エイズ補償・薬害肝炎補償何兆円という約束数字ばかり出て来ると、その資金はどうするの？と言う疑問が出て来るのは当然です。
政治家はいい子になろうとして（気楽に？）何でも約束するし、他方で増税に反対する・・結局赤字国債の増発しかありません。
自分の腹を痛める段になると誰も進んでやらない・・この傾向が税金でさえも払わないで赤字国債で賄うという図式になって野方図に赤字が膨らんできました。
今回大震災のような特別事態でさえもその資金用の増税が出来ないようでは、「どんなときに何時増税出来るの？」とがっかりする人の方が多いでしょう。
事業仕分けの後には、無駄遣いを先に削ってからにしてくれという言い方が減りましたが、その代わり、ここで増税したら経済が沈滞し、国際競争が成り立たないという言い方がもっともらしく言われるようになりました。
増税するとしても既に国際水準よりも高すぎる分野・・法人税を国際水準に減税するのを別にやれば良いことでしょう。
個人金融資産が多すぎることから見れば、個人所得に対する課税を強化すべきです。
また、寄付であれ増税であれ国債であれ、国民の懐から紙幣を持ち出す点は同じですから、経済全体では増税と寄付・国債とは消費に対する影響は等し（以上）くなります。
集められたお金は別のところ・・と言っても国内で使われる点は（ＯＤＡ等で海外で使わない限り）同じですから、国民経済的には消費が減退することもありません。
むしろ寄付金は預貯金の内余裕資金で寄付することが多いので、仮に寄付を１０万円したからと言っても、今月の生活費をその分切り詰める必要のある家庭の方が少ないでしょう。
増税だって同じで利益・所得に対する増税ですから、増税分そっくり消費が減退することはあり得ず、他方で増税分は１００％政府が使うので国内消費全体では多くなります。
たとえば、税引後１０００万円の手取りの人が１００万円臨時増税されて手取り９００万円に減っても、消費が増税分１００万ちょうど減る人は少ない筈ですが、政府の方は増税した分そっくり使うので、国内消費全体は大きくなります。
５００万円の人が５０万円臨時に徴収されてもその分そっくり食費や家賃を削ることはあり得ません。
このように増税と寄付は国内消費が減退するどころか逆に増える要因になります。
あるいは赤字国債でも同じで、元々預貯金するべきお金を国債に振り向けるだけですから、この資金を仮に国内から（９５％）集めるとすれば、国内で流通する資金がその分減ってしまうものの、それが政府支出に回るだけであって、国内流通資金量そのものは変わりません。
（海外勢の投資した５％が増えることになりますから国内消費を増やすには海外向けに多く売った方が合理的です。）
国債の発達は、元々国内成長余力が減少して来たものの金融機関が海外成長産業への投資能力がないことから、資金を持て余していることが大本の原因で始まったものです。
金融機関が有効利用出来ない分を政府が「代わって無駄遣いしてやろう」という時代の産物ですから、国債発行による紙幣の回収分は１００％政府が消費してしまう点は増税と同じです。
税金であれ、国債であれ、寄付であれ、出回る紙幣流通量＝消費は同じ以上で国内経済効果は同じ以上ですから、消費が沈滞すると言って増税にだけ反対するのは不合理です。
増税は公徳心の薄い人（寄付どころか舌を出すのもいやという人もいることは確かです）からも強制的に分担金をとるところに無理があるのでしょう。
消費誘発効果が同じ以上とすれば、経済の沈滞かどうかではなくその優劣は別の角度から考えるべきです。
増税によると出す方が渋るので、その使い道に厳しい目が注がれるので無駄遣い率が減るでしょう。
寄付だと今のところ使い道に関するルールが整備されていないので、何にどう使うかの道筋がまるで見えません。
国債の場合、一応国家予算上の制約がありますが、自腹を切る増税と違って規模自体がルーズになりがちです。
また借金して次世代にマイナス遺産を残すこと・・将来デフォルトになりリスクを抱える不安が重要です。
このように増税に反対するいろんな理由が実は意味がない上に「どっちみち同じ額の支出が必要だとすれば」増税しないことのマイナス効果が明らかなのに、増税反対が多いのは、自分のお金はびた一文出したくないというケチな根性の人が多くなったのでしょうか。
復興資金は税でやらずに寄付だけでやると言ったら、どれだけ寄付が集まるか知りたいものですが・・意外に多いのではないでしょうか？
臨時特別な出費に関しては目的を決めた寄付だけでやるのが一般的になれば、その使い道もある程度ルール化されて行くべきでしょう。
直接民主主義と寄付のテーマで10/26/03「教育改革２２・・・・・寄付と所得税法２（税制の直接民主主義６）前後で連載したことがありますが、目標を決めて寄付を募るのが一番民意を反映していていい筈です。
ちまたで「増税だけはいや」というようなインタビユーを見ていると税金らしい税をあまり納めていないように見える人に限ってそんなことを言うのには驚きです。
たとえば年収５００万円以上に限って、インタビュウした方が良いのではないでしょうか？
税の問題は、殆ど納めていない人あるいは補助金等をもらう方が多い人ほど（貧すれば鈍すと言いますが根性がケチになりがちです）の意見ばかり求めていると国民の大多数がケチな人間ばかりかと海外から誤解されてしまいます。
「増税がどうしても駄目だから寄付だけでやる」と大々的に募れば、かなりの金額が集まる・・日本国民は捨てたものではないと信じています。
税の問題は、納めている人中心・・納税ランクごと意見を求めた方が合理的です。
09/08/07「納税と選挙権３（憲法２１７）普通選挙権」前後で税の使い道は納税ランクごとに加重的発言権制度にすべきだと連載したことがありますが、今回の意見もその一環です。

　増税に応じないということは寄付金以上の出費を政府が一切しなくて良いことになるがそれで良いのかと正面から、政府が国民に問うべきです。
そんな子供っぽいことをしなくとも国民の意思が分るのが政治というものだとすればそれまでです。
それでも増税反対が多数を占めると言うのが政治家の感触と言うならば、国民の多数が東北地方の復興に国費を使うべきでないという意思表示と見るべきでしょう。
増税しないで国債発行で賄えというのは、自分は寄付金以上一銭も負担しないし将来の国民も負担しない（これまで書いているように借換債発行の繰り返しですからどんどん膨らんで行って次世代またはその次の世代で最後は破綻のシナリオです、・・）狐の葉っぱをお金として配っているような効果です。
国債デフォルト状態の発生時には「狐の葉っぱ」だったと分る日が来るのですが、本当は貨幣ではないと分るのは先送りの結果何世代も先のことですから、さしあたり本当は狐の葉っぱでも何でも今のところ持って行けば、それでものを売ってくれるので使える間は使った方が得・・みんな有り難がっているだけです。
破綻を前提にすればいつかは発行済紙幣や預貯金は狐の葉っぱとしての本質が明らかになるのですが、将来は別としてともかく今のところ狐の葉っぱみたいな紙幣が通用しているのが厄介です。
将来は紙切れになるに決まっているとは言え、現在及び近い将来通用している以上は、これを利用しないわけには行きません。
日銀券が信用出来ないので余剰資金でドルを買おうかとなると、アメリカドルの方が日本よりももっと先に駄目になりそうですから厄介です。
それでユーロに人気が集まっていたのですが、ギリシャ危機の発生でユーロの方も黄信号がともってしまいました。
これから元気そうな新興国紙幣はどうかとなりますが、もう１つ安定性がなくて困っているので、日本紙幣が駄目になるのはアメリカの次の次・・大分先のことだろうということでその内に売り逃げれば良い・・国際収支が赤字基調になってからでも遅くないと言うことで当面日本円の相場が上がっているのです。
円高は当面の避難先でしかない・・世界中の紙幣の信用がぐらついているので究極の避難先としては金しかない・・と言うこと、で今は金の国際価格が急上昇しているのですが、何故か日本人は逆ばりが好きらしくこの時期日本は世界一の金輸出国になっているそうです。
日本円が狐の葉っぱになるのは大分先のことだからということで、貰った人は喜んでいるし貰ったお金を喜んで預貯金していますが、外国の信用が高いうちに円をどんどん使って金を買ったり外国資本や土地・鉱物権益など買収をして使ってしまった方が有利です。
将来円が下がったときに、これを売って国内に還流すれば、大きな資金準備になりますし、現在の急激な円高緩和にもなります。
日本人はまだまだ日本の円は大丈夫として、金を売って円を買う方にシフトしているのは愛国心が強いつもりなのでしょうが、円高助長原因を造っているのに気づかないのでしょうか。
こういうときには逆に金を買っておいて、将来の円急落局面でこそ金を売って円を買い支えるべきですが、８０年代頃に高値の金をつかんでしまった階層にとっては、今やっと元値以上になったのでこの際利益確定売りしたい一心なのでしょう。
考えようによれば、現在世界の円買い行動は倒産直前の整理ポストに入っている株でさえもギリギリまでの売り買いでサヤを稼ごうとするのとスパーンの長さが違うだけで本質は同じです。

政府保証がついていても払う義務のあるのは債務者本人ですから、社債がいつか発行出来なくなるときに備えて本来元金を徐々に蓄積しておくべきですが、８月２１〜２２日に社債の仕組みで書いたように、どこの優良企業も利息さえ払って行けば良い仕組みです。
我が国の赤字国債同様にうっかりすると利息支払分までも次の社債で手当てしている企業が多いのではないでしょうか？
国債がデフォルトになるときには国債を大量に買い込んでいる国内各種金融機関も軒並みデフォルトになり、多くの貸付金も大方焦げ付く事態でしょうから、国債がデフォルトのときしかデフォルトにならない債務は、国内的には超優良債務と言えます。
ちなみに、政府保証付きでも信用がなくなって次の借り換え用の社債発を行出来ないとき・・５年もの債権とすれば５年先に政府が保証債務を払えないと言う予測が立っているときですが、実は誰も５年先のことは分らないので、現時点で既に国債がデフォルト寸前であって初めて「今払えない者が５年先の保証するなんておかしいよ！」となるものです。
原発大事故まで東電は世界の超優良企業だった筈ですが、それでもひとたび事故にあって次に借り換え用の社債発行が出来なくなりデフォルトの危機に見舞われる状態ですが、政府保証の神通力が効かなくなったときにいきなり東電や新機構が自前資金で次々と到来する社債を償還出来る筈がありません。
東電の持っている銀行株や大手国内優良株を売って資金にしようとしても、国債がデフォルト状態になれば上記のように銀行株や大手企業株の大暴落で売って資金を作るどころの話ではありません。
借り換えが出来なくなるときには、国内企業全部が連鎖倒産ですから自分のお金で払うことは全く予定していない・・元々不可能な設計です。
政府保証が現実化するとき・・機構が新規社債発行不能のときとは、政府債務が破綻して政府保証の効能がなくなったときのことですから、政府保証とは言うものの、イザ保証債務を支払うときには既に政府が破綻しているのですから、政府自身も１銭も払わない結果で終わる予定になります。
政府保証とは言っても最後は東電も機構も、政府もみんなでそろって踏み倒すことを前提にしていることになります。
このように社債や国債発行スキームは名目上発行の度に利息分を上乗せして行って膨らみますが、最後まで払う気がない詐欺みたいな仕組みです。
ニクソンショック以降、金の裏付けがなくなった後の貨幣や国債・政府保証債・大手企業の社債などは、政府や大手企業が先頭に立ってモラルハザードを拡大しているのが現状と言えるでしょう。
景気沈滞を嫌がって必ず来る景気下降期にその都度紙幣の乱発・これを吸収するための国債乱発をして来た咎めの帳尻合わせがリーマンショック以降南欧諸国など鎖の弱いところから世界を駆け巡りながら徐々に続いているのです。
この最後に来るのが我が国の国債デフォルトと言うことでしょうか？
原発被害を１００％賠償しますとは言っても、実際は社債と言う紙の発行の繰り返しで先送りするだけで関係者は誰も自腹をいためない仕組みです。
政府が払えないときは、最後に一種の徳政令で終わりですから、お互い気楽なものです。