律令制施行に合わせて全地域を國にしてしまいました・・京・みやこのある場所さえも大和国としてしまったのですから、直轄支配を原則として半独立地域だけを國にする中国の国郡制そのものではありません。
４月３０日〜５月１日に書いたように・・・大和朝廷成立時には各地には半独立国が含まれていたこともあるでしょうが、朝廷所在の本拠地（畿内）を含めて國としたことによって外見上の区別をなくしてしまった・・独立性の有無ではなく、単なる地方組織の名称にしてしまったとも言えます。
これも同一化・融和策の智恵であったでしょう。
徳川期に譜代・外様も親族も万石以上を全部同一の名称・大名にしたのと同様です。
大和朝廷では支配下に半独立国が多かったので直轄地でもアガタ主・豪族が治め（従属制の強い譜代大名のようなもの？）半独立・服属国を国造（外様大名）としていましたが、壬申の乱以降は中央権力が強化されていましたので、大宝律令（７００年完成、７０２年施行）で地方制度として全国画一的に國を持って来ました。
この結果、その下の単位は郡になったのですが、同じくコオリ・コホリと言う音を当てられていた縣は５月３日に書いたようにどこかへ行ってしまいました。
国造制度が律令制施行直前の大化５年に「評」（これも「こおり」と読んでいました）と言う単位に編成替えされ、律令制が施行されると新たに設けられた郡となり國造は郡司と格下げされました。
國造が新たに出来た郡の長官・郡司に横滑り就任した場合、その権限は地域的範囲を縮小するのがやっとで（元々領主ですから）その領域内の権限・・それまでの国造の権限をそれほど大きくは変えられなかったでしょう。
国造の１つの領域を仮に３個のコオリに分けた場合、新たに出来たコオリのオサをまさか朝廷が派遣出来なかったでしょうから、結局は元の国造の一族の推薦によったのでしょう。
郡司の権限は表向き同じままで、その上に監督者が来たくらいが納得させられる範囲だったのではないでしょうか？
この時に１国に統合された造グループの有力者を昇格させて新たに出来たクニの代表者にしたのでは、地方豪族がよけい力を持ってしまうので、朝廷派遣の国司制度にした点・・その代わり監督権限程度にした点が漢の州の始まりに似ています。
５月５日にに紹介した通り当初の監察官・刺使には軍事権がありませんでした。
律令制発足当初は國造から横滑りした郡司は従来の行政機構そのままに郡衙（元々の本拠地の名前が郡衙と変わっただけ）を構え絶大な力（軍事力を含む）を持っていたのですが、１０世紀頃までには国司の権限強化が成功して旧地元豪族が没落して行きます。
これは国司権力の法制度上の強化によるのではなく、後記のとおり、新たな勢力の勃興による入れ替わりが激しかったことによる没落の結果だったとも言えます。
国司の権威上昇側面は、漢の州が単なる監察目的から出発したのにいつの間にか州の牧が権力を持ってしまい郡が有名無実化して行くのと似ています。
しかし、州の牧が実力を持って行くのは軍事力を持ったことがその背景であったのに比べて国司は軍事力の主体にならなかった点が大きな違いです。
ここで国司の権力の源泉を見ておきますと、中国の郡大守同様に国司にはこれと言った軍事力を持たせずイザとなれば中央派遣軍が出動する仕組み・・中央の権威頼みでした。
元々国府は元の国造の有する地方軍事力のあるところに上乗せで始まったものですから、権威だけを利用していたのはその性質上当然でした。
山内一豊が土佐に赴任したときには、旧勢力の長宗我部氏は戦争で負けていたのですが、それでも大量の軍事力を持って赴任するのは大変でした。
このような力づくの落下傘部隊だったので、地元に根付いていた国人層・・一領具足との対立が幕末まで３００年近くも続いたことになります。
まして古代の国司制度は・・・戦争なしに服属しただけの古代各地豪族の上に制度上いきなり作ったものですから、現地政府を制圧するほどの軍事力を持って赴任するのでは地元勢力との軋轢があってうまく行かなかったでしょう。
それに、朝廷は外敵には征夷大将軍を任命して大軍を派遣してくれますが、日常的地域内小豪族間の紛争（一種のゲリラ戦です）には大軍派遣出来ません。
結局現地従前実力者・・元の国造による警察権的小規模武力が幅を利かすことになります。
古代からの豪族は班田収授法の施行によって次第に経済基盤を失い、平行して武力も失って行きますが、この期間が大分続いた後に私荘園が発達します。
旧豪族・郡司の多くが私荘園主にもなって行ったでしょうが、私荘園間の紛争・警備のために現地武力としての武士団が発達して来ました。
国司は国司の権威を利用して元郡司を含めた地方新興勢力同士のもめ事に介入して（個人的能力によって）存在価値を高めて行ったのです。
権威利用とは国司の仲裁に反して抵抗すると反逆者になってしまうので、今の裁判権を持ったような状態で国司の権威が保たれていたことになります。

中国の場合、これまで何回か紹介しているように古代から清朝が辛亥革命で倒れるまで約３０００年間？ずっと専制君主制ですから、國を功臣や親族に与えるのは領地のホンの一部でしかなく、その他殆ど全部が州や郡縣（直轄領地）です。
しかもそれは政権草創当時だけで（成立時に協力してもらったお礼をしなければならないので・・）皇帝権力が安定してくると少しでも直轄領地を増やして行くのがそのやり方です。
日本の場合政権成立直後が政権の最大で、徐々に中央権力が縮小して地方政権が強くなっていくのが原則だったのとは反対ですが、これは日本は細かな地域に分かれた水田耕作社会であったことに帰するのです。
北条家が鎌倉幕府執権職で独裁的権力を握った場合でも、一家だけで握れず多くの北条家に分化しながら持ち回りで執権職をやっていたように一定規模以上の領有を維持しきれない社会です。
逆に明治以降中央集権化が成功し、戦後の地方自治制度が形骸化している（自治体警察などは直ぐに形骸化しました）のは、産業構造の中心が稲作社会ではなくなったからです。
政治家が地方主権を唱えても、経済基礎に反した構想は意味を持ち得ませんので、せいぜいトキの政権攻撃材料に利用して国民の歓心を買うための減税党があるのと同じです。
減税だけでは国家運営を出来ないでしょうから、何を考えているの？単なるバラマキ政党と同じです。
経済活動のグローバル化を前提にすればむしろ地方行政単位は広域化の時代でしょう・・今回の震災被害の結果を見ても部品不足その他広域対処が必要なことがもっと明らかになった筈です。
前漢でも政権成立直後は（韓信のような）功臣を遇するために国を与えたりしましたが、政権の基盤が出来てくると徐々に取りつぶしたり国の権限を縮小して行ったので、景帝の時代にこれに不満を持った呉楚７国（王）の乱・・抵抗が起きるのですが、この抵抗を待って、皇帝軍が叩きつぶして、次の武帝の時にはついに郡国制がなくなってしまう・・全部直轄領・・郡縣制になってしまいます。
我が国の場合５月１日に書いたように朝廷であれ、将軍家であれ直轄領地を殆ど持たないのが原則ですし、あったとしてもそれを家臣に分知して譜代大名に治めさせるのでその家臣が力を持ってしまいます。
（足利時代の大大名・・応仁の乱を引き起こした管領の細川家も元は足利一門です）
漢時代の各地方の郡大守は地方派遣の公務員でしかなかったうえに、彼らに軍事警察権を与えていなかったし、世襲の地位でもなかったので彼らは任期中目一杯私腹を肥やす傾向がありました。
（これが農民暴動に発展して漢王朝が崩壊して行くのですが・・・専制君主制の場合、側近（外戚または宦官）政治になる→賄賂政治になるのが避けられない法則です。）
この汚職横行を改善するために、武帝は郡大守を監察する目的から監察官がいくつかの郡を監察する管轄区域として州制度を始めたことを５月５日紹介しました。
州は地名ではなく観念的な管轄区域の名称が始まりになります。
現在スーパーなどの多数店舗経営の場合何店舗かまとめて仕入れるなどの広域担当者を置いているのと同じ発想だったでしょう。
大和朝廷成立時の各国造は、軍事警察権を持つ半独立国（造あるいは地元豪族が領域内の税収をどう使おうと勝手・・使い込み・汚職の概念がないのですから、彼らの上に「不正」を監察する目的の役人を派遣する余地がありませんでした。
律令制を始めるにあたって漢が州を作ったのに倣って、元々の国の領域を狭めていくつかの評・郡に分割しておいて、これら少し小さくなったコオリをまとめて１つの単位を作りますが、これを州と言わずに元からある国（くに）としました。
しかし、漢の制度に倣って監察するには無理がありますので、｢不正取り締まりではなくキチンと政治をしているかの親心？での監督のために似た名称の国司を置いたのが日本的と言うところでしょうか？
国司は昔からある国造を引き継いだ郡司の上にいきなり作った制度ですから、当初は（その後次第に権限を増やして行きますが・・・）せいぜい郡司らの意見調整（司会の司）ときちんと政治をしているか／ひいては朝廷に逆らわないように監督するくらいしか仕事がなかった筈です。
刺使が後に牧になると事実上支配権が強くなって行き、管轄下の各郡の意見調整して支配する方向へ進みますので、前漢の武帝が州に置いた監察官と結果的に職務が似ていたことになります。

古代からずっと専制君主制・中央集権国家できた中国では地方官吏を自由に任免する制度しかないのですから、専制君主制が馴染まない風土・・地方小豪族を無視出来ない国柄の我が国の地方制度に同じ漢字を持って来て当てはめるのは、意味が分れば分かるほど無理があったことは確かです。
言うならば中央集権・専制国家の地方制度・・これに基づく熟語をそのまま我が国に持ち込むのは無理ありました。
・・このために我が国独自の造語・・後に書いて行きますが「国司」「郡司」が出来て来たと思いますが、白村江の戦い（６６３年）で負けた我が国としては国内一丸にならねば唐・新羅連合軍に攻め滅ぼされてしまう恐怖感があって、しゃにむに天下統一・・国内部族連合から、中央集権国家化・国軍編成が急務でした。
弱肉強食の西洋列強が押し寄せる中で、中央集権国家化を急いだ明治維新のときと状況が同じでした。
大化の改新以前には、国造よりは少し支配服従関係の強い朝廷直轄地の一部支配を認められているアガタ主（旧豪族）に縣を当てたりするなど微温的と言うか国内実情に合わせた間接統治体制だったのでしょうが、そんな悠長なことでは間に合わない緊迫感下にあったのが白村江敗戦以降の国際情勢でした。
国内再編の大型事件としては、天武・持統朝成立に関する壬申の乱でしょう。
壬申の乱は単なる朝廷内の勢力争い・・クーデ・ターに留まらず、大和朝廷の国家枠組みを変革する大事件だったことになります。
この辺に関する私独自の解釈については、02/03/04「吉宗以降の改革とフランス革命」で少し書いています。
この結果、朝廷親衛軍が強化され国内諸豪族の支配地返上の気運が盛り上がります。
この機運に乗じて先ずは、朝廷の支配領域から、アガタヌシによる間接統治をなくして行った・・模範を示した可能性があります。
薩長土肥が先ず自分の兵を明治新政府軍に差し出したのと同じ流れです。
白村江の敗戦以来、朝廷は国内統一・集権化の先がけとして、服従度・忠誠心の高いアガタヌシに率先垂範を求めた可能性があります。
ご存知の通り律令制導入の経済的基礎は、朝廷が版籍を全部把握した上で公民に区分田を支給する班田収受法ですから、中間の豪族を不要にする制度設計・・中国同様の専制君主制に編成し直す試みでした。
兵士も各部族から拠出するのではなく、朝廷が直接把握した名簿（戸口）によって防人としてあるいは租庸調の１つとして公民を個人的に徴兵して軍務につくようになります。
部族の私兵がなくなって行くので、明治維新で薩長土肥が藩兵を提供して国民皆兵制・・徴兵制に切り替えたのと同じやり方です。
これが一時的に大和朝廷成立前からの旧勢力の力を削ぐのに成功し、大和朝廷成立時の旧豪族は宮廷貴族化していきます。
彼らは最早自前の兵も地盤を持たないので、中央で失脚すればおしまいです・・この象徴的事件が菅原道真や伴大納言の失脚でしょう。
しかし、これは中央の制度問題に過ぎず、我が国の社会実態・・・・基礎的産業構造は谷津地など狭い丘陵地の間の水田を基礎とする農業社会である実態が変わったわけでないので、中央による直接管理は無理がありました。
全国一律の暦を配っても神棚に上げておくような実態については、03/04/03「桃の節句　２（旧暦と新暦）」や11/26/05「日本に科挙が導入されなかった理由２（地方分権社会２）」等で紹介しました。
１０世紀頃からは旧豪族に代わって新たに生まれてくる地元勢力・荘園に蚕食される一方となり、戦国乱世以降は全部大名領地となって朝廷把握の領地は皆無・・逆に徳川家から支給される関係になってしまいました。
版籍の全面回復は、明治の版籍奉還・廃藩置県（古代史の名称で言えば荘園の廃止）まで約９００年間待たねばならなかったのです。
明治の版籍奉還（荘園廃止）が、大和朝廷による中央集権の最終的完成であったことになりますから、大和朝廷の成立は明治２年（１８６９）と言うことになるのでしょうか？
版籍の「版」とは版図・範囲のことですから、その実務を行うためには地番を正確に付し、地積を測量して行く作業が始まり、（土地登記制度によって完成します）版籍の「籍」とは戸籍のことで戸籍整備作業が続いていたことを、February 15, 2011「戸籍制度整備１」からApril 12, 2011「戸籍制度存在意義3（相続制度改正1）」までのコラムで紹介して来た通りです。
大化の改新以降中央集権化を計る場合、大きな部族が抵抗すれば戦などで滅ぼして行けますが、小さな部族は稲作に必要な基礎集団なので残して行くしかなかったので国造から郡司さんに格下げされながらも残りましたが、それでも國のオサから郡のオサに権限を縮小して行くのです。
州や縣長官制度は、当時の唐の現役の制度でしたので我が国だけ終身制の縣の長官アガタヌシ制は誤った漢字の使用法となるので落ち着きが悪かったでしょう。
郡長官も中国では元は中央任命の官吏ですが、律令制導入時には既に郡が実在していなかったので（地名としての郡名が残っていても郡庁制度があったかどうかと言う意味です）終身乃至世襲制の郡司（国造の横滑り職）に持って来てもボカし易かったので、郡司に利用出来たのかも知れません。
世襲制（実質は民選）の郡司の下に中央から派遣した県知事を置くことは指揮命令系統上不可能ですから、この時点で縣制度は存在出来なくなりました。
その内に国司の権限を強化して郡司の権限を縮小して行く計画・心づもりではあったでしょう。
国造を横滑りさせたにも拘らず「郡主」ではなく「郡司」にしたのは、政府任命によると言う意味・・世襲出来るのは飽くまで事実上の権利・期待権でしかないことを強調したかったからでしょう。
そうは言っても徳川家家臣の形式をとっても外様大名の子孫は事実上の世襲権を持っていて、これを剥奪出来なかったのと同じです。
実際に同時に出来た国司は、任期制が貫徹されていて最後まで世襲出来なかったのですが、却って地元に定着している郡司に次第に実権を奪われて行きます。