仮に東電の原発事故前の既発行社債合計が１兆円あったとして、今回の賠償用に１０兆円の社債発行が必要になったとすれば、（既発行債は投資資金だったとした場合）１兆円の投資による回収金で１１兆円分の負債の金利（本来ならば元利）を払って行くことになります。
実質利回り０、５〜０、６％の金利としても、投資に対する負担としては１０倍の５〜６％の金利負担となります。
ちなみに、2011年 4月 4日 11:50 JST「ウォール・ストリート・ジャーナル」http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_215640?mod=LatestAdBlock2によれば、東電の発行済み社債総額は５兆円規模と書かれています。
９月３日現在でネットで平均利回りを調べてみると、みずほなど大手銀行の社債で０、５％前後、政府保証債や東京都で０、４％前後、東電は事故直後のは２０何倍の金利差でしたが、今でも４〜５％で大手銀行に比べて約１０倍の金利差です。
このままの相場で新規発行していたのでは、東電は払いきれないので政府保証債にして金利コストを安くあげようとしているのです。
中小企業対策としての利子補給と同じ仕組み・大手ですから利権と言うべきでしょうか？
（既発行債の５兆円全部を順次書き換える必要を基準に考えると、５兆円に対する現在の相場である５％で年間２５００億の金利負担ですが、これが政府保証債になることによって、１０分の１以下の０、４％台＝２００億円台の金利負担で済むことになりますから、年間約２３００億円の利子補給を受けるのと経済的には同じです）
上記のように安い金利にして貰えるとしても、もしも賠償金として５０兆円〜１００兆円必要となれば、既発行債５兆円規模の設備投資からの回収に対してその１０〜２０倍の金利負担が発生する計算ですから、賠償金用の社債を新規に発行してもその金利支払だけでも負担が大きすぎて将来的にはこの金利すら払えなくなることが目に見えています。
仮に１００兆円損害賠償用に必要となれば、その金利だけで年間４０００億円が通常経費の外にかかることになります。
ちなみに汚染水処理費用の内仏アレバ社に支払わねばならない費用だけでもwww.news-postseven.com/archives/20110525_21234.html – キャッシュでは、以下の通り報道されています。
「フランス側から提示されている処理費用4 件はとんでもない金額だ。なんと汚染水処理に1トンあたり2億円もかかるという。最終的に汚染水は20万トンに達すると見られているので、それだけで40兆円。東電どころか日本が破綻してしまう」
※週刊ポスト2011年6月3日号（関連記事）
実際には要求通り払う訳ではないでしょうが、半額に値切ってもアレバ社に払うだけでも２０兆円と言う巨額です。
（その後毎日新聞報道では２０兆円くらいに試算されていたようですが、最近では更に減少して５００億円台になったとも言われています・・何が本当やら・・？）
その他アメリカから借りたロボット料金や、各種資材などでも巨額になって来るでしょう。
これらは損害賠償資金ではなく、事故収束に向けるためだけの費用です。
だからこそ株式市場では、将来行き詰まると見て・事故発生直後から２０００円台の相場から４００円台まで大暴落になったのです。
実際、社債相場でも東電の既発行債の相場は大暴落・・金利高騰・２３倍になっていたようです。（上記の通り今でも約１０倍です）
そこで政府保証債の発行となったのでしょうが、政府保証債で金利が安くなっても、借りれば（元金と）その分に対する金利を払う必要があることは同じです。
これを東電の従来債務の元利を払いながら、新たに発生した事故処理費用や賠償金分まで払い続けることが不可能な点が変わる訳ではありません。
東電が事故後経費率が上がった中で、膨大な金利を払って行ける訳がないことから市場価格が暴落・・金利上昇していたのですが、この点は、政府保証をしても金利が従来通り安く抑えられるようになっただけですから、従来金利で払えそうもない点は同じです。
賠償金用として仮に５０兆円発行したとした場合、その金利負担に耐えられないので金利分上乗せを増額した社債を借り換え用に再発行して繰り返して行くしかありません。
（現在雪だるま状態に陥っている赤字国債と同じ結果です）
将来いつかは行き詰まるしても、いつか今のところ分らない点は国債の破綻と同じですから、直ぐには破綻しない・・先送りしただけになります。
いつかは破綻する予定ならば、国債破綻と違い危険な原子炉がありますので、将来何時破綻しても良いように、すべての原子炉を徐々に廃止して行く必要があるでしょう。
原子炉が動いたままある日国債と一緒に東電が破綻したときには、今度のように最後は国が面倒見てくれるという後ろ盾がないので、原子炉を止めるべき人材も逃げてしまう可能性がありますし、緊急事態になっても仏アレバ社のような外国資本が応援してくれないリスクがあります。

国力低下に伴いじりじりと円や国債の価値が下がって行く・実力に合わせた円や国債下落は仕方がないとして、仕手筋による催促相場を超えた乱調気味になったときには一時的に市場を正常化させるための介入手段・アメリカに勝てないまでも中小国の侵略を防ぐに足る程度の防衛力維持が必要なのと同じ論理で・・ある程度の防衛力を準備しておくべきです。
これからは円高相場介入準備よりは、イザというときに国債暴落相場介入の必要性の方が、現実的・・しかも暴落すると国家経済にとって致命的なことになるので、介入・危機管理能力が問われるかも知れません。
実力＝経済的基礎と全く関係のない仕手・過熱相場戦は起きないので、危機がささやかれるに足る相応の原因があってのことですし、仕手筋は日本政府は支えきれないと読んだときに行動するものですから、暴落相場に一旦突入したらどんな準備をしていても手の付けようがないかも知れません。
大暴落による急変・・経済活動麻痺を防ぐためには、実力低下が始まって来たときには、これに合わせて円下落をそのまま受け入れて行くことが肝要です。
実態を糊塗するために無理に円下落を防止せずに徐々に下落させて行けば、ダム決壊のような大暴落が起きません。
国債下落問題も経済実態に反して無理な信用維持をしているとその差を狙って突っ込みが入って却って大混乱になるので、徐々に信用が低下して行けばいつも経済実態に合致していることになります。
現在のアメリカドル下落は長年双子の赤字なのに超大国の威信によってドルが実力以上に高く維持されて来た無理が出て来ただけのことです。
経常収支が赤字転落し始めると対外的にも収入よりも支出が多い借金経済になり、一定期間経過で我が国が純債務国に転落しそうになったときに、論理的にもそのトドメになるのでしょうが、それがいつかは今のところ誰にも分りません。
アメリカの場合は、唯一の超大国だったので純債務国になってからも赤字の垂れ流しをし続けても最近まで持ちこたえていましたが、その限界が近づいたのが２００８年秋のリーマンショック以降の波状的危機の始まりです。
軍事力その他で無理していた分、下落すると大きな下落になる可能性があります。
純債権国とは言っても、海外投資残高は金融資産と違い直ぐに換金出来ない性質のものですから、純債務国に転落さえしなければ良いのではなく、換金可能な外貨準備・金融資産が減って来たときから危ないのです。
逆から言えば、純債務国でも毎年黒字計上している堅調な国であれば、その紙幣の下落はありませんし売り浴びせも受けません。
経常収支が赤字になると、且つ国内金融資産残高を国債残高が超過し始める前から、ちょくちょくと投機筋の標的になり始め、その都度何とか凌いだとしてもいつかは、本格的な国債の大暴落が始まる前触れですから、破綻が近づいている可能性を否定出来ません。
ゲルマン民族の大移動も初めっから大規模だったのではなく波状的に起きたものです。
年に１００兆円ぐらいづつ国債残高を増やして行くと、他方で国民の方は高齢化して来て金融資産を食いつぶして行く人が増える一方ですから、現在１４００兆円の金融資産はその内１０００兆円台に減少して行くでしょうから、この交差点と経常収支の赤字化の交差点が意外に同時期頃に来る可能性があります。

赤字国債の問題は、我が国では国内保有が殆どですから、一緒に生活している親が生活に困って同居している息子や娘に生活費の分担を求めたときに、息子や娘が一々借用証を親からとっているような関係です。
黙って（借用証などとらずに）分相応のお金を出すべきではないでしょうか？
民主党代表選（前哨戦）でも増税路線は不人気のようでしたが、これを見てこれでは破綻に確実に近づいてると見た格付け機関が８月２４日頃に日本国債の格付けを「Aa3」に下げたのは当然です。
ただし増税を必要とする野田氏が代表戦で当選した（８月３０日国会指名）ことは、ほんの少しでも期待が出来る結果になりました。
「今回は特別だから」と言っては、借金で賄う傾向が続けば、将来的には日本国債・借金は膨らみ過ぎて払えない事態が来ることは明らかですが、国民金融資産の合計と国債残高の数字が逆転するときまではさしあたり危機でも何でもないでしょう。
親子関係のない国債を差し引けば、＝海外が保有している純粋な海外借金は約５％しかないことになります。
これがＧＤＰ比何％かこそを議論すべきです。
家計で言えば、お父さんが息子達に８００万円借金しているが息子達の金融資産が（親に対する貸金を含めて）１４００万円もある関係ですからお父さんの年収の何倍かを基準にしても始まりません。
お父さんが高齢化して年収がじりじり下がって息子からの借金残高が増えて行っても、息子の収入・貯蓄の範囲で息子から借りている限りその残高がお父さんの年収の１０倍でも２０倍でも関係がないことです。
息子の金融資産が目減りして行って１０００万円に下がり、息子の親に対する貸付金が１０００万円に近づくとネットの資産がほぼゼロになります。
これが逆転したときが危機感の第一段階ですが、この段階では貯蓄がなくなったというだけですから、まだ飽くまで「感」に留まります。
息子あるいは親世代合わせた一家の総収入が一家総支出よりも多い・・家計トータルでの収支が黒字である限り対外的には危機でも何でもありません。
とは言え、総収入の方が支出よりも多くて何故総貯蓄が減るのか？と考えれば、貯蓄減少が続き、収支ゼロになったときにはフローの家計収支も大分前からマイナス）になっているでしょう。
しかし、国際経済で見れば経常収支の黒字は家計部門の収支だけではなく企業活動による法人名義収支も含まれますので、個人金融資産が国債残高と均衡しても直ちにどうなる訳ではありません。
個人ではトントンでも企業や組織が海外に膨大な蓄積をしていることが多いのですが、（世界企業の海外投資残高）これをどう考えるべきでしょうか？
企業・法人資産は、煎じ詰めれば個人金融資産に収斂して行くべきであって、それ以上のことはありません。
トヨタやソニーその他大手企業がいくら海外に巨額資産を保有していても、その実質的権利者はその株主に帰属しますので、日本人がそれら会社の株式をどれだけ持っているかに帰することになります。
会社が海外に１０００兆円の資産があってもその株主の殆どを外国人投資家が持っていて日本人はその１％しか持っていなければ、日本の海外資産はその１％しかない事になり、且つまさにこれは個人金融資産として既にカウントされていますから、結局は国の財産は、国の機関が海外に直接保有している資産（これも国民の預金・投資等をベースにしているとすれば、その分はゼロです）と個人金融資産の合計と同額でしかありません。
また法人の本社が日本にあっても法人は何時でも本社を海外に移転出来るので、何らの基準にもなりません。
金融資産残高で議論するならば、外貨準備と国債の海外（国内保有者外の国債残高）保有額の比較・・ひいては対外純資産がプラスかマイナスかの議論であるべきでしょう。
国際収支の黒字が続いている限り個人金融資産のプラス分がなくなっても大丈夫とも言えますが、国際収支の黒字も今後５〜６年持つかどうからしいとも言われています。
家計の収支と貯蓄の関係で書いたように、同期間のフロー収入よりも支出が多いから国全体の金融資産が減少して行くのですから、国内金融資産減少局面＝国際収支の赤字が先に続くときですから、実際には、国内金融資産を国債が上回るようになると重大事態です。
国際収支の赤字化を防ぐには、収入以上の生活をしない・・家計同様に借金してまで消費しないことが肝要です。