偶発的な雨による偶発的放射性ヨウ素の検出・・数日でまた消滅します。
千葉より数日早くヨウ素が出ていた東京・金町では既に検出されなくなっていますし追っかけて、３月２６日にヨウ素が検出された柏井浄水場もヨウ素が直ぐに１００以下になっています。
柏井浄水場は，印旛沼から引いている水・・ひいては利根川水系ですから、長期的には利根川源流域の土壌汚染が気になるところです。
源流域の土壌汚染によるものが首都圏で出るようになると、これは数日や１週間程度でどうなるものではなく年単位になってきますので（セシュウムの半減期は３０年とも言いますが、セシュウム１３７の体内半減期は原子力資料室情報の記事によれば１００日だそうです）・・セシュウムがほんとに危険かどうか分りませんが・・・この水を使えなくなってしまうとすれば、ペットボトル程度で補充が出来ないので、首都圏脱出しかなくなるかもしれません。
ちなみに放射性ヨウ素の半減期は８日ですので，土壌汚染からしみ出して来るまでにはなくなってしまうでしょう。
そうするとその他の放射性物質ですが，「これの危険性は何も分っていない，分らないから怖いんだ」と言う変な論法で，国民を怖がらせて来たこれまでの政府・識者の結果責任がここで出て来たのです。
これまでの反核・反原爆論の基礎として、放射能の害はどんなに怖いものかとせっせと訴えて来た日本政府の国際的主張が国際的に徐々に認められて来たので，今更放射能が安全だと言えなくなって来たのが苦しいところです。
従来の日本政府の主張からすれば、家庭の使用だけではなく，各種食品工場が成り立たない・・八百屋も魚屋も水道水で洗えないと商売になりません。
食品関連だけではなく各種工業製品もすべて大量に水を使用しますが、この使用水が放射能汚染水としたら海外でも売れなくなるのは明らかです。
さしあたり鹿島臨海工業地帯製の製品は、汚染された筈の海水を大量使用していることから，直ぐにも海外で問題になる可能性があります。
このようなことになる前に何とか原発問題を収束して欲しい、これが出来なければ，我が国経済は壊滅的被害を受けることになると危惧して，おっかなびっくりの警察庁の放水態度を見て驚いてしまったのです。
そこで普段のコラムを中断して決死隊がいないのかとMarch 18, 2011「原発事故防止と自衛隊・警察の役割」を書きました。
原発問題は、東京電力や首都圏住民の心配問題を通り越した国家経済存亡の危機対処・・国防そのものであるとする意識です。
今では，武力侵略など滅多にないし、こうした自然の脅威こそ国家存亡の危機になるのですから日米同盟の真価は、この時こそ問われるとの問題意識で書いています。
実際に日本に限定した原爆戦になった時に、アメリカが本当に日本に代わって敵国を核攻撃してくれるのかについては，誰も信じていないでしょうが、今回のような核の脅威こそいくらアメリカが協力しても自分の国に危険がない分野です。
今後熟練した原発作業員が不足してくる事態が考えられますが、これにアメリカの作業員の協力が得られるかどうかです。
協力に参加する自国民の被爆のリスク程度の被害を理由にして危険行為を一切引き受けないのでは、イザと言うときの同盟の意味がないのではないか・・自衛隊と同様の疑問になります。
飛躍があるとは思いますが，「命をはって協力する」約束じゃないのかの疑問になります。
１０人２０人が協力した場合，少し被爆するリスクがある程度でも協力するのが嫌だと言う国が、一緒に戦争して何万人単位で命を落とす・あるいは片足切断等のリスクを負う覚悟があるとは思えません。
自衛隊同様に戦う相手が違うと言うことでしょうが、一方で放射能汚染を理由に厳しい輸入制限を率先するのでは、（情報開示の不十分な日本政府も悪いのですが・・・）日本人は納得出来るでしょうか？

前回書いたように放射能の危険性については科学的には何も分っていないので、どこまでが危険かさっぱり分らないで，国民が右往左往していることになります。
放射能関連業務を行う危険な区域に関しては、以下の法律とこれを受けた規則で「管理区域」が設定され，この区域内の作業が厳格に制限されています。
これが国民の避難基準として使えるのでしょうか？
人によっては，この管理区域の基準値以上の放射能が毎日出ている地域住民には当然避難させるべきだとう意見があります。
一見もっともらしい・・プロでも危険な水準とされる区域以上の放射能があれば危険に決まってるじゃないか・・・と言う論法です。
私もその意見を読んだ瞬間には尤もだと共感したのですが，本当にそうでしょうか？
上記規則は，この後に原子炉やレントゲン等の放射能作業関連の規則（部屋の遮蔽や労働時間など）を書いているのですが，人工放射能値が自然界よりも高い区域であるので、注意をするために特に放射能の管理区域を設けてその区域内だけで人工放射能を放出するようにし、作業員にも特別な注意を要求した上で，一般人が立ち入らないようにしたものです。
３月２７日に書いたように、人工的且つ急激な被爆や摂取は，（砂糖でも塩でも水でも）人体の防御力・回復力を上回る量の摂取は一度でも駄目ですし、回復力の範囲内であれば、時々大量の被爆・・激しい運動やお酒を飲んだり徹夜しても回復出来る程度の間隔を空ければ良いことになります。
健康状態に応じて、健常人ならば許容範囲の運動でも心臓病の人には限度を超えるなどの違いがあります。
回復力範囲内の負荷ならばその直後は休ませるなどすれば回復出来るのですが、間隔を空けないで持続的に放射能を浴び続けることは危険を伴うので作業環境として労働者の安全を守るために規制するべきは当然です。
（深夜徹夜労働などを続ければ疲労の蓄積がありますが、年に一回程度なら殆ど問題がないのと同じです）
そのために許容範囲・最高レベルの被爆限度を定め，且つ短期間に連続被爆し続け・回復出来なくならないように３ヶ月間の累積被爆量の最大を定めたものです。
しかし，食事で言えば暴飲暴食を連続せずにその翌日は絶食するようなもので、管理区域内と言えどもX線などの放射線は、これを人工的に出さない限り日常的には自然界と同じです。
要するにレントゲン室内でもゼロの時もあれば極端に高い時もあると言う仕組みです。
これを平均値で見ることに何か意味があるのかの考え方です。
たとえば、徹夜残業１週間おきに繰り返す過酷な労働環境でも一ヶ月平均睡眠量が、７〜８時間あれば健康に問題がないとする基準があった場合を考えてみましょう。

健康を維持するのに最低の条件である過酷な労働でさえ平均７〜８時間の睡眠が必要だから、毎日７〜８時間の睡眠環境で生活するのは危険だと言うことなるのでしょうか？

法及び政令を受けたこの規則では，３ヶ月間の放射線量が１、３ミリシーベルト以上の区域を管理区域として設定し，標識を立て，出入りを厳しく監視し、作業員には一定期間ごとの健康診断も義務づけています。
３ヶ月間の被爆線量合計が１．３ミリシーベルトを超える区域は、これが人工的に生成したものかどうかに拘らず避難命令区域にすべきか否かの議論です。
管理区域の平均値を超える状態で放置しているのはけしからんと言う論者は，自然界の平均値と一時的・強力な人工照射の違いを意図的にすり替えている可能性があります。
以下規則から見て行きましょう。

電離放射線障害防止規則
（昭和四十七年九月三十日労働省令第四十一号）
最終改正：平成二三年一月一四日厚生労働省令第五号

労働安全衛生法 （昭和四十七年法律第五十七号）及び労働安全衛生法施行令 （昭和四十七年政令第三百十八号）の規定に基づき、並びに同法 を実施するため、電離放射線障害防止規則を次のように定める。

第二章　管理区域並びに線量の限度及び測定

（管理区域の明示等）
第三条 　放射線業務を行う事業の事業者（第六十二条を除き、以下「事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する区域（以下「管理区域」という。）を標識によつて明示しなければならない。
一 　外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域
二 　放射性物質の表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域
２〜３省略
４ 　事業者は、必要のある者以外の者を管理区域に立ち入らせてはならない
５ 　事業者は、管理区域内の労働者の見やすい場所に、第八条第三項の放射線測定器の装着に関する注意事項、放射性物質の取扱い上の注意事項、事故が発生した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。
（原子炉施設における作業規程）
第四十一条の四 　事業者は、原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第二十三条第二項第五号 に規定する原子炉施設をいう。第五十二条の七第一項において同じ。）の管理区域内において、核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによつて汚染された物を取り扱う作業を行うときは、これらの作業に関し、次の事項について、労働者の放射線による障害を防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行わなければならない

ところで、あちこちに単位が輻輳していてややこしいので，（我々文系の人間には混乱の基です）福島県を除く各県の放射能測定結果の公表が毎時マイクロシーベルトの単位で行っているので，これに換算しておきます。
１、３ミリシーベルト＝１３００マイクロシーベルトです。
そこまでは良いのですが，これを１時間当たりの平均に直して自然界と比較するのが妥当かの問題です。
論者は，これを１時間当たりに直すと１３００÷９０日÷２４＝約０.６マイクロシーベルト毎時を超える区域では、管理区域を設定すべき状態の言わば危険区域に該当するから、０.６マイクロを越えている地域は避難命令を出すべきだ、しない政府は怠慢だと言う印象を与える意見です。
しかし危険作業と言うのは短時間に一定基準以上の放射能を浴びるから、（一時に大量に浴びる・・あるいは短時間に連続して一定量以上浴びると人間の回復量を越える危険があるから規制しているのであって，これを平均時間に割っても意味がありません。
人には復元力があって，一定の放射能を浴びても一定期間で体内で復元して行きますが，短時間に繰り返し高濃度汚染を繰り返すと，その能力に余ってしまう危険があります。
これは普通の疲れでも同じで渾身の力出して後一定時間はもう一度同じ力が出ませんが時間の経過で元に能力が戻ります。
寝不足でも同じでしょう。
ですから一回の被爆量と，間隔を置いた繰り返しが重要なのであって３ヶ月の平均値を出しても意味がありません。
徹夜を短期間に何回も繰り返すのは危険ですから、一定期間に何回と決めたとして，その平均睡眠時間以下が危険とは言えません。
一度にⅠ０キロgの水を飲んでは行けないとして，これを３６５日で割って，一日当たり摂取量を計算してそれ以上は危険と言うことはないでしょう。
短時間に高濃度汚染をした場合，繰り返しても最高３ヶ月で１．３ミリシーベルトまでと決めたことから、だらだらと日々０,６マイクロでも危険区域になる訳ではりません。
逆に年間累積数値に戻すと、０.６マイクロ×２４×３６５＝５２５６マイクロシーベルト・・即ち年間５.２５６ミリシーベルトに過ぎません。
世界平均自然放射能数値が、２.４（日本の場合１．５）ミリシーベルトですし、一回の胃Ｘ線写真が６．４ミリシーベルト（急に引き上げたかも知れず信用性がないですがウイキペデイアの３月２７日の表示です）等々の数値から見ても，平均して年間にしてみるといろんな数値に比べて管理区域の数値基準が却って低くなってしまう矛盾があります。
短時間被爆・・一回あたりの許容範囲を前提にした数値を、平均値に割り直して・・一般生活基準に当てはめて危険かどうかを議論するのは間違いだと分ります。
結局は年間平均ほぼ毎日平均値前後の放射能を浴び続けた場合、どのくらいの数値で何年以上住むと危険かの議論に戻るしかないのです。
昨日書いたように，この基準が分らないからと言って、労働者の安全のために念のために設定した管理区域の基準をここに持って来ても意味がありません。
管理区域の基準を一般生活者にも当てはめるのが妥当かどうかは別として，データ自体は欲しいものです。
全国の放射能測定データがネットに出ているのに肝心の福島県のデータは何故か白紙のまま・・公開されていなかったので・・これなども不信感を抱く根拠です・・素人の私にはネット以外に福島県の放射能値入手方法がなく不明でした。
漸く官邸のホームページに２３日にスピードネットワークシステムの試算結果が発表されました。
また２７日１０時には，２０km圏と３０km圏付近の２６日７時１０分から１９時３０分までの直近の？数値が発表されています。
約１２時間の合計かと思ったら、直近数値と言うのですから合計ではなく直近１時間の（と言うことは最後に計った？）数値のようです。
（１２時間計ったなら合計して平均値を出すなどした方が良いでしょうが、直近とは最後に計った数値だけと言う意味でしょうから，不明朗・・分りにくい開示です。）
２８日には漸く平均値として出るようになりました。
ここは２７日に書いておいた原稿ですので，２７日発表分に基づく意見です。
２０kmでは，ほぼ北側で８.８、ほぼ南西で０.６、ほぼ南側で３.２、３０km付近のほぼ北側で１.３、２１，２０、波江町の原発寄り付近では４５.０、４９.０の地点が重なっていていて、もう少し西によるとⅠ,８，１.６、０.７などが集中しています。
６０km前後離れた伊達市が５．０になっています。
南側では，２.３、２.１になっていて，４５km前後のいわき市まで下がると漸く１.０となっています。
福島県全域までは出ていませんが，１時間でこんなにあると、北または北西部分ではかなり遠くまで管理区域設定に必要な０.６マイクロ毎時を大幅に超過する放射線量であることは間違いがないでしょう。
ただし，宮城県の詳細を見ると１マイクロ以上の場所がないようですから，１マイクロ以上は福島県内に限られるようです。
管理区域の規制は短時間に集中して放射線を浴びる作業の特性・弊害から定めたものですから，長期間の居住者とはその作用効果が違うことはこれまで書いてる通りですが、この数値が３ヶ月以上続くとした場合、短時間大量被曝の作業目的の管理区域同様，または類推して観察・注意をする場所・・一応「注意基準」とするのは現時点では外に基準がないので一応合理的な感じです。
繰り返しますが、放射能を長期間に浴びた場合どの量までなら危険と言う科学基準がそもそもないのです。
まして短時間大量被曝の危険基準を平均化しても意味がありません。
砂糖を１年に一回でも一度に２〜３kも飲み込むのは危険ですが、これを１年で割って平均値の量摂取でも危険と言えるかは別問題です。
これでも危険だと言う意見によるとした場合、一日平均０．６マイクロ以上の地域に対して危険区域の指定をしない県知事は違法なのでしょうか？
上記の通り管理区域の設定は１日平均に直すと０．６マイクロシーベルト以上ですが，福島県知事や当該市町村長は事業者ではないし、人工的な設備でもないので、この管理区域設定または注意喚起程度もしなくとも違法ではないと言えるでしょう。
（武田教授の意見では違法であると言うニュアンスですが、この点は私と見解が違います。）
違法ではないとしても事業者が届けなければならないような危険区域として、特別な作業員の働く特別な空間である管理区域・・しょっ中放射能測定しながら作業するような管理区域以上の放射能数値の区域に一般の生活空間があって良い筈がないと言うのは（上記の通り一時被曝と長期被曝とは基準が違うのですり替え論理であって１種のデマゴーグですが）説得力があります。
放射能汚染の実害がさっぱり分らない状態では、基準を決定する基準は（前回書いたように）国民の不安心理の強度によりますから、この種のすり替え論理の威力は強力です。
今になるとアメリカ大使館の８０kmまでの退避勧告そのものは、北西区域に限っては危険を煽ったどころか控えめだった・・不安感の強い国民心理に照らして正しかったことになります。
仮に平均値を基準にするのが正しいとしても、管理区域は危険なので要注意の区域と言うだけであって，直ちに（言い古された誤摩化しっぽい概念ですが・・・）被害が出る数値ではない・・そこにいるだけで被害が出るならば作業員も同じ人間ですので作業出来ませんので，そこは概念が違うので注意が必要です。
数日で緊急避難を命じるほど急ぐ必要があったかどうかは別問題ですが、例えば伊達市の５.０マイクロシーベルト毎時の場合，年間で４３．８ミリシーベルトになりますから，危険な作業従事者の年間被爆最高限度の５０ミリに近い数字です。
（一日中外にいないので，実際にはもっと少なくなくなります）
一日中外にいても３ヶ月で約１ミリシーベルトですからⅠ〜２ヶ月住んでいてもどうってことはないのですが、このままの数値が続く場合半永久的に住むのは危険でしょう。
（「しょう」と書くのはどこまでが危険かの基準がないからです）
防護服もなしに一般人が長く住み続けるには危険だとすれば、何の注意報も出さずに放置しておくのは国民・県民市民の安全確保の責務のある国や自治体の長の（違法ではないとしても）責任です。
事業者は前記規則第３条５号にあるように見えやすい場所に表示する義務があるのですから、これに類するアナウンスぐらいはするべきです。
それが逆に福島県に限って放射能数値さえネットで発表しなくなっていたのが不思議でした。
２４日に書きましたが，情報不足に多くの批判があったからか，最近原発周辺の数値が県別とは別に細かく載るようになりましたが、原発周辺以外の県内の表示がありませんでした。
原発事故の解析には，敷地内や周辺情報開示が必要ですが、一般生活者の行動指針としては，正門付近の高濃度情報を見ても逃げる必要があるかどうかの判断基準にはなりませんから、一般生活指針向けの数値と両方必要です。
まじめに国民のために測定するならば，２０km圏、３０km圏、４０km圏、５０km圏等２００k付近まで１０km単位での複数地点以上の測定をしてその情報を誰でも手軽に見られるようにネットで出すべきでした。
３０kmまでは上記のとおり２７日に漸く官邸のホームページで発表になりました。
風向き等によって，僅か数キロ先でも大きく数値が変わることがあるので，（上記官邸発表の数値でも，すぐ近くでも大きく数値が違っています）きめ細かな測定点が必要です。
雲の動きを見れば分りますが，空気中の粒子の移動は平均して薄く移動するのではなく，ある程度固まって移動する・・・青空が雲の間に見えるのと同様に，放射能数値もムラがあるのは当然です。
官邸が公表を始めたのは一歩前進ですが、風に乗って流れてくる数値にムラがあることを前提にすればもっと多数地点が欲しいものです。
たとえば、千葉県で一箇所しかありませんが，これでは少なすぎます。

明治民法で確立した本籍地を基本とする人民管理・・家の制度は、前回まで書いたように何の実効性もなかったことから見ると何のために創設したのか不明です。
その結果から眺めると、戸籍制度の創設・充実・完成との関連で自動的に・・付随的に出来上がったに過ぎないけれども、保守反動層をなだめる効果があるので、（実効性がないので何の実害もない）作っておいて損はない程度の制度だったような印象です。
明治政府は都市住民の管理もしたくなったので、明治４年の太政官布告以来、江戸時代のように出て行った次男三男や弟妹を郷里の実家では無宿者扱い・・すなわち除籍出来なくなったのですが、無宿者として除籍しないで郷里の戸籍に残す以上は広がりすぎる一家の定義・・が必要になったに過ぎません。
元々庶民が出て行った者を除籍して無宿者にしていたのは連座責任を免れる目的だったので、無宿者にするのを禁止して家族の一員として残すことを強制した見返りに親族共同体の一員としての連座責任は解除されましたが、大家族の一員とする以上は何らかの統率権が必要です。
一家意識を高め統率を期待しながらも、２月１１日頃まで書いて来たようにその見返りに扶養義務が法定されてしまいました。
家父長制度の創設は、扶養義務に見合う指導権・口出し権があると言う意味合いがあったでしょう。
戸主の権限が強化され、その見返りに扶養義務があるとされてもイキナリ大地主になった訳ではないばかりか，単独相続であることも江戸時代までと同じです。
それまで分割相続であったのが明治民法で単独に変わったのなら，その見返りに弟妹を養う義務の法定は合理的ですが、江戸時代にも単独相続が法定されていなかっただけで，事実上のルールでしたから，明治になっていきなり無宿者・・無関係にするのを禁止されて，しかもイザとなったら扶養しろと言われても，それだけの裏付けがありません。
もともと自分の直系家族を養うのにぎりぎりの最小生活単位（多くは水呑百姓です）の農地を江戸時代同様に相続するだけのことで、弟妹の面倒を見るために特に農地が拡大したり、政府から補助金が出た訳でもないのに義務だけ明記されたのです。
長男が田舎のわずかな農地を家督相続しても、明治になってイキナリ単位面積当たり収量が上がった訳ではなく、弟妹とその家族全部の生活を見るのは元々無理だから都会に押し出していました。
これを江戸時代には無宿者にして人別帳（今の戸籍あるいは住民登録）から抹消して法的にいない事にしてしまい、人間として最低の義務である（・・死者を悼む気持ちは儒教に限らずどんな宗教世界でも同じでしょう・・）死体引き取りの義務さえを免れていたのですから、生きているうちに生活全般の扶養義務を長男＝戸主に課した明治の家制度は無理な制度設計だったことになります。
農家収入だけでは養って行けないから弟妹が都会に出て働いていたのですから、「困ったら何時でも帰って来いよ」の論理自体矛盾です。
実際には中堅農家＝自作農以下では（どこの国でも同じでしょう・・）一所帯（直系家族）で生活するのが漸くであって、相続した農地で２所帯も３所帯も養える筈がありません。
この理は現在の都市生活者でも同じで、ちょっとくらい（大手企業の役員になっても）出世した程度では並の昇進をした同僚より少し豊かな生活が出来る程度に過ぎず（一定規模以上の経営者以外には）直系家族以外に養える人は稀でしょう。
今回の地震被害者の親族でも，短期間の同居は可能でも半永久的に一方的に養うので不可能なことです。
一家の農地を世代交代の度に２〜３戸に分割していたのでは食べて行けない・・共倒れになってしまうから、新田開発が停まった後の江戸期を通して長子あるいは姉、末子が単独相続していて、婿や嫁に行かない弟妹は結婚せずに家に残っている場合「厄介」と呼ばれていた（独立の所帯を持てなかった）のですから当たり前です。　
都市化・貨幣経済化が進むと世襲財産の比率が下がってくることを、September 14, 2010「農業社会の遺産価値」〜September 16, 2010「高齢者と社会（ご恩と奉公）」前後までのコラムで紹介しました。
世襲した財産価値（近郊農家で農地の売値が仮に上がっても、同じ面積での収量が上がる訳ではないので家族を養う能力）が目減りする一方・・むしろインフレの継続で農地を世襲した一家の方が生活が苦しくなる一方でしたから、戸主（そのほとんどが農家承継者です）として観念的な権威だけ強くされても何のメリットもありません。
家の制度が昔からあるかのように誤解している人がほとんどでしょうが、明治の民法・戸籍法成立までは、家にある弟妹とは文字どおり具体的な家・建物に同居している弟妹（厄介・居候）のことでした。
これが明治民法では「家にある」と言っても戸籍に載っていると言う意味に広がってしまったのです。