原発措置法を書こうと思っているうちに話が原発運転再開同意権にそれましたが、原発特別措置法でバラまかれている数字の実態はシンクタンク・・新聞社などで調査しないと簡単には分りませんが、多分大変な額になるでしょう。
沖縄の措置法も同じくあちこちに分散しているので簡単には分りません。
この特別措置法の結果、福島県で言えば、電源三法による年間１３０億円の給付だけではなく、これにプラスして総額不明ですが多分巨額資金が出ていることになります。
巨額迷惑料・補償金をもらっていたならばその何十分の一の資金で予め用地取得その他の準備をしておけば、今回の被害をかなり軽減出来ました。
巨額の迷惑料・補償金をもらっている以上は、
「ある程度の危機管理の準備くらいはしておいて下さいよ」と言うことです。
ここのシリーズのテーマは、準備しなかった役人や政治家を非難するのが目的ではなく、ましてや事前準備のない中で奮闘していた管政権や東電社長や幹部を非難すべきではなく、今後は危機管理システムの整備が必要と言う目的で書いています。
不安に対する補償金とは被害が具体的に生じない前段階の解決金という意味でしょう。
具体的被害があっても６月１４日に紹介したように、騒音被害や電波障害が起きているなどの細かな被害に対する長期的被害の前払いもありますが、一般的には具体的な被害が出れば話は別だと言うのが正しい法律論かも知れません・・・。
我々、法律家が関与した裁判外・裁判上の和解の場合、迷惑料の対象範囲に争いが起きないようにきちっと定義しておくのが普通ですが、電源三法や特別措置法の交付金その他の補助金は、政治決着ですので法的意味が明確ではありません。
その実質的意味を探るためにここで条文を見ておきましょう。

原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
（平成十二年十二月八日法律第百四十八号）

【　改正履歴等一覧　】
最終改正：平成二三年三月三一日法律第九号

（目的）　
第一条 　この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。
（国の負担又は補助の割合の特例等）
第七条 　振興計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので原子力発電施設等立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要なものとして政令で定めるもの・・・
（原子力発電施設等立地地域の振興のための地方債）
第八条 （財政赤字団体認定の数字から除外する制度）
財政上、金融上及び税制上の措置）
第九条 　国は、前二条に定めるもののほか、振興計画を達成するために必要があると認めるときは、振興計画に基づく事業を実施する者に対し、財政上、金融上及び税制上の措置を講ずる・・・

上記のとおり法制定・・補助金交付の目的は第１条で「地域の防災に配慮しつつ・・」とあり、第７条では「住民生活の安全確保に資する」ためのものですから「防災」災害に備えるための特別資金援助が制度の存立目的と読むべきでしょう。
災害対策を予定しないなら、原発周辺だけに特別な資金を出す根拠がなくなりますから当然です。

話を戻しますと、原子力安全協定による地元同意権をテコに原発特別措置法が成立したのではないでしょうか？
（「我々は国民みんなのために原発の危険と隣り合わせに生きているのだ、この程度のこともしてくれないならば、今後は簡単に同意しないよ」と言う脅しです・・裏返せば措置法で優遇してくれるなら、同意の方向で運用すると言う含み・・）
国民みんなのための犠牲と言われても、今になると国民の多くが「そんな危険な原発はなくとも良いのではないか」と言う方向に傾きかけていますが・・・。
それに広範囲の放射能飛散（に関係のない関西方面の食品さえ中国・韓国などでは輸入制限されています）と節電や計画停電の結果、地元以外の国民・企業も大きな被害を受けています。
このように見て行くとどこかで聞いたような台詞・・基地問題を抱える沖縄との対比が浮かび上がってきます。
全国民のために沖縄が犠牲になっていると言う論法を耳にタコができるほど聞かされて来て、沖縄に関する特別法が出来ています。
アメリカは日本全体を守るために沖縄に基地を持っているのではなく、対中国・東南アジア全体に睨みを利かせるのに好位置だから、自分の都合で維持したがっているに過ぎません。
（「核の傘」などまるで当てに出来ないことを繰り返し書いてきましたが、同類の議論です）
国内政治論だけでは、基地問題は解決出来ない・・アメリカの意向を無視出来るなら良いですが、日本はそこまで強くありません。
ここ一連の（尖閣諸島問題などの騒動を見ると）中国はアメリカの軍事プレゼンスの維持に裏で協力しているのではないかとさえ疑りたくなります。
ここ数年中国が黙っていて・・むしろ優しそうなことを言っておいて安心した日本の要求でアメリカ軍が縮小あるいはグアムへ移転してしまってから、居丈高になれば日本が困ったところでした。
民主党政権になった日本では、アメリカ軍の存在が日本全体で邪魔扱いになりかけていたところでした。
「少なくとも国外へ！」と言っていた民主党が選挙に圧勝したと言うことは、国民の多くは今後中国と仲良くして行けば良いのであって、アメリカ軍は必要ないのではないかと言う認識になりかけていたと言うことでしょう。
（今の原発不要論のうねりに似ていました）
ところが小沢氏主導政権でこうした方向へ進み始めたとたんに、中国が矢継ぎ早にこれに冷水を浴びせかけるような強行策にイキナリでて来たのは不思議な選択でした。
今年になってからは、南沙諸島で軍事強攻策に出てベトナムを怒らせていますが・・・。
多分「いま強行策に出ても今の日本はアメリカとすきま風が吹いているので困ってしまうだけだから今がチャンスだ」と言うもっともらしい刷り込みをアメリカ筋が中国の友人を通じて中国政府にしたので、中国は目先の利益にくらんだのでしょう。
英米系の謀略は凄まじいものがあるので、国際政治の経験のない中国などは、アメリカの謀略（離間の策）に直ぐに乗せられてしまうのです。
鳩山総理はこれまで日本はアメリカに偏り過ぎていたのを修正するとまで明言したのに、（そのように思っていた国民が多かったと言うことでしょう）中国の強硬策の実行によって「アメリカ一辺倒から中国へ」のムードがしぼんでしまいました。
今の国民世論では、アメリカのために基地がある本質は変わらないとしても中国の横暴を抑止する押さえには必要か・・・と言う意見が多数になっているのではないでしょうか？（アメリカの思う壷です）
一旦こうした行為をされると今後中国がウマいことを言ったり少しくらい譲歩して来ても、中国は怖い国だと言う印象が刷り込まれてしまったので今後数十年単位で日本人は信用しないことになりますから、中国の「人の弱みに付け込む行為」の代償は大きかったことになります。

自治体間調整の役割とは、各自治体が５０k圏１００k圏２００k圏でそれぞれ、何カ所か一定規模の用地取得してリスク分散をしていた場合、風向きや規模によってはどこも駄目で、もっと離れた別の原発・・例えば隣県原発周辺自治体が用意していた別の用地を借りる必要が生じる場合があります。
福島第一原発の周辺自治体だけはなく、全国原発周辺自治体がそれぞれ遠く離れた場所の用地取得すると、場合によってはお互いに隣県の用地を相互に取得していることになります。
各自治体は出来るだけ近くに移転したいでしょうから、３０〜４０k周辺の様子の分る用地を各自取得して用意しておいて、仮に５０〜１００k以上でなければならない時には、他所の原発周辺自治体がその県内で用意していた用地を借り上げれば良いこととなります。
福島と敦賀や柏崎で同時に地域全体んが長期避難しなければならないような大事故が起きることは１００年×１００年に一回の時間経過しかないでしよう。
今回、例えば会津方面に用意していた土地が放射能の流れる通路にあたっていて使えなかった場合、同じ県内の福島第２原発周辺自治体が、用意した用地を借りたり（近すぎるので飛散地域が重複して役に立たないでしょう）、隣県の茨城県（東海村原子炉があります）宮城県の女川に原子力発電があるようですから、そこが用意していた用地を借り上げるなどです。
（実際には風の経路はいつも一定・・・冬は原則西北の風、春から夏は原則南東の風ですから、ある程度予測はつくものですが・・・）
この際、前提となる放射能漏れと飛散予測に関する速やかな情報の開示こそは政府の役割でしょう。
事前準備が周到であれば、普段からの自治体間の情報交換によって冬季の事故の場合北側の県、春から夏に掛けての事故の場合南側の県の用地を借りるなどの話し合いを前もってしておけるし、この交渉は政府が介在しなくとも自治体間で直接始められるし事前に費用負担の条件も決めておける筈ですので、政府の役割は速やかな情報開示くらいでしょう。
（どこの原発で事故が発生するか予め分らないので、同一規模の用地をそれぞれの自治体が草むらで放置している場合、使ったからと言って土地が痛む訳ではない・・むしろ整備が行き届くので、お互いさまと言うことで、ほぼ無償利用で話が決まるでしょう）
早期立ち上げのためには、自己保有地だけではなく隣接県の用地情報も予め入手して、借りて避難した場合のシュミレーーション（そこを借りた場合の住民の希望を聞いておくなど）をしておく必要があります。
太平洋岸の津波時と同時に北陸方面の津波が発生する同時多発的な原発事故は、それこそ１００年に一回もありませんので、それぞれが取得済みの用地の交換あるいは融通しあえば済むことです。