日弁連でもこれに対する対応は、女性の権利関係の委員会は反対意見が強く、子供の権利を守る関連委員会は賛成傾向と意見が分かれる傾向がありましたが、最近国際趨勢（欧米だけの論理ですが・・・）には抗し難いことと、参加しない国に対してはペナルテイがあって、却って州外に出ることを禁止される裁判に繋がる・・連れ去った日本女性に対して何十億と言う精査的損害賠償判決も出ているなど日本女性に不利に働くことから一定の担保法の国内整備をすることを条件としての批准賛成に結論が出て来たようです。
「国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）の締結に関し、とるべき措置に関する意見書」
　　２０１１年２月１８日　日本弁護士連合会

意見書の詳細を省略しますので関心のある方は上記を検索してお読み下さい。
以下はハーグ条約です。

ハーグ条約（１９８０年）
CONVENTION ON THE CIVIL ASPECTS OF INTERNATIONAL CHILD ABDUCTION（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）
(Concluded 25 October 1980)

これも条項が長大ですので省略しますが、今後海外在住その他で子供を外国で育てる女性が増えてくると重要な条約ですので、海外生活の予定のある女性は関心を持って、この条文をきっちり読んでおくべきです。
子供に対するそれぞれの民族別の歴史に由来する思いが他所の国では認められないから不利に働くと言う心配があって（片言の英語しか話せない日本人女性にとって、唯一の補助者であった英語を話せる夫と敵対して裁判するのは大変すぎるし、夫婦の葛藤が生じた時に精神的にもきつい状態になりますが、母国に帰って母親や母国語でのケアーを受けたい気持ちもわかります。
日本人同士でも夫婦関係がもつれると郷里の実家に帰る女性が多かったのは、経済問題だけではなく心の理解に関する地域差があったからでしょう。
ここ数十年離婚問題が発生しても実家に帰る女性が減ったのは、離婚女性に対する社会的受け皿整備が進んだことと心情的な地域差（男女関係や子供に対する考え方に地域差がなくなって来た）や方言（言葉）の壁が減ったこと・・以前は東北方面からの女性は言葉の壁があって不利でした・・も大きいでしょう。
言葉の壁や考え方の基礎の違いは今でも男女差や年齢差が大きいので、家庭裁判所の調停委員は男女ペアーで担当することにしているし、離婚を扱う弁護士も女性がその分野に進出しているのはこうした点を無視出来ないことを表しています。
まだ外国と日本あるいは日本に来た東南アジア諸国出身女性にとっては昔の日本国内の地域差を拡大した形で残っているのが現状ですから、言葉がカトコトしか通じない出先での裁判をして行くのは不利（夫が生活費を入れない場合生活すら維持出来ないヒトが大半です）ですので、子供を自分と一緒に日本や自分の故国に連れ帰る実際行動が起きているのですが、これが子供の連れ去りとして国際問題になっているのです。
しかし、公平に考えれば子供の問題は離婚直前まで子供が現に育っていた環境（・・夫婦の合意のあったところと言う意味もあります）に置くのは当然のことですし、現地の裁判所が現地の法慣習を前提に判断する権利があるのも当然のことです。
自分の都合のいいところへ一方的に連れ去って、そこで裁判を受けたいと言うのは、この部分を見れば公平に考えて無理があります。
そこで日弁連では、女性に対する担保整備をする条件付きでハーグ条約批准に同意する意見書となっているのですが、政府の施策については個々の女性にとってさしあたり関係がないとして（政府や日弁連にお任せとして・・）少なくとも自分の自由意思で子育ての場所を決めた以上は、そこが子供にとって一番良い場所だと言う米英系の主張に対してガードしておく心構えくらいは必要です。
即ち、海外で結婚したなら仕方がないですが、せっかく日本で一緒になったのに夫が海外に帰るとなったら、子供を連れて安易に海外移住しないように気をつける必要があります。
もしかしたら、移住の条件としてでイザとなれば日本に子供を連れ帰っても良いと言う合意書を夫との間交わしておくくらいの準備が必要です。

高齢者介護や未熟児の育児ノイローゼ関係が（子育て支援センター等の充実で）解決に向かう中で、中高年男性向け精神ケアーが遅れている感じです。
我が国では、成人を含めて精神疾患が増える一方ですが、生産手段の合理化・・共同作業の縮小と比例して日常生活の場で共同体意識も同時進行で縮小して行った結果が大きな原因の１つでしょう。
生産手段の分離化と消費生活協同の必要性は場面が違うのですが、これも近代化の更なる進展で重工業等の発展に遅れて家庭用電化製品あるいはレトルトフードや離乳食等が普及して、独身のままでもあるいは若い母子が年長者の手助けなくとも物理的側面では生活が出来るような外見が整ってきました。
家庭での電子機器化や個食その他のサービス環境が進んでも、心の共有化のない生活に耐えられないので今や疑似共有・ペットブームになっているのでしょう。
ヒトは何故心の共有が必要なのかと言えば、一人では生きられなかった何万年の歴史がそういう心情をDNAに刻み込んでいるからだと思われます。
男性よりは女性の方が心情共有に優れているし、より必要としているのは、男性は食料調達・生産手段（ひいては戦闘防衛）のための共同作業で足りるのに対して、女性の方は、生活手段を男性に頼る外にその先の子育て・日常生活にまで助け合いが必須だったことによります。
男性が近代工業化に組み込まれて行くと職場の共同作業はなお必要ですので必死に赤提灯を含めておつきあいに励みますが、その分家庭維持・地域の連帯から外れて行きます。
農作業や都市でも一定規模以上の一戸建ての場合家庭内の男性の仕事が多いので、それなりの家庭内共同作業を通じての触れ合いがありますが、マンションやアパートあるいは４〜５０坪以下の戸建ての場合、家庭内で家事育児の共同以外には男性にはすることがありませんから、家事に参加しない限り男性は家庭内で孤立する傾向になります。
平成に入ってから家事育児に参加する男性が増えて来たのは、家庭を顧みない猛烈型社員の弊害（家庭内孤立）を見てのことでしょう。
ただ男性も二極化して来て、仕事や趣味等で外部で仲間が沢山いれば、重たい家庭は要らないと言う外向きの男性は独身のままでいる男性が増えてきます。
独身に限らずある程度心の共有化に成功している「筈」の結婚している男性や、子供のいる男でもうつ病罹患やその他の理由による中年での自殺が後を絶ちません。
夫婦・家族があると言っても、心の共有化までは進んでいない家庭内孤立している人だけが押しつぶされてしまうのでしょうか？
自殺者の増加を防ぐには、男女の心情共有化・・・家庭がその一般的形態でしょうが、これに限らない男女関係の強化を図るのが有効かも知れません。
心の共有がない孤独な独身者や家庭内孤立に限らない・・それまで普通の家庭人だった筈の男性がいきなり自殺する例もありますので、実際にはもっと別の要因があるように思われます。
自殺者の心理は前途を悲観して・・と言うのが一般的な理解の相場ですが、不治の病その他助からないからと言って、命を縮めても助からないことには代わりがありません。
とすると論理的ではないのですが、別の角度から考えると蒸発者の心理に似ているようです。
蒸発者とはこれまでの浮き世のしがらみを一切断ってしまう現実からの逃避ですが、これはあの世に逃げる自殺との中間に留まる身の処し方に過ぎず自殺者と気の持ちようが変わらないと思えます。
出世競争に敗れて惨めな生活をするよりはやめて別の会社に行った方がまし、一定の地位にあった人が格下げされて惨めに生きて行くよりは、蒸発して誰も知らない世界でもっと格下の仕事（仮に日雇い労務者・路上生活者であっても）をした方がマシだと言う人が多いものです。
大関までやった人は、大関から陥落したら潔く隠退すべきだとか、スター選手の力量が落ちて来るとまだ並みの選手程度の打率を維持していても隠退するべきだとする美意識があるのも同じです。
このルーツを探れば、戦時中の「生きて虜囚の辱めを受けず」や古くは切腹の美学に通じるのでしょうか。
この美意識も小説などで読んでいる限りなかなか迫力がありますが、考えてみれば、自分中心にどちらが良いかを考えた結果であって、残された家族の嘆きに思い至らない面があるようです。
（ごく最近では「卒業式を中止した立教新座高校3年生諸君へ」（校長メッセージ）と題する檄文？が反響を呼んでいますが、・・・これなども同じ美意識の系列でしょう）
この点では、家庭内の心情共有のレベルが高ければ防げるのかも知れません。
我が国の（世界に誇る？）男の美意識には、この限度で、家族愛の欠如があるのかも知れません・・・。
我が国で自殺者が多いのは、家庭不和や相談相手がいない・心情共有者が少ないからだけではなく、蒸発者心理に共通のところがあるからではないでしょうか？
ここ１０〜１５年ばかり大関陥落後も居座り続ける関脇が多くなりましたし、（伝統的美意識こそ大相撲のよって立つ基盤でしたが、これの喪失も大相撲人気の退潮に関係があるでしょう）相撲界に限らずいろんな分野で結構しぶとい人が多くなって来ている印象です。
菅総理もやめると言って不信任決議の危機を逃れながら、その場を凌げるといくらでも居座れるだけ居座ろうとする姿勢・・・「騙しても何でも勝ち残った方が勝ち」と言う美意識も何も頓着しない姿勢は、今までの美学から言えば「みっともない」の一言です。
（鳩山前総理はペテン師と罵っていましたが・・・）
菅総理を支えて来た執行部さえも「辞めると言った以上は潔く辞めるべきだ」と言う姿勢（政策に反対しているのではなく・・）で対立関係になっているのですが、世の中・美意識が変わりつつあるのに気がつかない・・気がついていても気がつかない振りをしている方が今のところ、得策だと計算してのことかも知れません。
我が国特有の美学・「潔さ」に価値を置く美意識が廃れれつつあるとすれば、行く行くは中高年男性の自殺率も諸外国並みになり、長寿化がもっと進む（目出たいのかな？）かも知れません。
菅さんは、せいぜいお遍路に行って来るくらいで直ぐに復帰するつもりで、恥の文化など気にしないのでしょうから、長生き出来るでしょう？

原発特別措置法以前からある電源三法の交付金の原資としては３法の１つである電源開発促進税法（昭和四十九年六月六日法律第七十九号）によって目的税として電気利用者から一定率の税を取っているのですが、電気を使わない国民はいないので、結局は国民一人残らず負担していることに変わりがありません。
この促進税による税収はウイキペデイアによると概ね年間３５００億円あまりのようです。（平成15年からは石油石炭税制との絡みで電気利用税自体を下げて行くようです）
この３５００億円から原発向けにどのくらい出ているかははっきりしませんが、火力や水力よりは主として原子力発電所設置自治体に毎年配布されているのでしょう。
一般電力にはこうした負担金があり、他方で原子力発電は貰う方ですから、単純にコスト比較が出来ません。
原発の発電コストが安いと宣伝されていますが、電源３法による資金及びブラックボックス化している原発特別措置法による支出など国税から出ている部分も計算に入れるべきです。（当然今回の大被害もコスト計算に入るべきです）
ところで、特別措置法や電源三法で巨額のお金をもらいながら、危機に備えた準備がまるでなかったのは、広く言えばJune 8, 2011「事前準備と危機管理能力」で義経と梶原の逆櫓論争を紹介しましたが、失敗に対する備えをするのを嫌う国民性に責任があるとも言えます。
「放射能が漏れることはあってはならないことだ」と言う宗教的確認で思考停止してしまい、「だから漏れる場合を想定出来ない」となって充分な準備をするためにエネルギーを注がなかったから、政府もある程度の準備でお茶を濁して来られたのです。
事故に備えてロボットが作業出来るように研究が進んでいたのに、「無駄だ」とその費用を打ち切ったりしている一方で高速料金無料化などを打ち出していたのが我が国の政治です。
イザ危機になるとロボット最先端国である筈の我が国がアメリカやフランスからロボットやその他の機器を借りるみっともない始末になったのは、特定政治家の責任ではなく、こうしたことを求めてきた国民全員の責任です。
政府の取り巻きそのまた取り巻きを選出する母体たる国民各層の責任（子供手当などの方に優先支出を求める意識）を棚上げして、現在の総理や社長の対応が下手だと吊るし上げても解決にはなりません。
指導力不足を議論しているマスコミ自身が、今まで子供手当や高校授業無償化あるいは農家支援の資金支出よりは、原発の安全のためにこういう研究をしたり準備をしたらどうかの提案をしたことがあるのでしょうか？
今回の事故では情報開示の不充分さを非難しているマスコミが多く、これに便乗する意見が多いのですが、（便乗意見は誰でも書けます）政府の秘匿体質は自民党政権時代に何十年もかけて構築されたものであって、（あるいは「民をして知らしむべからず」の思想は江戸時代からあった長い伝統です）民主党政権になったからと言って一朝一夕で末端まで変更出来るものではありません。
一方で役人をうまく使えないで思いつきで命令を出すから混乱するとも言い、長年形成して来た役人の秘匿体質・・これを形成して来たのは過去何十年の歴代政権です・・無視して、彼らがいきなり情報開示出来る訳でもないのに、政府の責任だけ問うようなマスコミ論調は論理的ではありません。
秘匿体質を打開するのは精神論によるのではなく、一定期間経過後の秘密文書の公開制度の強化が有効です。
何十年も経過してから公開されても当時の責任者はとっくに隠退または死亡した後ですから、彼らは何の責任も負わなくてもよく、痛くも痒くもないので、秘匿体質の改善には結びつきません。
仮に風評被害が心配と言う論が正しいとしても、（私はそういう意見には組していませんが・・・）風評被害の心配程度ならば、１年〜２年で公開を義務づければいいでしょう。
そうすれば、政府が秘密にしたことが正しい選択であったのか否かが直ぐに判定されるので、関係者が根拠もなく（自己保身のために）秘匿する方向性が是正されて行くでしょう。