人間の女性の場合、性的スイッチオンだけではなく、身の回りのサービス業務も付加して出産前後と長期養育期間中の性的受容体制の不足分を補う体制になって来ました。
この重要なサービス業務を放棄して逆にオスに家事サービスの分担要求する時代が来ると、前回末に書いたように他者との差異を付けることの出来る文化力を持つ女性以外は、長期間継続して雌雄一緒にいる無理（動物的には本来無理なことをやっているの）を修正・補完する手段がなくなり、無理が出て来ると思います。
お富・与三郎の「粋な黒塀」の場面で見ても分りますが、究極の商売女性は「粋な文化」を売るものであって、性を売るものではありませんでした。
芸妓とも言いますが、太夫や花魁は、単に踊りを踊り楽器を操れるだけではなく身につけた総合文化力で勝負していたのです。
この精神で昭和３０年代末まで我が国では女性教育が行われて来て、戦前農村で男子はまだ義務教育程度のときでも女子にだけは女学校へ通わせる親が多かったのはその価値観によるものでした。
学校に進学出来ない女子工員にも、夜には工員寮にお茶やお花の先生が来て教えたりして、伝統的教養を身につけさせるようにするのが社会全体の風潮でした。
大学進学時代が来ても女性は（良妻賢母を求める）芸術・文化系に進学し、理工系や法経商など実学系学部には進学しない相場になっていたのです。
（課外の付加価値付けも男子は野球やスポーツ中心でしたが、女性はお稽古ごともお茶やお花・お琴・ひいてはピアノ、バイオリンなど文化系中心でした）
昭和４０年代頃から女性も法経商など（良妻賢母教育に関係のない）実学系に進学する人が多くなり、「女子大生亡国論」まで出て、マスコミを賑わすことになったのは周知の通りです。
今では、女性が理工系まで進学していても誰も驚かない時代です。
ところで、女性も自活したい（男の経済力に依存したくない）と言う意味では、この傾向・ジェンダー否定は正しいことだと思います。
ただし、この人が自由な選択をした結果、一生独身でいるならば、それで生き方としては完結出来ます。
その女性が実学中心の受験勉強に明け暮れて、これと言った夫に優る文化力を身につけていないにも拘らず、結婚して子を産み育てたいと気が変わった場合、伴侶・オスの子育て協力に対する女性からの見返りは何か？と言う問題に行きあたります。
実学に進出した草分けの女性は後ろ指さされないように（実利に特化している女性には「あれは女ではなくカンナだ」と揶揄されていました）文武両道ならぬ法律など実学で男子に負けないだけではなく、文化力も両立出来る特別優秀な人材だけが結婚も出来たのです。
ですから私が司法試験を受けた頃に合格する女性は平均的男子の合格者よりかなり頭脳の優れた効率よく勉強出来る秀才型が中心に（私からは）見えました。
（長年浪人することも出来ない社会的圧力もあって現役前後の女性合格者が普通でした）
ジェンダー意識が薄れて来て、今では男女合格年齢にそれほど差がなくなってきている（女性かなり高齢まで浪人して受験しています）・・同レベル同士結婚の場合、女性が受験勉強以外に文化力を身につける暇がないと、子育てに協力してもらえる対価を夫に提供する特別なものがありません。
（逆に女性の方がやっと合格して夫の方が余裕で合格している例もあり、この場合、女性の方が家庭に仕事を持ち込んだり帰りが遅くなることが多く、夫の方が家事労働時間が長くなっているヒトもでてきます）
こういう場合にオスにとって結婚するメリットって何かな？と言うのが今回の関心です。
種の維持・存続のために子供が欲しい本能は女性には強いでしょうが、オスにもあるかは別問題です。
子育てに協力させたい女性による教育効果と家の維持、世襲制の発達をテコにして、人為的にオスが教育されて来ただけのように思えます。
世襲する地位・財産もなくなって来た現在では、天皇家（今でも後嗣を生むかどうかは重要テーマです）以外ではこのメッキが剥げている筈です。

母親は何かと夫をおだてて子育てに参加させようとして来たのですが、まだ父親の責任感は当てにならないので母親としては、母子一体感をおいそれとは捨てられません。
他方で男性の方は、コンビニや中食（ケータリング）の発達あるいは電子レンジを始めとする家庭調理機器のめざましい発達で、自炊生活が苦にならなくなって来たので、あえてリスキーな結婚して苦労する気にならなくなって来ています。
とりわけ最近出現している草食系男子は、この傾向が顕著でしょう。
家庭のない心細さ・孤独感をどうするかは別問題ですが、婚姻制度を重たくしすぎると婚姻を回避しようとする男性が増え独り立ち出来るように進化して行くでしょうし、女性も一人で生きて行けるように回避する方向（中性化傾向）に変化し始めています。
セックス需要が直ぐにはなくならないとしても男女関係は婚姻しなくとも成り立つし、経済面や食事の準備等で相棒が要らなくなれば生涯独身（で必要な限度で付き合うパターン）を選択するのを非合理とは言えません。
子を産むための男女・雌雄関係から発生した筈の異性関係ですが、種の継承に関係ない関係（セックスだけ・あるいは寂しいから心が通え合えるだけ）に転化して行くことになりそうです。
種の保存維持・子を産むための関係で始まった異性関係を前提にしたカトリックでは伝統的に避妊や中絶に否定的ですが、子育ての長期化の結果子孫をもうけるためのセックスから、子供は充分に生まれた後も子を育てるためのセックスとなり、中高年からはセックススレスも珍しくなくなくなり、老後の助け合い期間になれば１００％セックスレスです。
子供の成長後も大学院を出てしっかりするまでの夫婦関係は、子を産み育てる一連の行為としてなお理解可能です。
子供が一人前になって出て行った後の定年後の夫婦関係（更には７５〜８０代になってお互い介護が必要）になると、古代から連綿と続いて来た「子孫」を造るためのカップルとは最早言えません。
高齢者夫婦関係が社会の大きな部分を占めるようになって来ると、子を産むことを予定しない男女関係を若者も真似して形成するようになっても違和感がなくなって行きます。
（異性の若者が子を産む気もなく一緒になっていいのならば、同性愛者・あるいは女性同士のグループホームもこの範疇に入るでしょう）
社会のあり方として子を産む予定のない男女関係・・共同生活を受け入れて行くとすれば、それでも女性は（女性が自分で一生食って行ける時代が来れば・・）男性を必要とする時代が続くのでしょうか？
男子の変化・・・いわゆる草食系化と女性自身も職業意識の高まりで子供さえ生まなければ自分で生きて行ける経済力を付け、更に治安その他のシステムの進化（特にマンション暮らしの場合）で、女性一人あるいは女性同士だけで生活するのにさして困らない社会になって来ました。
男女双方から結婚への意欲が弱まって来たのが最近の風潮で、これがここ１０〜２０年以上の結婚率や出産率の低下に大きな影響を与えている筈です。
給与が安いから子を産めないと言う俗論が支配的ですが、厚労省の賃金統計（好不況の波）と出生率比較によると実際には給与所得の向上と出生率は反比例関係にあるのは厳然たる事実です。
韓国台湾その他のアジア諸国でも、豊かになる（高学歴化の影響もありますが・・）と出生率が下がる傾向があるのはどこの国でも同じです。
（フランスなど西洋先進国で出生率持ち直しに成功しているように見えるのは、低賃金外国人労働者の大量流入にあることは明らかですし、アメリカも平均寿命が低いことや肥満など後進国性があるのは絶えざる底辺労働者の流入によるものです）
我が国の統計（どこの国でも同じでしょうが・・）では不景気で給与所得が落ち込むと出生率が上がる傾向ですから、出生率を上げるには国民の多くを貧困層にしてしまい、その上で子供手当の増額をすれば、最低賃金層の子沢山を下支えする意味があります。
我が国では貧富の格差が少なく殆が中流意識ですから、結果的に出生率が下がっているのは当然の結果で、目出たい・・国家運営が長期間成功している証（あかし）です。

私は離婚裁判確定前の国外連れ出しを認めろと言うのは、日本女性の置かれた立場を強調しても無理がある（欧米系の理解を得られない）とは思いますが、この条約は離婚後も子供が１６歳までは海外連れ出し禁止するものですから、（子供を抱えた多くの女性は生きて行くために母国へ帰りたいことが多い筈ですが・・・）大きな問題があると思います。
また、子供の立場で考えても離婚した人の子供は、親戚訪問であろうがなかろうが結果的に１６歳まで海外旅行・州外へ行くことが一切出来ない法律になります。
（例外の許可を裁判所に求める制度があるのでしょうが・・・）
他方でアメリカを中心とするこの条約の強制を求める國は先進国が中心であり、国際結婚の多くは先進国居住型であることから、（後進国から先進国へ入国して生活するのが普通です・・・日米関係で言えばアメリカ居住が圧倒的に多い筈ですし、東南アジアとの結婚では日本居住が圧倒的多数でしょう）先進国の男性に有利な条約であることは間違いない法規制になります。
まして、アメリカ連邦法では国内での子供の連れ去りは州を越えても刑事犯罪にならないのに、国外に連れ出すときだけ刑法犯にしているのは、（州法では州を越えて連れ出すと違法になるなどマチマチです）外国人差別のための法ではないかとも言われています。
いずれにせよ、離婚した元妻は結婚同居当時の州から就職その他の理由で移動出来ない仕組みです。
離婚事件の係争中州外や国外に連れ出すのは裁判を妨害することになるのは分るのですが、離婚後（裁判で親権者がが母になった後）も何故、母親がが子供を連れて海外移動を禁止されなければならないか不明ですが・・・。
夫の面会権侵害の危険を理由とするのですが・・行き過ぎの感じです。
例えば日本人妻の場合、片言の英語では現地で有利な就職がないので母国に帰りたいのが普通ですが、これをするには子供をおいて帰らねばならないと言う先進国優位の法制です。
こうした（条約がないから連れて帰ったらどうなるか分らないと言う不信感で裁判運用されるリスクがあるので）不利益を免れるには、日本もハーグ条約締結の必要があるということらしいです。
ちなみにアメリカの国内での子供の連れ去り事件は米司法省の推定では、アメリカでは毎年203,900人とされており（５月２９日ウイキペデイアからの引用です）離婚事件の６件に１件となっています。
この大半はアメリカ国内事件だと言うことです。
上記文書ではこの内訳が、夫、妻どちらが何％を占めるかは分りませんが、殆どの事件で共同親権または最低でも妻に監護権が認められる傾向があるので実際の実力行使は夫によるものが多いのでしょう。
夫の子供に対する関係を強調し過ぎたので、アメリカの男性は親意識が成長してしまい、変な方向へ走っている感じがします。
また、アメリカ人の日本人妻が離婚で共同親権を宣告されても、離婚すると滞在資格を失うので国外退去が強制されるのですが、子供だけを連れ出せないので生き別れになることになります。
他方でアメリカでの養育料未払い者は増加の一方ですから、生活苦になって働くためには、アメリカでよりは日本の方が有利ですから（よほどの能力者以外は、外国人差別があるので同じ能力ならば賃金水準の高い自国・日本で働く方が有利です）、帰ろうとすると子供を連れて帰れない不都合があります。
（離婚の多くは夫が生活費を入れない・家庭内暴力などがその殆ど・・日本国内離婚とそれほど変わりません）
乳幼児を抱えている場合、まだ働けないとしても実家に帰れば同居して何とかなる場合もありますが、夫が行方不明でもこれが出来ません。
こうしたいろんな不都合・・アメリカ人にとってのみ有利な法律ですが、これを批准しないままですと欧米諸国では、日本は子供の誘拐を許容しているかのような触れ込みでどうにも宣伝合戦で負けてしまっている状況（アメリカ下院での日本非難決意の採択・フランス国会で決議など）らしいのです。
ちなみに欧米（南北アメリカ及びオーストラリア・南アフリカなど西洋法系の国々）ではほぼ１００％の加入率であり、アジアでは１００％近い未加入です。
ハーグ条約は親権に関しては中立であるということですが、子供のためとは言いながら形式処理をモットウとしていることから、父親が蒸発していても形式的に国外連れ出し行為だけで犯罪になってしまう不都合があります。
アメリカの裁判所によっては、共同親権を定めるにあたって、（勝手に海外に行かないように）母親のパスポートまで取り上げることがあるようで、一種の人権侵害です。