８月１６日に紹介した原発賠償法では、１２００億円以内の積み立てまたは保険契約ですが、現在ギリシャ国債・アメリカ国債の支払など先進国を覆う金融不安と同様の問題ですが、１２００億円以内・・いくらか知りませんが積み立てていたのは現金ではなく、日本国債が中心だったとすれば、仮に１０００億円でもこれを市中で短期に一度に売却・換金すると国債の大暴落になります。
トヨタや銀行の株で納めていても同じことになります。
と言うことは、債券や株式で納付するのでは、イザとなれば抜けない宝刀のようなもので、担保価値がゼロに等しかったと言えるでしょうか？
中国が頭に来たからとアメリカ国債を大量に売る訳に行かないのと同じです。
ついでに最近のドル安円高の流れを書いておきますと、日本国内の金融資産が１４５０兆円（２００９年時点）と言っても、国内の貸し借りは花見酒の経済みたいですから、ローンなどの負債を引き、さらに国債発行分を差し引いたものが、実質真水の金融資産と言えるでしょう。
裏返せば、発行済み国債が年間国民総所得の何倍あろうとも、国内金融資産の範囲内である限り対外的には本来（イレギュラーな動きは別として）問題が起きません。
一家の総預金が１４００万円あって、その内１０００万円を息子がお父さんに貸している場合、実質預金が４００万円がまだ残っているのと同じで、お父さんの子供に対する借金が一家の総所得の何倍かは問題になりません。
年収３００万しかない一家が３０年かけて１４００万円貯めている場合、対外借金総額（車のローンやリフォームローン）が一家の年収３００万円を越えても問題がありません。
日本の場合で言えば、対外純債権額・これの一部を反映している外貨準備高は経済大国化して何十年も貯めた結果（この間に海外で買い求めた土地や工場設備・資源採掘権などの投資残高もあります）ですから、（今も経常収支は黒字です）１年分の所得を基準にその何倍かの議論しても始まらないでしょう。
まして政府資産には、鉱物採掘権や土地所有権その他いろんな資産（国有企業）があって、イザとなればこれらの売却も可能です。
（過去にも国鉄や電電公社の民営化などで巨額の資金が国に入っています）
ちなみに我が国の２０１０年３月現在の外貨準備は、ウイキペデイア９月２７日の記事によれば、１兆０４２７億１５００万ドルです。
この辺の仕組みに関しては、リーマンショックの始まる数ヶ月前から、07/18/08「アメリカの累積赤字額１（外貨準備率）」以下で、軍事力等の経済外要因でドルを維持しているものの何時かは経済実力に合わせるしかない・・１割〜２割どころか何分の１に下がっても理論的にはおかしくないと書きました。
長期的には理論どおりでしょうが、短期的にいろんな思惑や政治力で、上がったり（持ち直したり）下がったりしながらも結果的には長期トレンドとしては純債務国になっているアメリカドルは下落一方ですから、あるときには勢いで１ドル４０円程度まで落ちることもあるのではないかとその年の秋頃に書きました。
年収・・CDPを基準にする議論はギリシャなど貯蓄のない国・・個人で言えばサラ金債務などに当てはめるべき議論に過ぎません。
国内金融資産は企業で言えば、手元流動資産みたいなものに過ぎず手元流動資産が借金よりも少なくても、それ以上に外貨準備が豊富にあれば、それの取り崩しでイザとなればどうにでもなります。
原発の賛否（右翼）
ところで、つい最近事務所に土地関係で相談に来た４０歳前の人が、（特に右でも左でもない普通の若者です）この間渋谷の原発反対のデモに行って来たら、右翼の街宣車が出ていてもの凄い形相で大声でがなり立てているのに驚いたと話していました。
伝統的支配勢力や右翼は何故原発の維持にこだわるのでしょうか？
コスト検証が終わって、きちんと損害賠償しても原発の方が安いと分ったときに、それでも感情的に原発は嫌だという議論に対して、財界や右翼がそれでは日本はやって行けないと言って感情的な反応するなら分ります。
今はもしかしたら原発の方が高いかもしれないという（直感的）状態下で、これをはっきりさせるコスト計算を避けたまま、（財界が研究費を出さないと研究出来ないことをAugust 16, 2011「学問の自由と社会の利益」のコラムで書きました）右翼を動員して国民を威圧する原発運動対策をしているのは理解出来ません。
今日・９月２７日の日経朝刊では事故前には、電力債の利回り相場が、１％前後であったのに、原発事故後は４％の上乗せ（スプレッド）になったままで推移していて、東電以外の電力会社もまだ新規起債出来ないままになっていると報道されています。
同記事では沖縄電力だけ事故後も起債出来たようですが、原発がないからではないでしょうか？
財界がコスト検証をさせなくとも市場では、火力だけの沖縄電力よりも原発がある他の電力会社の方が、（充分な安全対策をすれば）コストが割高になると見ていることになります。
（政府保証の支援制度が出来た後の今でも市場では原発は高コストと見ていることになります）
コストを明らかにすると原発維持が出来ないと見て（あるいは既に結果が出ているのに隠しているだけかも知れません）合理的議論を避けて国民を沈黙させるために右翼を動員しているのでしょうか？
独裁国家が不都合な世論に対して、警察や軍による鎮圧をしますが、民主国家の我が国では、公的権力装置を使えないので、裏で資金を供給して形を変えて行うつもりなのでしょうか？
権力者に都合がいいので、闇の暴力装置がなくならないのです。
原発か火力かの技術的問題に右翼左翼の思想は関係ない筈ですが、ここで何故右翼が出て来るのでしょうか？
もしも、原発の方が高くつくならこれを維持すると損するのが財界ですから、財界が率先してコスト計算して損得を明らかにしたい筈ですが、コスト計算をさせないまま財界が何故これの維持に精出しているのでしょうか？
（右翼が軍資金なしに動ける筈がないので裏で巨額資金が動いているのでしょう、・・マスコミの場合、闇の金を使わなくとも広告費でいくらでも誘導出来ます・・）
ところで、最底辺の労務者は将来の年金や保険よりは今日の現金をほしがっていますし、（何十年後に効果の出る放射能の危険よりは今日の高賃金が良いのです）町工場や零細企業・人入れ稼業なども安全対策など法律通りやっていると、経営をやって行けないと言って劣悪な条件で働かせる傾向があります。
企業としては、労働条件が劣悪であろうとなかろうと賃金コストの安い国に工場移転して行くのが普通です。
同じ発想で言えば、原子力発電も次の事故は何時あるか分らないのに、安全対策のために何重もの無駄な設備など用意しておけない、あるいは高額保険など掛けていられないという意見が下地にあるのでしょうか？
安全対策なしに企業活動していて事故が起きると却って高いものにつくので、新幹線その他各種企業が安全対策に精出しているし、これが現在の常識です。
中国でさえも高速鉄道事故では、安全対策を表明せざるを得なくなりました。
各地の原発に安全の備えがないのが分ったので、これではイザとなると高いものにつくと評価する市場が電力業界の社債発行に対して４％の上乗せ利回りで応じているのです。
これに対して、原発業界では、事故が仮にまた起きたら政府保証債で賠償金を捻出すれば良いのだから、（東電は、借り換え債を繰り返していれば良いので、自腹では一切負担しない・・予定であることをAugust 26, 2011「原発賠償支援スキーム２」前後のコラムで紹介しました）また従来通り安いコストでやれると考えているのかも知れません。
「賠償する必要がない」からと正面切って今は主張出来ないので、右翼に資金を与えて原発反対運動を威圧させているのでしょうか？
データ開示をしないままだと原発反対運動が広がる一方になるので、当面の抑えとして右翼を使ってこれの広がりを押さえ込み、（頓服的効果です）マスコミには原油等の輸入が増えて大変だと一方的に騒がせてじわじわと洗脳しておいて、「確かに原油輸入増加で大変だな」と国民が思うようになった頃に御用学者の研究発表という手順かも知れません。
ちなみに、総コストが同じ場合、以下は仮定の話ですが、１００のコストの内火力の場合原油コストがその８割を占め、原発の場合は、ウランのコストが２割で残りは建設費や保守・安全対策費用だとすれば、国内雇用や技術水準の維持という意味では、原発の方が価値が高いことになります。
いろんな立場の議論があり得るでしょうが、いずれの議論にせよ、財界が原発を維持したいならば、（右翼やマスコミの煽動に頼らず、）もっと国民に分るような各種データの開示に基づく公開論争をして原発の賛否は合理的に決めて行くべきです。
８月の貿易赤字と脱原発
このまま火力に移行すると今後はものすごい燃料輸入金額になり、電気料金も現在の２倍になるというキャンペインが多くのマスコミで９月２３〜２４日頃から始まりました。
天然ガス・原油等の輸入が増える分ウランの輸入が減る点を報道しませんし、（ウランも自給している訳ではありません・・もし今後１０年分以上の買いだめをしているなら海外へ売れば良いでしょう）これまで書いているように原発被害の心配・（・これがコストです・・）をなくすための投資や保険をかけた場合との比較をしないままです。
原発もジーゼル発電機・燃料の準備を２倍にしたりパイプライン・防潮堤を高くする等多方面の安全対策を手厚くし、膨大な損害賠償金や警備コストを経常コストに加えれば、従来よりもコストが格段に上がることが当然予想されます。
伝統的勢力やマスコミは、賠償金や補修コストがどれだけ上がるかの試算や発表をしない・・させないままですが、結果として東電どころか業界が束になっても賠償金や補修資金を払い切れないので政府保証して機構債発行でごまかす方針になったことを、September 7, 2011「損害賠償支援法１」前後のコラムで紹介しました。
これをコストに加えたら、何倍〜何十倍にも電気料金が上がる筈ですから、原発を維持する場合に上がるべきコストを明らかにして、これと火力移行の場合の比較報道をするのが公平な報道のあり方です。
これまで、本来加えるべきコストを加えないで「原発は安い」とごまかして来たときのコストを前提にして、今後火力ばかりになると輸入代金がこれだけ（昨年比）増えるという報道を繰り返しているのは偏った報道と言わざるを得ません。
（事故がなくとも資源関連は高騰しているので、輸入代金を跳ね上げることも割り引く必要があります）
原発はリスクを隠して（充分な安全対策もしないし、保険もかけずに）安いと宣伝していただけで、実際には今までのような安い発電はあり得ない・・もしかしたら火力よりも高いとことが分る筈なのに、御用学者ばかりでこの計算式をどこからも出さないままになっています。
今後原発か火力かにかかわらず、安い電力など存在しないという冷厳な事実を受け入れるしかありません。
（ただし、韓国などに比べて元々我が国の電気料金は何故２倍もしていたのか、その検証が別途必要ですが・・・）
原発コストに関する正確なデータ開示がないまま、（火力に移行すると）今後これだけ高くなるとするイメージ報道ばかりが蔓延すると、どうなるのでしょうか？
消費者向け商品の場合、政府がいくらインチキな公表をしても市民が信用しないときには、風評被害・・消費者の信用を得られなければおしまいですが、供給される電気が火力か原発によるかで消費者は選択することが出来ません。
合理的な論争をさせない問答無用方式で、支配勢力による一方的な宣伝を繰り返しているうちに、何となく火力中心にすると日本経済は持たないという意見が社会の常識になって行くのでしょうか？
中国では天安門事件以来、国民不満をそらすために、日本軍の残虐性を執拗に刷り込む教育をして来た結果、当時以降の教育を受けた中国人は心から日本を憎んでいるようです。
日本の伝統的勢力は原発コストのデータ開示をさせないまま、原油・天然ガス等の輸入が増えて実際大変なことになっている・この一面的事実の大宣伝だけで、脱原発に向かい始めた国民意識を変えようと必死です。
日本人は目隠しされたまま、支配勢力の思いのままに洗脳されて原発推進勢力に組み込まれて行くようなレベルの低い国民ばかりなのでしょうか？
戦時中のように、大本営発表以外はこそこそと個人的に話すしか出来ない時代とは違い、今はネット情報が駆け巡る時代ですし、これを正面から禁圧出来ない点が違います。
原発コスト２６（損害賠償リスク・付保険６）
青森県の東通発電所で事故発生直前まで電源喪失が続いた事例では、電源喪失対応策として用意していたジーゼル発電機を使ってみると直ぐ故障するなどお粗末きわまりない状態でした。
これらお粗末な対応の数々を見ると、「本気で二重３重の安全対策をしていたら、採算が取れないからやってられない」と言う安全よりは目先の利益重視姿勢しか感じ取れません。
計算できないほどの損害を予定しその先を考えていたら仕事にならないというのは、端的に言えば、採算がとれない・・危険すぎるという意味でしょうから、それならやめるか、あるいは付保険という市場経済に委ねる方式を選択すべきだったことと同義です。
１事故で企業の浮沈にかかわるような場合、多くの企業では無制限保険加入しているのが普通です。
必要な保険に加入しない・・保険料負担しない個人的運送屋が儲かっていると自慢していて事故が起きてから想定外だったと慌てふためいて借金に走り回る（社債発行準備）のでは、企業経営として成り立っていません。
個人的なそば屋、魚屋などなら笑い者になるだけですが、百万人単位の国民に放射能被害をかける可能性のある原子力事業者・巨大企業が、そんな無責任体質で経営しているのでは困ります。
リスクを引き受ける保険会社に損害査定を委ねれば、損害を低めに見積もると事故が起きたら自社が倒産・死活問題ですから、まじめに・必死に査定していた筈です。
どこから賄賂をもらっているとか政治献金をもらった政治家の要望があった・・・コネや献金程度のことで、保険会社は実損害額の何分の１何十分の１という極端な安い査定は出来ません。
保険会社では、利権政治家の影響による政府決定・法のように、いい加減・・・少なめの設定では自社が大損をするので、シビアーな評価・市場経済に任すことになりますから、まさか１２００億くらいでは収まらないので何十〜百兆円を基準に保険料が決まって行ったでしょう。
そうすると保険料も半端なものではないので、コストが大きく膨らみ過ぎる・・原発の方が安いという宣伝の虚構性がバレてしまいます。
これを隠蔽するためにあえて無制限保険をかけさせずに、法（政治に頼って）で１２００億円以内と決めてしまったように思えます。
原子力賠償法は損害額を法定していません（即ち損害がある限り無制限）が、供託金を１２００億円以内と決めたので市場での自由な評価をしなくて良くなった・・法（族議員との密室の擦り合わせで）で公正な市場機能による監視を事実上妨害してしまったことになります。
供託金１２００億円以下を決めるについては献金をもらっている政治家の暗躍場面となっていたことは想像に難くありません。
多数の自民党政治家あるいは自民党（国民何とか協会）自体が、東電から巨額献金を受けていた事実が既に明らかになっていますが、驚いたことに朝日新聞本体には、地球や環境に優しいなどあまり東電自体の企業広告的意味のない２〜３億円規模の広告を打ち、退職者など・ファミリー企業みたいなものかな？が巨額注文を毎年東電から受けていたとする報道が８月１０日頃発売の週刊現代に出ていました。
読売は元々業界寄りですから驚きませんが、東電は批判勢力の雄である朝日新聞にターゲットを絞って客のふりして大金を使って来たようです。
週刊誌の誇大報道としての割引も必要ですが、最近の大手マスコミ全体の報道姿勢・・根拠なく「原発をやめたら大変」と言う大手マスコミの抽象的報道姿勢から見て「どこか怪しいんじゃないの？」と感じている国民が多いから、その期待に応えて根拠のない系の出版が活躍するようになるのです。
風評被害が流行っていますが、風評が産まれるだけの根拠があることに大手マスコミも反省すべきでしょう。
原発と監視社会（テロリスク）
原発のコスト２（輸出リスク）August 10, 2011で書きましたが、福島第一原発に保管しているウランの量だけでも広島原爆の約２３００倍もあります。
ところで、これからの戦争は、海戦や陸戦あるいは航空戦など正面突破型で頑張るよりは、正面兵力で劣る方がテロ組織を養成して、敵国に侵入させて敵国内に多数ある原発組織や化学工場などを狙うことから始まるでしょう。
その意味ではアメリカがテロリストの供給基地を叩く戦争を始めたのは、新たな時代の始まりとも言えます。
アラブ・アフガン方面では自爆テロが相次いでいて、あるいはアメリカの９・１１でもそうですが、抑圧されている方では、決死隊志願者はいくらでもいるでしょうから、決死の精鋭部隊が数百人規模で潜入し原発周辺の施設を一時にあるいは順次破壊し、部品補給路や修理の妨害などすれば、３時間や４時間は原子炉冷却停止に持ちこたえられる可能性は十分あります。
今回緊急事態で現場労働に従事したのはどこの誰かも分らない・・放射能被害の追跡調査さえママならないその日暮らしの（氏素性不明・・仲間同士でさえも正確な名前の分らないもの同士の）労務者の狩り集めだったと言われています。
長期準備としては、こうした労務者に北朝鮮系などは潜入しておいてイザとなったら修理に駆けつけたふりして、まだ壊れていない部分を少し壊しておくことだって可能です。
あるいはどの程度破壊が成功しているかの情報やどの部門で何時どう言う補給予定かの情報を通報出来るでしょう。
原発の格納容器だけ爆弾が落ちても震度８でも９でもびくともしないように造ってあっても、あるいはそこだけ警戒厳重でもその周辺機器群が普通の基準ではどうにもなりません。
北朝鮮などテロ組織による攻撃は、原発敷地内設備自体に直接向けた攻撃でなくとも遠隔地にある送電網のあちこちにしかけた攻撃だけでも、（長く伸びている送電網の破壊あるいは補修や応援部隊の参集妨害を次々と続けて結果的に冷却装置の復旧を３時間半以上妨害出来れば、）原発の爆発事故に繋がることが分ってきました。
１つの原発破壊に成功すれば、そこで保管しているウランの量が半端ではないので、その国に原爆を落とした以上の効果が生じます。
これからの戦争はテロで始まるとすれば、原発を多数抱えている国は、国防上大変なリスク・弱点国家となります。
放射性物質の外部被曝に対する内部被曝の発想と同じで、これからの国防は国境線での押し合いだけではなく、多民族が流入する時代が来ると浸透している内部勢力に対する警戒・・内外の警備が必要となります。
全国に散らばる多数の原発とその関連施設（長大に伸びる送電線まで含めると大変です）の厳重警戒に要するコスト・・あるいはイザというときのための補充設備の準備と警備（自家発電装置の保管場所も攻撃されたら補充が出来ません）などのコストもこれからの原発には計上しなければ本当のコストが分りません。
原発を維持する以上は、テロに対する警戒が必須ですから警察ではなく自衛隊が防衛するという政策判断もこれから出て来るでしょうが、内部警戒が厳重になって来ると公安部門が幅を利かす社会・・思想調査などマイナスの影響・・戦前に特高が活躍したような・・お互いの監視社会・暗い社会になって行きます。
そこまでして、原発を維持する必要があるかについても、コストとともに勘案する材料となるべきでしょう。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
