原発の被害はひとたび起きれば天文学的被害・・少なくとも兆単位ですから、政治・法で決めるのではなく、よく分らないならば市場経済に委ねる・・・引当金が少なすぎれば株式市場の信任を受けられないので結果的に無制限保険方式採用しかないでしょうが、これを採用すれば保険業界・市場が決めてくれます。
市場に委ねずに政府が決めると安全基準自体が怪しくなります。
政治で決めると、原子力発電事業を増やして行くことを既定の路線とした上で、原子力事業が維持出来る範囲で損害引当金額を決めて行く・・被害総額予測によって決めるのではなく、経営が成り立つ限度で安全対策をして行くことになりがちです。
今回の事故後明るみに出たいろんな事実によると、経営が成り立つ限度で安全対策も講じるし、賠償引当金も考えて行くという本末転倒の議論が普通に行われていたことが分りましたが、これは関係者個々人の責任というよりは、原子力政策の根幹・・先ずやることが政治的に決まっていて、それに抵触しない限度で危険を考え・安全対策をして行く予定だったからでしょう。
いみじくも事故当初東電側では「政府の基準に従ってやっていたので、自分たちは文句言われる筋合いではない」という言い訳をしていましたが、（世論受けしないので直ぐにこの主張を引っ込めましたが、）元々自民党・原発族議員を中心とする政府の立場は、本気で危険度を検討するのではなく、先ず原子力発電をやることに主眼があったのです。
先ず第一に巨額交付金をバラまき、利益誘導型地元政治家を巻き込んで行き、土地買収で大金が入る人に始まり、原発関連の仕事に関係する地元民も賛成派に巻き込んで行きます。
こうして地元政治家や地元民の多くは目もくらむ巨額交付金や補償金欲しさに、建前上安全対策を求めながらも「形さえ付けてくれれば良い」というなれ合い的チェック体制が構築されて行きました。
今回の原発近辺からの避難民の多くの元勤務先が原発関連事業が多いとも言われています。
これが再開是非を問う公聴会でのやらせメール事件の背景でもあり、今回の大事故後でも、ともかく何らかのテストして格好が付き次第再開したいという伝統的支配勢力の立場に繋がっています。
ストレステストは再開の道具であり、再開することが目的のようなマスコミ報道で、テストしても反対するような輩は非国民と言わんばかりです。
しかし、事故処理費用や賠償金のコストを含めたら火力発電よりも何倍もの高額コストがかかるなら、何のために伝統的支配勢力がヤミクモに原発を再開したいのかの合理的理由が見えてきません。
コスト計算を公開しない・・合理的論争を封じられたままで根拠不明ですがともかく「大変なことになる」とヤミクモに再開を急かされると、巨額の利権が裏で動いているのかな？と勘ぐりたくなる人が増えるでしょう。
いまはやりの風評被害の一種です。
風評被害はキッチリしたデータを隠すから起きるのですが、原発再開も何故必要かの根拠を示さずに「大変なことになる」というばかりでその先の議論をさせない不思議な風潮ですから、裏で何かあるのかな？と痛くない腹を探られることになります。

最近は原発のコストが安いと言う正面からの解説が減りましたが、その代わり、脱原発を言うとヒステリック・パニック的反応だとして議論をしないで問答無用的に切り捨てる論調が増えてきました。
論争に負けると、社会勢力の強い立場の勢力にとっては、いつもお決まりの方法ですが、戦前では非国民のレッテル、戦後から昭和年代末までは「あいつは赤だから・・」等の言論封殺方式がいつも出て来ます。
コスト論を言うならば、今回の大事故の損害を全部自己費用で賠償をしても（政府保障なしでも）東電は儲かっているという計算を示してからにすべきです。
電源喪失は想定外という言い訳自体が怪しいことが分ってきましたが、今になると「従来通りの安全基準でこれからも原発は絶対安全です」とはいくら厚顔な人でも言えなくなっていますが、コスト論だけはどうして従来コスト計算のままでで「安い」と言い張っているのでしょうか？
業界一丸になっても東電の一事業所に過ぎない福島原発の起こした損害賠償資金を準備していなかったし、賠償資金を市場で借りることすら出来ないほど賠償能力がない・・これをきちんとコストに含めていたら原発コストはいくらになったのかの計算を示してから安いか高いかの主張をすべきです。
日通でもヤマト運輸でも、日本航空でも一事業所で起きた事故の賠償金ぐらい現金または手元流動資金で用意して持っているのが普通の経営と言うものでしょう。
今回の大震災で言えば、千葉でも化学工場が爆発炎上して燃え尽きるまで燃え続けましたが、その爆発でその会社の経営がどうなったという話を聞きません。
あらゆる企業にとって、もしも事故があったらどうするかのマニュアルを用意しているのが普通です。
「当社は充分な安全対策を施しているので、保険も何も要りません・・まして爆発炎上などまるで予定していないので消防に連絡したり避難したり周辺住民への連絡体制もマニュアルにありません」という大手の会社はないでしょう。
万全の安全対策をしていても事故はあり得るのでもしも事故になった場合のために、それなりの備えをしておくべきことは産業人の常識ですが、東電にはその常識がなかったから、イザというときの資金備えもなければ対応マニュアル・・電源喪失時の手動マニュアルがなくて泥縄式に対処して時間を食ったなど・・もなくてオタオタしてしまったのです。
「安全です」の呪文に酔い痴れていて何も準備しておらず、結果が出てみると業界束になっても払えない・・事故が起きてから、賠償資金を捻出するために世間から借金するための社債発行の仕組みを漸く整えたところですから、（泥縄式どころの話ではありません・・）事前に賠償基金を東電だけではなく業界全体で合計しても充分に積み立てていなかったことが証明されました。
電源喪失自体については日本のような地震の心配のないアメリカでさえも、３０年前から検討すべきテーマになっていてこれが日本でも指摘されていたのに、そんなことまで一々し心配してたらコストがいくらあっても足りない・・割り切るしかないという論法（班目原子力委員長の浜岡原発訴訟での証言です）で無視して来た結果がこれです。
電源喪失は想定外の津波よる被害だけではなく、その後の余震程度でさえも電源喪失があちこちの原発で起きてギリギリのところで回復した事故が起きているのですから、身近にいつでも起こりうる事故だったことが分っています。

原発事故以降の市場の動きや経済界の動きとこれを受けた賠償支援法の成立は、少なくとも東電自体には十分な事故賠償能力がないことを前提にしていることになります。
一旦原子力事故が起きたときに業界あげても賠償資金を捻出出来ないような業界が、それでも原発の方がコストが安いと何故言えるのか不思議です。
原発賠償支援法では、東電自体に十分な支払能力がないことを前提に業界一丸となった機構を設立しますが、その機構も賠償に足りるだけの基金を集められず、自己資金では支払能力がないことを前提に機構が新たに社債を発行してその借金で支払う仕組みです。
しかし機構自体は何も生み出さない単なるトンネル会社ですから、東電から返済を受けない限りその借金を返すめどはありません。
結局は東電の支払能力にかかっているのですが、東電は巨額賠償能力がないことを市場は見越して東電株や社債の大暴落になっているのですから、東電から元利がきちんと帰って来て利息を付けて払えるから大丈夫ということでは新機構の社債は売れません。
そこで発行社債に対する政府保証をすることによって社債の発行をスムースにしようとするのがその中心的仕組みですが、１年後には原子力損害賠償法を改正して国の責任を引き上げて行く方針・・すなわち東電自体の責任を一部国が肩代わりすることかな？も付則に決まっているとマスコミで報じられていました。
前回紹介した条文によると｢賠償法を改正する」検討課題になっているだけで、責任限定する方向性まで書いていませんし、一年とも書いていませんが、法案作成段階の議論ではそう言う含みだったのでしょうか？
賠償責任の限定をする付帯決議に反対する日弁連意見書が出てますので、条文ではない付帯決議にあるのかも知れません。
１年くらいでは、国民の怒りが収まるとは思えませんが、マスコミに騒がれなくなればこっそりと東電の責任を限定する方向へ改正するつもりなのでしょうか。
政府としては、全部東電・原子力発電業者の責任のままにしておいて、保証だけしている方が外形的には、政府支出が抑えられて、赤字国債の外形も増えなくて済むので本当は有り難いのですが、付則で（１年経過後に）事業者の責任限定する法の改正を予定しているのは、今回の東電の責任を免責するためでだけではなく、将来の原発事故による損害賠償リスクを見据えたもの・・・と言うことは再発がかなりの確度で予想されてるということでしょうか？
このまま無限責任・・加害者が発生した損害を１００％賠償するのは当然だと言う当たり前のことを決めたままでは、今後事故があるたびに倒産の危機・・（関西電力中部電力その他すべてが）機構のお世話になり、政府管理される会社のようになってしまうのですから、どこの会社でもそれはいやでしょう。
国民には「事故など起きる筈がない・絶対安全だ」と宣伝しているものの、自分の会社が事故を起こす場合が一応想定されるので、その場合、全面的な損害賠償責任を負う・国の管理になってしまうのがイヤだと言うことでしょうか？
国債の場合は行く行くはデフォルトになるだろうとは言っても大分先であることは間違いないのですが、原子力発電の場合「いつか事故が起きるがずっと先のことだから・・」と言っている場合ではありません。
この原稿を書いている瞬間にも再び大地震・・事故が起きないとは限りません。
このままにしておくと、そんなリスクの大きい原子力事業から撤退したくなる業者が出かねないし、市場から見れば原子力業界の株式を持っていると東電の株みたいにある日突然数％まで下落するリスクがあるのですから、今から東電に限らず電力業界の株式や債券を誰も買う人がいない・・売りたい人ばかりで総崩れになってしまいます。
これを宥めて何とか原子力業界を存続させるためには、国民の怒り・・不安のホトボリがさめたら責任限定の法改正をするからという暗黙の了解ですが・・そこまで行かないと市場不安が収まらないから、付則（あるいは付帯決議で）に賠償法の改正と明記して成立したものと思われます。