今回の避難住民総数が約１４万人と言うことですから、第一第二原発立地の４町住民だけではなく今回の避難者数全員でこの元金９０００億円＋モデル計算終了後の交付金・前回紹介した２８６０億円の元金だけを（４町以外の周辺にも一定額を配ったとしても、正しく風向きなど予測して配られていたとすればその範囲はまさに今回の避難住民と重なるべきですから全額での計算となります）分配しても、一人当たりが約８４０万円になります。
（赤ちゃんまで含めてと言う意味ですから一所帯単位（懐がある程度１つのぷらす６０代のおじいちゃん夫婦まで入れれば、）一家では３〜４０００万円です）
別の報道を見ると避難地域に該当する８町村の合計人口が７万人とも出ていますが、どうもそちらの方が正しそうな印象です。
そうとすれば一人当たり分配金は２倍・１６８０万円になります。
きちんと運用していれば（貸付信託でも）わずか１０年で２倍になる計算ですから、立地後１０年経過時点で配布すれば国から貰った資金と同額がまだ自治体に残る計算です。
まして立地４町・人口４万人だけならば、とてつもない巨額・・一人あたりでなく所帯単位ですと億を越える家もあり得ます。
上記のような巨額資金の前払いを受けて来た地元自治体・４町とその周辺でいくらかおこぼれを貰っていた市町村を含めた自治体がどのような準備をしておくべきだったか、どうすれば不安感を解消出来て実際に左程の損害を受けないで済んだかを考えて行きましょう。
放射能汚染による避難の場合は、集中豪雨のように崖下の危険な家だけが避難すると言う個別事情がなく、全村全町一斉避難ですし、集中豪雨のように一過性でもありません。
集落全体・・生活利便施設を含めて長期間の移転生活が予定されるのですから、ばらばらに避難するよりはまとまった用地を用意しておいて、生活必需品（医療・介護や美容・教育その他関係者も一緒に避難）の供給も視野に入れたある程度長期生活できるような設計・・まとまって移住する設計であるべきです。
そのためには、ある程度の施設が整うような大規模な用地取得が必要ですので、具体的には、各市町村ごとに放射飛散の心配がないほど遠く離れた山間僻地にゴルフ場程度の規模の丘陵地帯＋サッカー場みたいなものを（人口１万人足らずの村でも一カ所に集めて仮設住宅を造るのは難しいかも知れませんので）何カ所か確保しておいて一定の基礎的整備だけしておくことが必要です。
取得した用地の整備については、リゾート地として町民に対して別荘地分譲をしておくならば別ですが、そうでない場合、用地だけ手当しておいて・・別荘地の管理センター的な建物と体育館みたいなものと自治体経営の林間荘・山の家・海の家みたいものを建設して小中学校の林間学校や臨海学校などに普段から利用しておくのが合理的です。
何しろ原発立地後５年や１０年、それどころか２０年や３０年でも放射能漏れ事故・・長距離避難が必要な事故が発生すると誰も考えていない筈です。
・・もしも短期想定なら誰も原発立地に賛成しないでしょうから、用地取得も住民の希望を聞く擦り合わせも超長期で準備していれば良いのです。
長期間の住民個々人の希望擦り合わせで、住民の要望する土地・区画形状の好みに合わせて宅地や事業用地（コンビニその他）を分譲予約して行き、（基本区画の大きさまでは無償で、それ以上の大きさは自己資金追加形式）その内町民が希望すれば自分の貰う予定の分配金で、予定分譲地に自前で別荘を建てるのを拒む理由はないでしょう。
こうして長期的には徐々に別荘建築・半定住が進んで行きます。
場合によってはこの際住民への分配資金で都会に出てしまい別の職業に就く選択も可能です。
言わば立退料みたいなもので、その資金で自分たち一家全員で東京等に出てその地で就職したり（完全離村）、子供だけを遠くの大学や企業に就職させるなど（次世代以降完全離村）もあり得るでしょう。
政府から貰った資金は住民の不安感解消のための資金と解すれば、（今は住民のためではなく村や町と言う抽象的な団体のために貰ってる感じです・・しかし放射能被害を受けるのは組織よりは生身の住民そのものです）自治体一丸で移転する必要がないのであって、住民一人一人の不安解消策で良いことです。
集団避難は個人的に解決出来ない人（弱者）のために自治体が後見的に関与すべきことであって、自分で解決出来る人を妨害する・・・自治体一丸で避難しなければならないと考えるのは本末転倒です。
要は放射能の来ない場所へ避難するための先行用地取得であって、自分で避難・移転出来る人の分まで用地取得は必要がないしお任せでいいのです。

巨額交付金が不安「感」だけに対する補償だとしても、不安「感」を言い立ててそれに対する補償金をもらった以上は、不安「感」解消策にこの資金の大半を用いるべきであって危機管理に一切役立てる必要がない・贅沢して使ってしまえば良いお金だと言うことにはなりません。
好きに使ってしまえば良い資金にしては（この外に原発立地特別措置法による税の投入もあります）貰っている金額が大きすぎませんかと言うことです。
迷惑料には、町工場の騒音や振動・臭気、日照被害や電波障害等々に対する解決金もありますが、こうした場合には日々侵害を受けていることに対する対価であって、将来高層ビルが倒壊して自分の家がつぶされることや工場の爆発事故による被害の前払いまで含んでいないことは明らかです。
原発立地には、こうした日々の具体的損害が皆無（不安感こそが日々の損害であるとも言えますが・・・具体的損害ではなく抽象的損害の部類でしょう）ですから、何らかの具体的損害と関係のない「不安」感だけに対する補償としてこんな巨額資金を払う必要があったのか疑問です。
この巨額資金交付が決まったのは、イザと言うとき・・すなわち放射能の飛散時の巨額損害・迷惑を念頭に置いた政治交渉の結果妥結した金額だったと言うべきでしょう。
不安とは何らかの身体的精神的財産的損害に対する予測を言うものでしょうが、「感」とは、まだその予測が具体的な形をとっていない場合・予備段階の心情を表すものと言えます。
この漠然とした「感」言う非合理な恐怖感は解消する方法がないと思う方がいるかも知れませんが、政治家は住民の不安を具体的に構想してこれに対する対策をしておくことは可能です。
古来「備えあれば憂いなし」と言うように危機管理対策を十全にしておいて、その擦り合わせ・住民への周知などをしておけば、国民はイザとなればこのようにすれば良いのだと言う安心感が生まれるものです。
爆発事故や交通事故に遭遇するのとは違い、原発立地による不安とは放射能汚染の不安に尽きるのですから、事故のその日に寸秒を争って逃げないと大変なことになるのではなく、（爆発現場敷地内にいれば大変ですが、）一般住民にとっては事故があってから逃げても遅くはありません。
数km以上離れた住民の場合には、放射能漏れが始まってから数ヶ月〜年単位の継続汚染が問題になるだけであって、数日や一週間で致命的な被害を受けるものではありません。
津波や地震被害のように誰かが行方不明になったり、足腰を骨折するなどの身体的障害を受け、あるいは家財道具・商売道具が流されてしまう訳でもないのですから、原発の不安とはイザとなれば住み慣れた生活を捨てて長期間避難しなければならない不利益に対する不安に帰するのです。
避難方法やその先の生活方法の準備さえ、事前に充実していれば家族もペットもみんな一緒に避難出来て、しかもある程度従来の生活水準を維持出来る・・一種の転地が強制されるだけの話です。
６月１７〜１８日に書く予定ですが、あらかじめ希望者には一定金額を配って住民がそのお金で遠くへ移転しておくのが究極の不安解消策になります。
転地は嫌なものだと言うのは、定住時代の過ぎ去った意識に凝り固まっているだけであって、実際にそういう意見を言う人自身の生活を見れば、親元から離れて進学・就職したり、より良い生活を求めてアパートからマンションへ、マンションから一戸建てへと次々と引っ越しをしているのが普通であって引っ越しををいやがってはいないのです。
今の時代転勤族の多さを見てもあるいは転勤がなくもと同一経済圏内でライフステージの変化にあわせて（家族構成の変化・マンション購入などで）次々と引っ越しする人が多いことから見ても相応の金銭的補償・転勤による栄転などであれば、引っ越しをいとわない人の方が人口の過半でしょう。
とすれば移転の混乱・不利益を極小化し、その不利益を補填する準備さえあれば・・その準備はお金次第ですから、お金である程度用意・・代替出来ることが多いのです。
上記のように希望者にだけ配るのですから嫌なら引っ越さなくても良いのですから、外野が田舎の人は転居をいやがる筈だと前もってとやかくいう必要がありません。
そこで一人当たり貰ったお金がいくらくらいあって、上記のような万全な準備をするに足りる額であったのかが問題です。

福島第一原発周辺市町村では、標準計算通りとしても約５４００億円を当初から全部受け取った訳ではないので、その関係のおおざっぱな運用計算をするために福島第一原発の時間軸を紹介しておきましょう。
２０１１年６月１１日掲載のウイキペデイアの福島第一原発に関する記事・年表では

「1964年7月には最初の60万坪については交渉を妥結、・・」（全部で９０万坪予定）
「1970年（昭和45年）11月17日 ：1号機の試運転を開始、1971年（昭和46年）3月26日 ：1号機の営業運転を開始」
「1974年（昭和49年）7月18日 ：2号機の営業運転を開始」
「1976年（昭和51年）3月27日 ：3号機の営業運転を開始」
「1978年（昭和53年）4月18日 ：5号機の営業運転を開始」
「（同年）10月12日 ：4号機の営業運転を開始」
「1979年（昭和54年）10月24日 ：6号機の営業運転を開始」

となっています。
２０１１年６月９日に紹介したように交付金の支給は原発施設の完成稼働後ではなく、立地計画決定後・用地買収開始・・竣工・・運転開始１０年前からの支給開始です。
一基当たり（標準計算）では、運転開始１０年前から運転開始までに３９１億円、運転開始後１０年間で５０２億の交付で合計２０年間で約９００億円弱の迷惑料が支払われます。
福島第一原発の上記年表によると、福島第一原発立地市町村では、標準計算によると１号機に関しては合計９００億円弱を１９８１年までに貰っていて、１９８９年までには６号機まで合計約５４００億円弱全部を貰い終わっていることになります。
最後の６号機運転開始の１９７９年までに交付された金額は、運転開始前に払われた金額・・６×３９１億円＝２４００億弱ですが、この時点では１号機は運転開始後９年も経過していて約５００億がほぼ貰い終わる直前ですし、２号機だって５年も経過していますので約７割の３５０億を貰っているとすれば（支給は１０年均等割ではなく、最初が大きく次第に減って行く形式です）これらを順次プラスして行けば、１９７９年には３０００〜３５００億円前後は貰い終わっていたことになります。
１９７９年から今回の震災までの期間は３２年弱ですから、仮に３０年間の運用益としてみれば莫大な金額になっている筈です。
仮に年５％の単利運用でも２０年で１００％、（元利合計６〜７０００億円）３０年だと１５０％（元利合計７５００〜８２５０億円）です。
実際には単利運用はあり得ないので、仮に５年に一回利息を元金に組み込んでも巨額になります。
今でこそデフレ下で金利運用益は低いですが、バブル崩壊の１９９０年前後までは１０数％の運用が普通でした。
以下は、平成１２年度会計検査院の決算検査報告の一部です。
「昭和５１年１月から５９年１２月までの９年間で平均０．０５４ポイント（政保債平均利回り７．６６７％）と、変動もほとんどない安定した発行環境が続いた。・・」
政府発行債でもこんなものですから、（上記０、０５４と言うのはこれに上乗せするスプレッドのことです）資金需要の旺盛な民間の公社債・・投資信託で運用すれば、我が家の経験では年利15％前後の利回りが普通でした。
信託銀行の貸付信託に預けると、年利７〜８％で複利計算してくれるので５年でⅠ、５倍、１０年でちょうど２倍になると言う触れ込みでしたし。
（２０年で４倍ならば１兆４０００億以上３０年で２兆７０００億になっていますし、信託銀行に預金するしかない庶民と違ってもっと有利な運用があった筈です）
土地の値段はあっという間に２倍に上がる時代でしたから・・・債券の利回りも高かったのです）
もしもの災害積立資金に充てるために前金で貰っていたとすれば、一定割合は積み立ててておくべきですから、このうちの元金部分だけ全部を今回の具体的被害者に分配しても、なお地元には、貰った元金の何倍もの資金が残る勘定です。
ちなみに福島第二原発は、第一原発のある大熊町に境界を接する富岡町と楢葉町の境界に以下の通り設置されています。
1号機 – 1982年4月20日
2号機 – 1984年2月3日
3号機 – 1985年6月21日
4号機 – 1987年8月25日
一基当たり約９００億円の交付金は立地市町村だけはなく周辺自治体にも一部分配されていたとしても、これら４基に対する交付金の一部も双葉町と大熊町は隣接自治体としてもらっていたことになります。
おおざっぱな計算としては合計１０基分約９０００億円がこの地域に交付されていたとして計算するのが妥当でしょう