで火を噴いているような同時多発対応から格納容器への対応に集中出来るようになったのは一歩前進です。
又、２０日夕方の報道では２号機の大本の電源まで電気が繋がったようです。
今後は中央制御室に電気を繋いで、機器のチェックして作動すれば炉心内部の状況をもっと正確に把握出来るようになり、順次格納炉自体の冷却装置の改善に向けて進められるようになるでしょう。
これら報道が正確であることは、２０日の千葉県の放射能数値（１時間ごとの数値が発表されています）でも、事故前の通常数値と全く変わらないデータであることでも裏付けられます。
さしあたり一息ついたことは確かですが、少し落ち着いたこの辺で政府はどのような方針でどのようにしようとしているかの分りやすい説明が必要です。
このまま冷やしながら、電機工事を進めて仮にモーターその他壊れている物の取り替えを進めた結果、冷却装置が作動が出来たとしてもこれまで海水を注入してしまったことが障害になって新たな問題が起きないのか、起きた場合どう出来るのかなどの最後までの見通しや計画を説明して欲しいものです。
あるいはどの段階で行き詰まると、どのような被害が想定されるのか少しでも先に行っての炉心爆発が起きた場合との違いがあるのか、（単に先送りしているだけか・・先送りが却って悪い結果になることもあるのか）あるとしたらどの段階で行き詰まったらどうなる、その次の段階だったらどうなると言う段階や時期ごとの違いなども教えて欲しいものです。
従来の机上のシュミレーションではとっくに駄目になっている筈でしょうが、ともかく関係者は必死に頑張ってここまで持ちこたえています。
火事場の馬鹿力と言うように、机上の議論では考えられない新たな解決策が生まれることもあるので、その辺を織り込んだ解説をしてくれれば良いのです。
政府・関係者は死にものぐるいで対応してる最中で忙しいので、この辺の解説はむしろマスコミを通じた学者・専門家の出番でしょう。
正論を述べる学者がマスコミで呼ばれないならば、今では私のように自分のブログでいくらでも発表出来る筈ですが、これが少ないのは、原子力系の学者は政府や東京電力などの企業・現場と深く結びついているので、（弁護士のように自由業ではないので・・）自由な意見を書けないのでしょうか？
少なくともアメリカの意見を解説し、日本の実行している行動との違いを分りやすく説明することくらいは専門家の責任でしょう。
国民はどちらを正しいとするかの判断を自分で出来ないまでも、安全対策としては一番大きなリスクを主張する方向で行動したり、予め備え（心構え）をしておきたい人が多い筈です。
それがパニックに繋がるリスクがあるので政府や学者は、アメリカや諸外国の意見をまるで紹介しないのでしょうか？
ネットで世界中の意見が公開されている時代ですが、日本人は英語を理解出来ない人が多いので、少なくとも主要国のマスコミ報道くらいは自動的に翻訳して報道してくれる公的システムが必要です。
自動的でない現状では、日本のマスコミが都合の良い意見だけ翻訳するので、一見世界の意見を紹介されているようでいて実は世界で流通している意見がまるで分らないことになってしまいます。
中国人や韓国人などのブログ報道でも、「これだけの被害でも落ち着いている日本人は偉い」と言うような日本人の耳に心地よいものだけ翻訳報道している嫌いがあって本当のところ（想定被害を知らされていないからぼんやりしているだけだと言う意見もあるでしょうが）が分りません。
反日運動が激しい時はそういう意見や行動ばかり拡大報道される点も問題ですが・それは別に書いたことがあります。
実際に諸外国が取っている対策が、本当の諸外国の意見だと言うことでしょうが、諸外国の行動を見て日本人が真似をしなければならないのでは悲しいです。
本来自分のことは当事者が一番良く知っていなければならないのに、関係のない遠くの人の方がよく知っていてその真似をして右往左往しなければならないのではおかしいでしょう。
きっちりと情報が行き渡り、それでも日本人が泰然としているのならそれはそれで立派なことです。