迷惑料とは言え、これほどの巨額資金が何の被害補償も予定・含まれていないとは考え難い・・実際の被害を想定考慮せずに不安感に対するだけの補償金に過ぎない・・貰った迷惑料では何の被害対策もしないで海外旅行や温泉物見遊山で使ってしまい、被害が出たら、国民全部の負担で更に１００％被害補償してもらおうと言うのは虫がよすぎる感じではないでしょうか？
原発は金になるし普段何の実害もないのですから、（その点日々騒音被害や米兵の犯罪に悩まされている沖縄の基地とは違います）６月９日に書いたように自治体が新設誘致決議をしているのが実態です。
実害を受ける時にはお金をもらっていないかなり遠くの住民にまで迷惑をかける放射能被害は、前回比喩的に書いた地主がお金欲しさに暴力団や産廃業者に土地を貸してゴミの山にしたり暴力団員がしょっ中出入りして近隣住民に迷惑をかけているのとあまり違わない構図です。
近隣住民にとっては、放射能が飛んでくると避難しなけばならないのは５km以内も１０〜２０km以内も同じなのに、産廃投棄地や危険物扱いの土地を貸して近所に迷惑をかけて自分だけ大金をもらっている地主と似ていませんか？
依頼主が暴力団とは違い国策に副っていると言うお上の威光が背景にあるだけの違いでしょう。
こんなことを書くと被害者に対して気の毒に思わないかと言う非難を受けそうですが、気の毒な現状の事態の多くは地元市町村を含めて地元住民に至るまで、危険だ不安だ不安だと反対して巨額補償金を貰いながら、上から下まで誰もが危機管理・事前準備に気を配らずにいた結果に起因していることをこの際明らかにしておくべきです。
今後準備不足による被害拡大の繰り返しを防ぐためにも、「これまで貰っていた巨額資金を何に使ったのか？」過ぎたことは仕方がないとしても・・私は過去の政治家の責任を追及しましょうと言うのではなく、今後も迷惑料として巨額資金を貰う以上はその資金を活きた使途・・活用して欲しいと言う意味で書いています。
ちなみに福島第一原発が直接立地している双葉町（ウイキペデイアによる２月１日現在推計・6,884人）と大熊町（11,574人・推計人口、2011年2月1日）住民は合計しても２万人に足りません。
両町だけで２０年間５４００億円（ただし標準計算によります・以下同じです）を独り占めしないで周辺にも少しは行き渡っているのでしょうが、今回の３０キロ圏避難対象地域住民全部で１４万人前後らしいです。
住民登録数の合計を出せば、後は小さな誤差の問題ですから、先ずコンピューターで即時（２〜３０分もあれば４〜５町村の合計は集計して発表出来る筈ですが、政府は何故かこれを秘密にして発表しないので不明です）彼ら全員に５４００億円弱（過去約４０年のうち２０年分だけです）でも分配すれば一人当たり（赤ちゃんや病人高齢者を含めて）約３８５万円あまり・・３人家族で１１５７万円配れることなります。
上記計算は、１９８９年までの２０年間に貰ったであろう補助金の元金だけを配る計算ですから、資金運用益を加えれば膨大な資金準備ができていたことになります。
（補助金だけではなく、用地買収費・・原発敷地（９０万坪）や道路拡幅用地買収・港湾改修費による漁業補償金等が個人に入ったお金だけではなく、建設後の固定資産税その他市町村への税の入金も莫大でしょう・・・６月９日に紹介した通り一基当たり建設コストが４５００億円×６＝２兆７００億円？とされていますが、ＧＥその他大手企業への支払が多く地元に落ちる資金は少ないかも知れませんので計算は出来ません・・・ここでは無償で支払われた交付金だけで書いています）
この交付金は２０年経過したらゼロになるのではなく、その後も交付されていますので貰った資金はもっと多いのです。。
２０年（運転開始後１０年）経過後も立地市町村は補助金を貰い続けているのですが、そのモデル計算例が出ていないのでこの辺は後に別の角度から一応推計して見ることにして、ここでは運用益計算に入れませんから、実はもっと元手があるのです。
実際には資金運用のために交付金（迷惑料）を貰った訳ではないので、運用益を計算するのは机上の空論かも知れませんが、イザと言うときのために前金で貰っていたとすれば、マンションなどの修繕積立金などと同じで、ある程度積み立てておくべきだった・あるいは（個人が火災被害に備えて積み立てるのは現実的ではない代わりに火災保険に加入するように）保険加入しておくべきだったのではないかと言う前提で次回コラムで一応の推計をしておきましょう。

ペットの受け入れ先を用意していない緊急避難命令のためにペットや牛・家畜と生き別れになった悲しい風景を多く報道されていますが、これなどは事前準備・・想定があればある程度解決出来た筈です
この種の事前準備や計画立案と住民への周知には、何千億と言う巨額資金は要りません。
前回紹介したように巨額資金を受け取っている以上は、イザとなった時に一定期間避難をしてお世話になる近隣市町村・・あるいは近隣の県に対して、それなりのお礼をするために一定の資金を予備費としてとっておくくらいの準備をしておくべきだったのではないでしょうか？
あるいは一定距離にあるところの病院や体育館建設費や老人ホーム建設費の何割かを負担しておいて、イザとなれば、一定期間無償で避難先・臨時役場などとしてとして使えるような協定をしておくのも一方法です。
何しろ放射能飛散事故の場合は、一過性の集中豪雨と違って避難期間が長期化し、町村住民全員一斉避難が予想されるのですから、この受け入れ先くらいはいくつか候補地を決めておいて、それなりの投資をしておくべきです。
各個々人・・個人的には自分が病気入院したら娘夫婦にペットの世話を頼むなどの心づもりはあったでしょうが、今回のように半径２０〜３０km一律避難となれば、近くに住む身内に頼んだのでは間に合いません。
１０キロ圏内避難のときは何km先の（牛や豚鶏その他種類ごとの）同業者と提携しておく、２０k圏のときはどこそこ、３０キロ圏の時にはどこと順次行政主導で予約しておけば良いことです。
見知らぬ遠隔地との組み合わせに対して個人的に決めて行くのは困難であるとすれば県市町村がその枠組み造りに協力するなど長い時間を掛けて準備・協力して行くべきです。
家畜に限らず、病院や老人ホーム・介護施設その他いろんな設備・業界・業種・業界団体ごとに、何十km先の受け入れ先など決めておけば今回のような混乱は起きなかった筈です。
引受先に対する受け入れ費用については業界ごとに一頭当たり、一日いくらと決めておいて、そのための資金は業界ごとにプールして行く・・保険制度も発達するなど事前にやる気があればいくらでもすることがあった筈です。
この避難受け入れに対する費用は今の世論を前提にすれば、被害発生源である東電が負担することになりますが、「あってはならない」ことでも予測して準備しておく必要があるとすれば、東電も予め受け入れ先との具体的価格交渉をしておけるので、費用予測が簡単となります。
保険制度が発達すれば、事故車の修理前に保険屋の査定が介在するように、避難先の設備や費用も保険会社が介在して合理的に決めて行く時代が来ていたかも知れません。
これを損害予定準備金として計上し、保険を利用すれば、大方の被害弁償に間に合うので、株価大暴落も避けられます。
（この準備金の積み立ては決算上は毎年計上することになりますが、事故は何十年に一回しか起きないので、前年度分をそのまま繰り越して行けるので、一度だけ計上すればその後の資金は不要になります。
（あるいは予想外の大事故によって準備金で不足する場合に備えて毎年１割ずつ積み増して行くのも一方法ですが・・・いずれにせよ予測可能性の範囲内・・・少しくらいずれても株価大暴落を防げるでしょう）
現在では「あってはならないこと」だからと言って、一銭の準備金さえ用意していないので東電に払わせる訳に行かないので、税負担や電力料金値上げで決着する方向性です。
無理にも東電に払わせようとすると倒産・・社員全員にこれまでの怠慢の責任をとってもらうことになりますが、これ以上電力事情を逼迫させることも出来ません。
そこで東電社長が如何に役立たずか保安院の役人の態度や総理等責任者の非難に明け暮れて、そのクビを取るくらいで溜飲を下げようとするのが、マスコミ主導の国民世論と言うところです。
（これが管政権に対する不信任決議案の事前準備・・国民心理誘導の底流にあるでしょう）
その場限りの溜飲を下げることに感情論にエネルギーを使うよりは、被害発生に備えて賠償準備金の積み立てを法的に強制すれば、その前提としての避難方法その他の事前検討を進めておく方にエネルギーを注いで行くことになるでしょう。
感情的なクビ取りに熱を上げるよりはこうしたことに議論を進める方が建設的ですし、イザとなっても混乱せずに済むのでコストパフォーマンスも良い筈です。

原発事故も同じで、予想がつかないような事故は当然あり得る・・人智の及ぶことの方が少ないのが普通ですから、予想外のこともあると言う謙虚な気持ちでこれに対する予めの備えが必要だったと言うのが私の後講釈です。
交通事故や火災はない方が良いのですが、ともかく火事や交通事故があった場合に備えて消防車や救急車・救急患者受け入れ病院があるように、「あってはならない」かどうかではなく、実際にあったらどうするのかの準備が求められる筈です。
この備えをおろそかにして国民を危機に陥れて・・事故が起きてから、政府トップや東電社長に現場指導力を期待しても意味がありません。
長かった自民党政権時代を通じて予めの構想力・備えのなかったことが今回の震災被害（原発事故）を大きくしてしまったのですから、就任して１年前後の総理一人あるいは民主党だけの問題ではなく、原子力発電を主要な発電主体にすると決めた頃・・約４〜５０年前から現在に至る関連政治家や原発関連事業者や学者総体の能力不足による積み上げ不足・責任です。
東電社長が、海外展開のためのスペシャリストとして外部から招聘されたのなら別ですが、もしも内部生え抜きであるとしたら、当然長年にわたる危機管理の準備不足は彼が内部昇格して行く過程で関わって来た・・東電の秘密体質・危機管理に関する意識の低さに関わって来た一員としての責任があります。
どんな立派な機械でも思いがけない・・想定外の故障があり得るのですが、義経と梶原との逆櫓論争でも知られているように、想定外の故障・事故があったときの備えに対する議論を封殺する国民性に原因があるのでしょう。
原発に限らず企業の巨大システムに故障があったときにどうするかの手順が多くの企業で決まっていないことが多いようです。
「失敗・・そんなことを想定すること自体が許されない・・あってはならないことだ」と言う議論が幅を利かしてしまい、そうした想定の議論を許さない社会です。
「あってはならない」かどうかは別として、「結果として起きたらそのカバーをどうするか」と言う研究や議論をしては何故いけないか疑問です。
安全神話・・人智を越える災害はいつかは起きるものですから、絶対安全などあるべくもないのですが、そのための備えを研究したり議論すると「そんな危険なものは要らない」となるのが怖いので根拠もなく「絶対安全です」となって、その先の被害想定研究が進まないのです。
大きな故障が起きるといつも泥縄式で現場が徹夜で頑張っている風景が報道されますが、（例えばみずほ銀行のシステム障害・・これも事前にこういう障害が起きたらどうするの手順がまるでなく泥縄式です）原発のような被害の拡大が巨大な場合、「あってはならないことだ」と言うことで思考停止してしまっているのでは困ります。
もしも被害が起きたらどの範囲の人たちにどう言う手順でどうするかの段階を踏んだ被害想定をある程度しておかないと、何十万人単位の国民が避難するのかしないのかの何の準備もないのでは、泥縄式で大混乱に陥るのは当然です。
仮定の話ですが、国際的に見て仮に日本平均の故障・事故率が１％で、外国平均が２％・・日本製品品質の信頼性が２倍としても、外国の場合、故障は多いもののそのカバー体制が充実していて事故発生後１０分で故障を直せる、あるいは代替設備の準備があるので比較的短時間で回復出来るのに対して、日本の場合滅多に故障はないが故障や事故があった場合、これに対する備えがなくオロオロするばかりで代替設備をゼロから製造するので、生産回復に一ヶ月〜６ヶ月かかるとした場合、信頼性としてどちらが高いかの問題です。