このシリーズで何回も書いていますが、江戸時代のように家から出ただけではすぐに無宿者にしてしまうのを明治政府は認めなかった・・簡単な抹消を認めなくしたのですが、抹消除籍を厳格化したのですが、その代わりどこかで死亡している筈なのに、これが証明出来ない中間的な場合、戸籍上登録されたままで終わることが予定されていたことになります。
その結果戸籍上生きたままになっていて困る人のためには、制度的にはまず不在者として管理人を置くことが出来、行方不明が長引けば前回紹介したように申し出により失踪宣告して除籍出来るようにして整合性を保っていたのです。
とは言え、政府が職権でやってくれるのではなく、国民の方から裁判所に申し出て・・証拠を調べて（国で証拠を集めてくれるのではなく申立人が証拠をそろえて提出して）漸く認めてもらう・・裁判所の手続きを踏む必要があるので、実際には容易ではありません。
手続きを簡単にすると江戸時代のように無宿者が溢れてしまうのを恐れた制度設計になっているのです。
話が変わりますが、ときに、「３年以上行方不明だから直ぐに離婚出来るでしょう」と言って来る人がいますが、それだけで自動的に離婚出来るのではなく、「それが裁判で判決理由になると言うだけであって、３年以上行方不明とか悪意の遺棄を裁判で証明しなければならないのですよ」と説明することがあります。
今でも失踪宣告をするには弁護士に頼むしかないのが普通ですから、こういう手続きをする必要があるのはよほどの財産家の子供が帰って来なくなった場合だけで、公的住宅やアパート等に住んでる人が亡くなってもその子は行方不明の兄弟をさがす必要がありません。
事業等に失敗して蒸発するような無資産者が死亡した場合にも、その子は親が死んだことを知らなくとも何の不都合もありません。
そのまま生活していれば良いだけで、何らかの手続きをする必要性がありません。
家督相続から戦後は均分相続になったので、相続登記等の手続きをするには行方不明の弟や伯父さんの印が必要になったのですが、農地や自宅を処分する必要がない農家等は何もしなくともそのまま耕していれば良いので、行方不明の弟などを探しまわる必要がありません。
普通の庶民は、費用を掛けるほどの遺産がありませんので、探しまわって失踪宣告までする必要を感じません。
たとえば１０万円前後の預金でも解約するには相続人全員の印鑑証明書が必要ですが、このような場合、行方不明の兄弟がいても預金名義人が死亡したとは言わずに、同居の家族がそのままカード等で払い戻して行き残高ゼロにしてしまうのが一般的ですから、蒸発した伯父さんなどの死亡証明まで必要とはしません。
（自分の預金でさえ解約手続きは面倒なので、引っ越しなどの時に残高ゼロにして（解約しないで）放置している人が殆どでしょう）
戸籍制度は人民に対する国家管理（徴兵や課税あるいは犯罪者の識別・特定や破産・前科その他の身分登録）の治安必要性が始まりですから、戸籍に漏れるのは政府としては困りますが死んだ人がそのまま残っていても悪いことをしませんので、国民が放置しておいて良いならば政府の方から追いかけて行ってまでお節介しない仕組みです。
蒸発した息子の母親が何年経っても息子がまだ生きているかもしれないと思っているのに、政府の方であなたの息子は死んでいる筈だからと言って抹消・管理まで強制する必要性がありません。
壬申戸籍の布告の前文を2011/02/15「戸籍制度整備１」で紹介しましたが、如何に戸籍登録が国民の義務であるかについてクドクドと書いています。
今でこそ国民は登録することによって政府から各種（生活保護や年金、保険、子供手当などの）受益者・権利者となることが多いのですが、帝国憲法制定にあたって「臣民には分際のみあって権利等あるべくもない」と言う森有礼の意見を06/09/03「臣民と国民との違い２（臣民分際論）」で紹介しました。
戦前までは「臣民には義務のみあって権利などあり得ない」と言う明治憲法制定時の森有礼の道徳思想がそのまま妥当していた社会だったので、国民は登録されるのは何もメリットがなく、出来ればいろんな登録から逃げ出したいだけであり、政府は何とか登録させようと努力している関係でした。
結婚も習俗による挙式だけでは無効として、届け出があった時だけ有効な結婚と認めるなどもその一つです。
届け出がなくとも準婚関係として判例や学説が保護して来たことを09/22/02
「住所とは？　２（報告的届け出と創設的届け出）（内縁）」その他で紹介しましたが、政府の立場はあくまで内縁と言う後ろめたい関係にして法的には不利益な扱いを少しでも残しておく主義で一貫しています。
こういう思想下では、政府は管理したくて管理しているだけですから、国民から消してくれとお願いして来たら・・・国民が出して来た証拠調べをして「間違いない」と分ったときに限定して恩着せがましく消してやる制度設計でした。
政府と言うものは元々そういうもので、以前警察の役割についても積極的に捜査するものではなく被害届を受けて記録することが大方の仕事で自分から動き出さない・・原則受け身の制度になっていると11/13/04「捜査機関の民営化＝２足のわらじ２」等で書いたことがあります。
現在では警察の受け身の姿勢が批判されていますが、政府は人民を管理し収奪する対象としか考えて来なかった長い歴史があって、今でも・・警察は警察の立場で捕まえたい奴を捕まえるのであって、民間から「あいつを捕まえてくれ」と言われて下請けする気はない・・・簡単にはそういう姿勢が改まらないものです。

ついでにこの辺で昭和２６年の住民登録法と昭和６０年の改正法を紹介しておきましょう。

住民登録法（昭和二十六年法律第二百十八号）
第一条この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ ）においてその住民を登録する ことによつて、住民の居住関係を公証し、その日常生活の利便を図るとともに、常時人 口の状況を明らかにし、各種行政事務の適正で簡易な処理に資することを目的とする。
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）
（昭和６０年法律第七十六号による改正後）
第一条この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ ）において、住民の居住関係の 公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の 住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るた め、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民 の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的と する。」

上記アンダーライン部分は昭和６０年に付加されたものですが、住民票制度は本音としては国民管理目的で充実して来たことを04/14/05「夫婦別姓２６（公証の時代３・・・住民基本台帳法２）」その他で繰り返し書いて来ましたが、各種登録制度の表向きの目的として国民の便利のために必要な制度・・・公示制度を掲げて来たものですが、完成に近づくと国民管理目的を正面に出して、元々の「公証」目的はついでみたいな書き方に変わってしまいました。
この改正で国民を管理する目的が正面に出て来たことを、この条文の変化でこれを読み取ることが可能です。
元々戸籍制度はその管轄の変化を見ると分りますが、明治２年に民部官庶務司戸籍地図掛（国土地理院の前身）が担当して始めたものが１８７１（明治４）年民部省廃止とともに大蔵省租税寮へ管轄が移されて以来、租税対象として制度整備が進んで来たものです。
国民に対し徴税目的で制度創設しますと宣伝したのでは国民の協力を得られないので、公示機能（公に証明する機能＝公証）を前面に出していたのですが、いよいよ完成してくるとそんな目的は背景に追いやり管理目的を前面に打ち出したと言うことでしょう。
住民登録制、さらには世帯別把握を基本とする現在の制度から、今後は個人別の（年金等の）番号制その他個人識別制度が普及してくれば、（昨年秋頃から書いている結婚制度の崩壊とは別の要因で）将来的には制度上の家族概念に結びつく戸籍制度自体更には世帯単位の住民登録制度まで不要になってくるべきかも知れません。
韓国では日本統治時代から引き継いだ戸籍制度を何年か前に廃止していることを昨年何かのコラムで紹介したことがありますが、個人識別に出身地や親兄弟に関連づける戸籍までは必要がないと言うことでしょう。
ここ１０〜15年間の韓国の制度改正は目覚ましいものがあり、いろんな分野で日本が遅れを取り始めている心配がありますが、これもその一つでしょう。
ある人を特定するにはDNAあるいは虹彩・指紋等で識別が可能になれば、親兄弟の氏名（壬申戸籍では士族か否かエタ・非人等身分まで書いていました）は関係がありませんし、まして出身場所などは今では全く意味がなくなっていることは分かるでしょう。
昨年から話題になっている超高齢者の問題も、戸籍制度と住民登録制度を混同している二種類の制度設計が併存しているから起きて来たことであってこれを混同をしたマスコミが騒いでいただけです。
戸籍制度さえ廃止すれば、超高齢者が登録されたままの社会問題も起きません。

徳川政権の宗教管理・人民把握政策として檀家寺制度が始まったことを、05/12/10「公家諸法度と紫衣事件」以降のコラムで紹介しましたが、この機会に、江戸時代に始まったお寺の役割であった宗門人別帳登録管理から政府の直接の仕事に切り変えた最初の戸籍である壬申戸籍（明治４年大政官布告第１７０号）以降の制度変遷を大まかに辿っておきましょう。
国家的規模で出来た最初の壬申戸籍は、手がかりとしては、一家の跡取りのいるところ・・現住所を本籍地として始めるしかなかったので結果的に現住所登録と身分登録の渾然としたものから始まりました。
（・・・今では本籍地をどこにしても良い制度ですから、本籍を見てもどこの出身か分りませんが、明治の初めに造った戸籍の本籍地を見ればその人がどこの出身でその村に行けば親族が一杯いる・・氏素性が直ぐに分ることが想定される仕組みでした・・・。）
次の明治１９年内務省令による戸籍では、除籍制度が設けられています。
弟の妻子・その子が結婚するとその妻子までと際限なく登録者を増やして行くと戸籍簿が膨大になり過ぎますから、（家の制度思想などの無理な要求がない限り・・当時まだそうした思想要求がなかったのです）自然に任せると都会等他所で定着した人は分籍して新本籍を作って行く人が増えるのが普通です。
また元々家の制度を前提に先祖まで書く必要性を考えて作った制度はなく、当面そこに住んでいる人を基準に登録し、一緒に住んでいなくともまだ所帯を構えていない半端状態の息子や娘を一緒に書くようにしたに過ぎないのですから、本来これらの人が都会等に定着したならば、そこでまた戸籍を作るのが基本思想だった筈です。
その結果分籍したりしていなくなった人を除く必要が出来て来たからでしょう。
このときも本籍と住所は未分化でしたが、住所地の表示が従来の屋敷地番から、地番に変わったそうです。
（09/16/09「地租改正条例１（明治６年）」前後のコラムで不動産登記制度の進展・・結局は土地に地番を順に付して行くシステム整備について紹介しましたが、地番の登記制度が進んで来た結果です。
（そのシリーズで紹介しましたが、それまでは何々の庄・・あるいは何々郷の宮の前何反何畝歩と言う表記でしかなく、土地の特定表記方法は番号がなく・・番号順ではありませんでした）
ちなみに上記シリーズで紹介したように、明治１９年には我が国最初の法律である登記法が成立しています。
今でも戸籍内の人が全員死亡や新戸籍編成等によって除籍（いなくなる）になると、最後に除籍簿・・除籍謄本に移りますが、明治１９年に出来た除籍簿はその前身です。
明治３１年には明治民法成立に伴う大改正で、これまで書いているように民法で定めた家の制度を貫徹するための戸籍法（令や布告ではなく法律制度）になり、従来の戸口調査目的から家の制度貫徹目的に変わり、身分簿と戸籍簿の２種類が設けられました。
この身分簿を見たことがないのではっきりしたことを書けませんが、現在の身分帳（前科や破産歴など有無の証明に使う身分証明書・・これは今でも必要に応じて発行してくれます・・・の元になる帳簿）のことではなく、系図に類する関係を証明するものだったかも知れません。
この時点で本籍は現住所とはまるで関係のない制度になりました・・・・今では住民登録と連動した戸籍付票制度がありますが、これは多分戦後寄留法が廃止された時に作られたものではないでしょうか？
更にFebruary 23, 2011「戸籍と住所の分離3」に紹介したように、大正３年（１９１４）に大正４年式戸籍法と寄留法が出来て、戸籍と身分登録が一本化されて、これが戦後改正（２２年法で施行は２３年からです）まで約３０年間続いた制度でした。
上記のように寄留法で個人が居住地別に個別管理出来るようになった以上は、中間組織である家の制度・戸籍制度は不要になった筈ですが、これをやめられなかったのは、家の制度を思想的に強調し過ぎたからではないでしょうか？