昨日見てきたように辺鄙な自治体が日本国防や原発・水源確保等の基本施策の命運を握っているのが現実ですが、これを前提に以下考えていきます。
数世代も日本に住みながら日本国籍を欲しくなかった人は基本的に日本より祖国を重視していた→祖国と対立する場合の日本国防や長期的発展に関心がないどころか敵意を持っている証と見るべきでしょう。
こういう人らが日本の国家の将来を決める国策決定に参加したい・その手がかりとして地方自治体選挙権を是が非でも欲しいとすれば、選挙権者数百〜千人規模の過疎地自治体の場合、ほんのちょっと移住すれば、キャスチングボートを握れるテコの原理のような威力があります。
日本がその人の祖国と競合分野で国際的地位向上しようとする長期政策に反対しブレーキを掛ける役割を果たしたい人がそういう運動をしていると見るのが普通でしょう。
自治体で選挙権を要求する真意は自治体権限行使による国策妨害が目的とすればこういう人の政治表現の自由・日本の利益より祖先出身国利益を優先する人に国防等の政策実現に拒否権を保障するのは国家矛盾です。
こんな当たり前のことを無視して拒否権を欲しいという政治運動する図々しい人は万に一人でないでしょうか？
いくら図々しい人でも「自分は利害があるので意見表明を遠慮します」というのが普通の処世術です。
すでに3世の時代に入っていて日本的価値観にどっぷり使っている在日韓国人が・私の周囲でも日本人と考え方に差がない人が普通・・こんな図々しい主張するとは思えないし、沖縄問題でも利害はほとんどありません。
有事に自衛隊活動を妨害する為にあらかじめ移住しておこうとする必要性もない・在日が運動の主体ではなく、裏で糸を引いているのは中国でないかの視点で書いています。
これだけ長期の運動に必要な資金がどこから出ているかの疑問です。
ネットで辺野古基地反対運動の現場ではハングル文字が溢れているという主張や現地ビデオを見ることがありますが、中国が幾重にも人を介して中国経由資金とわからないように工作して韓国人を手先に使っているのではないでしょうか？
そうでなければわざわ沖縄でハングル文字の立て看板を仰々しく立てる必要がありません。そもそも在日の沖縄基地闘争参加の意味不明ですし、見せつけるようなハングル文字の氾濫は出来過ぎの印象があります。
中国人がこれ見よがしにハングル文字を書いたビラや立て看を設置しているか、韓国人を高額アルバイトで雇っているか、あるいは日本の左翼シンパに韓国人風に行動させているかではないでしょうか。
ひいきの引き倒しという言葉がありますが、メデイア界が何故か韓国寄りの主張をしすぎて却って反感・嫌韓感情が高まる関係になっていないのでしょうか？
ひいきの引き倒しではなく、もしかしたら韓国が日本に嫌われるような極端な主張を中国筋にさせられているのかもしれません。
あるいはメデイア・文化人・左翼が自己主張を正当化するために、自分の主張として表現せずに韓国人の一部を利用しているだけではないでしょうか？
韓国を盾（隠れ蓑？）にしている左翼文化人メデイア界の自己主張の基本はなんでしょうか？
専門家でないので根拠がありませんが、過去の彼ら主張のほとんど・・毛沢東語録・文化大革命賛美に始まり、慰安婦騒動の捏造による激化後押し→日韓蜜月関係破壊等々の結果から見て、日本の対中関係の側面で見ると中国の利益→日本の危険増大に帰着する内容になっているように見えます。
中国の意向に従うのが日本文化人の基本で、表向き韓国贔屓のごとく表明して日本の弱体化を図るとともに・日本の不満・矛先を韓国に引き受けさせる戦略に従う・・日韓亀裂こそ中国が第一段階戦略として望むところです。
今回のGソミア破棄騒動が中露を利するのが明白なのに何故そんなことをするのか！というのが米国が韓国に対して怒りを向けていたように、これがが国際常識ですが、日韓関係の確執激化は、中国の思うツボであることは間違いないことでしょう。
朝日新聞が徹底的に慰安婦騒動を拡大したので、いかにも韓国贔屓のようですが、結果的に韓国〜在日の立場が急速に悪化しました。
慰安婦騒動の時には、米国で現地からの報告・ネット解説では、慰安婦像設置などの運動に米国の韓国系社会が関係している様子がほとんど感じないし、資金出所も中国でないか？中国が韓国の名でロビー活動して日本攻撃をしているという噂が当時出回っていましたが・・。
当時は韓国が歴史を捏造して日本を貶める運動をするなんて卑劣な民族だという感情論沸騰中でしたので日本ではほとんど問題になっていませんでした。
中国が裏で煽っていようといまいと、パク大統領が先頭に立って運動している以上、黒幕が誰かなどは二の次という感情論いっぱいの時期でした。
今になって思い起こすと、江沢民の反日演説がハワイで行われた以降と慰安婦騒動激化と時期的にある程度符合します。
以下に要約されていますので引用します。
https://www.sankei.com/column/news/190509/clm1905090005-n1.html

石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】平成に学ぶ「日中」の教訓
2019.5.9 11:41

平成時代の日中関係は、平成元年（１９８９年）６月の天安門事件から始まる。
翌２年、日本は率先して中国への経済制裁を解除し対中ＯＤＡ（政府開発援助）を再開した。諸先進国がそれに追随した結果、中国はやっとの思いで、制裁による自国経済の崩壊から逃れた。
４年４月、当時の中国共産党総書記の江沢民氏が訪日して、天皇陛下の訪中を日本政府に要請し、そのための外交工作を行った。同年１０月に史上初の天皇訪中が実現したが、この歴史的訪問を絶好の機会に中国は天安門事件以来の外交的孤立を打破し国際社会への復帰を果たした。
江沢民政権は外交上で日本の助けを受けていながら、国内では天安門事件以来失った政権への求心力を取り戻すべく「愛国主義教育運動」を展開し、それとセットにした反日教育を行うことになった。
長年の洗脳教育の結果、反日感情というものが多くの中国国民の間で生まれ、１７年と２４年の中国における反日暴動の発生につながった。
国内で反日教育を展開する一方、中国は外交的にも徐々に反日へとシフトした。江沢民国家主席は９年の訪米時、わざわざハワイに立ち寄り真珠湾で献花をし日本を米中共通の敵と印象付けようとした。そして１０年に国賓として日本を訪問したとき、江沢民国家主席は至る所で「歴史問題」に言及し、日本たたきに終始した。揚げ句の果てには、宮中晩餐（ばんさん）会に黒い人民服を着用して出席し、天皇陛下の前で遠慮のない日本批判を展開した。
平成時代最初の１０年の日中関係は結局、日本が一方的に中国に利用され、一方的に中国にたたかれるという世にも不思議かつ歪（いびつ）な外交関係であった。そして日本の中国に寄せた好意と中国に対する助けは全部裏目に出て、イソップ童話の「農夫と蛇」の物語がそのまま再現された。

（上記の４年、１７年２４年とは、平成４年、１０年、１７年、２４年のことです・稲垣注）

日本人から見れば、親子２〜３世代も日本にいるなら日本国籍を取れば良いのにこれを拒んで、反日民族教育ばかりするくらいなら韓国へ帰ればいいのでないか？と思う人が多いでしょう。
彼らは日本国籍を兵役義務を果たしていないことを理由に本国が国籍離脱を認めてくれないので日本国籍を取れない（日本は二重国籍を認めていません）し、国に帰るといじめられるのでにっちもさっちも行かないで本当に困っているのかもしれません。
文句あるなら自国に帰れという運動をするには、彼らが日本で反日活動を推進している前提自体の検証が必要でしょう。
私の場合、在日系が慰安婦騒動を煽ったり、徴用工問題を主張したりしている兆候を一切知りません。
むしろ在日２〜３世の現在人はイザとなっても韓国に帰れない現実も知っているので、生まれつき日本にいるので日本的思考方法そのものが身についているのが普通です。
この結果日韓の敏感問題には一切関与しない処世法に徹しているように見えます。
日本では在日が本国の無茶な行動をやめるように声を上げれられないのか？という声もあり、知らんぷりしているのは許せないという人もいますが、在日は本国に向かってそんな偉そうな口を利ける関係ではありません。
兵役に服していない一種の犯罪者扱いですから非常に弱い立場にあるのです。
慰安婦問題等の紛争拡大で最も損する立場ですから、自分から進んで拡大運動するどころかそう言う問題が起きないように火消しに回りたい立場ですが、余計なことを言うどころではないでしょう。
中国戦国時代に人質に取られた王族のような弱い立場にある彼らを、根拠なくいじめるのは恥ずかしいことです。
こう言う人らに対して（小さくなっているばかりで、文句など言っていないのに）「文句あるなら国に帰れ」と連呼するのは、文字通り悪質なイジメの一種でしょう。
昨日のニュースで大阪維新の会の松井氏が、都構想に関する住民投票に在日に投票権を与えろと言う運動に対して、その前に国籍取得してくれと発言したと出ています。
msnニュースからです。

毎日新聞 2019/11/22 10:25
市民団体「みんなで住民投票！」が20日、来秋にも予定される大阪都構想の住民投票で外国籍住民にも投票権を認めるよう大阪市長あての要望書を提出したことを巡り、松井一郎市長は21日、「参加しようと思えば、ぜひ日本国籍を取得してもらいたい」と述べた。

こう言う運動を見ると、図々しい主張だと反感を持つ人が出るでしょうが、そもそもそう言う主張を在日韓国人の多くがしているか？疑問無きにしも非ずです。
参政権運動は無理があるので近年では自治体の選挙権だけ与えろとか住民投票だけと限定主張になってきましたが、それ自体が虚構というか、論理矛盾がありそうです。
曰く、自治体は身近な問題・・ゴミ処理や信号機の設置や保育園設置などについては、国家利害に関与が低く現実に住んでいる人たちの参加が重要だ・国籍は関係ないと言うにあるようです。
しかし、この主張自体論理矛盾です。
日本人自身、信号機設置や地元小学校や保育園運営やゴミ捨て場等の決定等に対して必死になって政治運動するほどの価値を認めておらず、９９％の人は無関心というかあるいはゴミ捨て場の場所などの不満で政治運動までしたいと思っている人はほとんどいないでしょう。
外国人だから特に不利益をうけるという利害が特にある分野ではありません。
ある道路のスピード制限や一方通行にしたり信号機設置を決めるのに外国人が住んでいるいないかで不利に扱う例もほぼゼロでしょう。
ゴミ捨て場の運用や建築の許認可あるいは食品衛生検査などの基準設定などで在住外国人の意見が採用されないあるいは無視による不都合など想定できません。
本当にこの程度の問題に対する自己主張のための政治運動がこんな長期に行われるエネルギーになるのかの疑問です。
市民？運動家の表向きの主張・身近な生活問題を決めるだけの自治に国籍は必要ないという主張ですが、現在そういう主張が該当するのは中国やロシアのような強権国家だけでしょう。
彼ら運動家は中国モデルを基準にした論法が多いのも特徴です。
現在では、国策遂行に必要なすべての場面・工事すればゴミ捨てが必要・建築許可、道路拡幅や道路使用許可・水道を引くのも何もかも自治体管理です。
自衛体基地設置で言えば、山林原野等への進出であれば開発許可がいるし、小学校規模程度の敷地でも多くの場合幅数メートルの小さな山道が入り組んでいるので付け替え許可が必要です。
プロペラ機発着する程度の規模でも丘を崩して平らにするなど土地形質変更の許可がいるなど許可だらけです。
自然保護団体も、野鳥の生育環境に負荷の調査も求めるでしょう。
当然宿舎や倉庫車庫などいろんな建物建設が必須ですが、これらすべて自治体の許可認可必須です。
住民利害のような保育園設置、道路工事や海面埋め立て、その他ほぼ現場的業務全てが、地元自治体権限になっているのが現状です。
ゴミ問題で言えば３、１１による原発事故で出た放射能汚染ゴミを他県で分散して引き受ける問題では、地元自治体の許認可権限ですので、千葉でも住民説明会や反対運動が起きていました。
ゴミ処理は身近な生活問題であると同時に重要な国策処理の問題でもある一例です。
リニア工事で言えば静岡県に駅ができないことが不満で何か（この辺は立場によって合理的不満なのか不明ですが・・）反対して静岡県での工事着工の目処がたたないと言われていますが、このように今や自治体首長次第で国策推進妨害は日常的になっている状態です。
重要国策をせっかく国会で議論して決めても実行段階では地元自治体首長がその国策に反対の場合、許認可基準の裁量の幅を利用して許認可決定の時間稼ぎ・地元に合理的反対理由があるので立場による評価の違いですが・仮に言いがかりであろうとも許認可しないと国策が頓挫するのが一般化しています。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1910/03/news005.html

現地取材で覚えた「違和感」：静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃

昨日紹介した香港騒動に対する中国本土人の反応の冷ややかさ？に戻ります。
香港の一人当たりGDPは中国本土平均を何倍も上回っているのは香港人には自慢でしょうが、香港人が本土の巨大市場バックに良い思いをしてきたという本土人のやっかみ気分が大きな影響を与えているのでしょうか？
上海や深圳の場合、改革開放の成果・儲けの一部を（日本大都市のように）国内地方経済底上げのためにに供出させられているはずです。
例えば長大な辺境地の防衛費や巨大な軍事力の維持費、利用者の少ない地方への長大な高速鉄道敷設コストも、国威発揚のための無駄な国外投資資金等は沿海部の収益が当てられているはずです。
香港の場合、冷戦構造下でショーウインドウ的機能・繁栄を見せびらかせることがあってもベルリンの壁ほどではないまでも周辺中国人にその分配をしないで済んできた点で、本土大衆が香港人に対する妬み・反感を持つ様になっていても不思議がない歴史です。
これを煽れば、国民の香港市民に対する連帯意識が盛り上がらないので、中国政府を強気にした面があるようです。
そういう視点で見れば、中国個々人のウイグル人に対する不満というか、「どうしょうもな奴らだ」という侮蔑・悪意の表現・・これこそがヘイトスピーチがネット上で飛び交う社会のようですが、政府の周到な情報操作があるのでしょう。
英米得意の離間の策を国内で実践している・・国内融和より国内対立を煽った方が、政府にとって内政が安定する変な国です。
日本の小学校や企業内等閉鎖社会で自然発生的に起きるいじめっ子事件を、中国の場合いじめる対象民族に焦点を当てて、国策としてヘイトをおこなって国民不満をそらしてきたようです。
反日暴動もこの一種だったようにも見えます。
当時暴動参加者の本音は、政府に対する不満が強いがその表現行動は怖くてできないのでその代償作用として政府公認の反日なら遠慮なく暴れられるので安心してやっているという解説が一般的でした。
いわゆる反日無罪という運動でした。
ただし、暴動の勢いが強まり政府の計画動員を超えて自発的反日運動になって、本来の反政府不満・反政府運動に点火すると収拾がつかなくなるリスクがあるので、政府は国民が興奮しすぎない程度に収めるしかないので心配がいらないと解説されていましたが、本当に政府の計画した松下の工場等の標的攻撃が一段落するとピタリと治まりました。
政府ややめ！と号令しても聞かなくなると本当の暴動になるリスクが高いから政府の弾圧が厳しくなります。
日頃の鬱憤を吐き出せてよかったと喜んで暴れていたこれを知っている民衆はすぐにやめるしかないのでしょう。
政府とすれば「どうだ！俺さまの威力はこんなものだぞ！中国政府に楯突くと怖いぞ！とヤクザのセリフみたいな威勢を日本に示したつもりでしょう。
中国は政権を取ってから、紅衛兵の運動でも知られるように、一種のいじめっこ対象を作り上げてはしょっちゅう集中攻撃してきた歴史です。
チベット併合？あるいは占領後ダライ・ラマのインド亡命を経て、数十年単位で抵抗するチベット民族がいじめ対象でしたし、この１０年くらい（ダライ・ラマの高齢化があってその先はしれていると安心したのか？）チベット族統治が軌道に乗ってくると今度はウイグル叩き、それが軌道にのると香港叩きと矢継ぎ早です。
このシリーズのテーマである収益率重視経済で見れば、都市国家ほど効率の良い政体はないでしょうが、公害・・ゴミ捨て場であれ何であれ負の影響を周辺国に負担させる関係であれば、持続可能な関係ではありません。
香港が東京ほどではないにしても少しでも周辺への利益還元をして連帯意識を育成していれば、（本土の人たち自身監視社会化の進行には困っているが声を上げられない状態とすれば）この機会に香港の自由を守れ！という無言の連帯意識が盛り上がり、政府も無視できなかったでしょう。
実際には政府の方が先に反香港感情を植えつけてから「準備やよし！と起こした行動なので先手を取ってしまった印象です。
香港は周辺への還元が少なかったので政府の情報操作が成功して、逆に香港人への反感になっている（金持ちに対するやっかみはいつでもどこでもあるものですが・中国政府の情報操作の可能性があるので真偽不明）とすれば、これまでの香港人の対応が悪かった・自分が儲けるばかりだったからではないでしょうか？
日本では一定の成功を収めると自分の懐に入れるばかりではなく、個人に限らず企業も何らかの社会還元を心がけるものですが・・・。
戦後日本企業の海外進出が増えてくると進出先の現地に根付くように地元貢献に精出すのが普通になっています。
中国の反日暴動の時にも日系企業従業員が誠心誠意企業防衛に協力してくれている情報がありました。
４〜５年前の米国でのトヨタたたきの仕掛けの時に、途中で収まったのは企業側の対応が良かっただけでなく、トヨタが地元貢献に努力してきたので工場所在地の州政界がバックアップしてくれたという噂でした。
出世成功すると古くは神社仏閣に寄付したりお祭りには分相応の寄付をするなど・・。
香港人は占領された敵国？の支配地に職を求めて流れ込んだ人たちの子孫ですから、当初から周辺との一体感がないのでそんな気持ちになれなかったでしょう。
こういう関係にこそ気を使うべきなのですが・・。
食うや食わずの流民として英国に奪われた香港に入った彼らは、本土の人たちから見れば、もしかしたら民族の裏切り者的な評価を受けていて、侮蔑の目で見られていたでしょうから、「一生懸命に儲けて周囲の人らを見返してやる」という気持ちになった人も多いでしょう。
鉄のカーテンで厳しく東西対立してきた冷戦時代には、香港は西側経済のショーウインドウとしての役割もあって、自由貿易都市としての利点を満喫し、繁栄を謳歌してきました。