ウオール街での格差是正デモがあったのでこの際書いておきますと、アメリカ社会では一握りの大金持ちがいて大多数が貧しい・貧富格差が大きいのが特徴ですから、正義の実現のためにこの是正が必要なことは国際収支赤字の問題とは別次元の問題です。
１０月２４日の日経朝刊５ページの「グローバルオピニオン」欄のスティグリッツ氏（ウオール街デモの基礎になる論文を書いた人らしい）によると、アメリカでは上位１％の富裕層が所得全体の４分の１を稼ぎ、富みの４０％を占めていると書かれています。
アメリカンドリームという言葉を有り難がっている人が多いのですが、この熟語自体が、超格差社会を反映した言葉です。
国内の富が一定であれば、一人で何兆円・天文学的富を持つ人がいる以上その分誰かが貧しい人がいる理屈です。
また統計の話ですが、国民平均所得で世界ランキングを発表しているのが普通ですが、平均と最多数値帯とは同じではありません。
アメリカやインド中国のように格差の激しい社会では、平均値以下の人が圧倒的多数になります。
工場労働者の平均賃金とか、非正規雇用者の平均賃金など職種別平均賃金で比較しないと実態が分りません。
弁護士でもそうですが、アメリカのように大規模事務所が発達していると、そこのパートナー（経営者）と平の弁護士の格差が大きいので、弁護士全部の平均収入を比較しても大多数の弁護士の収入平均にはなりません。
また、金融収支の比重が上がって来ると国内総生産を国民数で割るようなおおざっぱな統計ではなく、（内容を見るとこんな程度ですから、これを統計と言えるのか驚きです）金融収支の分も加味しないと意味不明になります。
前回まで書いたように、我が国でも貿易収支の黒字よりも所得収支の黒字比率が上昇して来ると、製造業関係に携わるべき人（失業者も含めて）の収入比率が減るのは当然で、逆に無職あるいは低所得でも所得収支で稼いでいる人の比率が上昇します。
金融収入に関与する人は高額所得者ないし遺産収入の有る人などが多いので、格差拡大が余計拡大して行きます。
１０月２６日まで書いたように、貿易赤字が進んで国内生産が壊滅状態になってもまだ経常収支が黒字の場合、国民の多くは失業しながらも食えて行けるのは、海外からの送金があるからです。
国民全体が無職で年金生活をしているような社会です。
年金や生活保護支給のため、あるいは医療や保険給付，保育士などの職員は，個人としては失業中ではないですが、国家経済全体では生活保護や失業給付支出内の支出に過ぎません。
金融収支や所得収支に頼る国家経済では、海外から送金の恩恵に与かれるのは限られた人になりがちで、限られた大金持ちの海外からの金融所得・知財収入等に失業中の多くの国民がぶら下がる構図ですが、こういう社会になれば貧富格差が大きくなるのは当然です。
対外純債務国のアメリカの場合海外からの利子配当ではなく借金中心ですが、借金出来る人と出来ない人の格差を緩和するために庶民にも支払能力に関係なく借りさせて良い家に住めるようにした・・借金の恩恵を庶民に及ぼしたのがアメリカのサブプライムローンでした。
特にジニ係数・・相対的貧困率になって来ると、フローの収入平均よりもストックも重要ですが、これの統計が難しいので、全く無視して議論している様子です。
高齢社会では、（高齢者は今の収入はゼロに近くとも、ストックの取り崩しで生活している人が多いので・富豪まで貧困層にカウントされてしまいます。）意味がなくなっていることもこの後に書いて行きます。
製造業分野で国際競争から長い間脱落していたアメリカでは、マイケルジャクソンやビルゲイツなど一握りの成功者が巨万の富を得て、国民大衆は失業状態・・彼らの寄付・慈善事業・・おこぼれ・・お布施に頼っているのがアメリカの理想社会の現実の姿であり、これを有り難がっている我が国のマスコミはどうかしています。
円高対策４（資金還流２）
個人で資金に余裕のある人は、海外債券投資して満期が来ても、あえて円に両替しないでそのまま外貨で保有していて、チャンスが有ればまた別の外貨建債券を買うようにしていけば、いくら元金償還や利息収入があっても国際収支に関係がなくなって円高にはなりません。
現在各国の紙幣の信用がなくなって金地金などの実物へのシフトが起きていて、金が高騰していますが、日本人は昔（バブル直前頃）高値でつかんで損をしていたので「やれやれ売り」の人が多いらしく、最近の日本は金の輸出国になっている模様です。
このような動きは金地金をドル等で売って入手したドルを円に替えることになるので余計円が値上がりする要因です。
金の売却もレッキとした商品輸出ですが、この種の輸出は、国内産業には何の貢献もしないのに円が上がるだけですから、一般の貿易黒字による円高よりも悪い円高となります。
金地金の輸出も貿易収支にカウントされますが、国内経済に与える効果は所得収支と同じですから、円の急騰時にこの種の物を売り急ぐのは、円急騰の応援団みたいで「一種の非国民？」かも知れません。
金地金類は、イザというとき・・日本が資金繰りに困ったとき・・超円安時にこそ持ち出すべきものであって、外貨が集まり過ぎて困っているときに売るべきものではありません。
個人で言えば、お金に困ってお宝を換金するべきものであって、お金がだぶついているときに換金するべきものではないでしょう。
円高を国民みんなが困ると思っているならば、このような円高のときこそ高くなった円で安くなった海外品（金地金や土地や鉱物資源）を買い漁る方が合理的ではないでしょうか？
個人で海外債券や物品を買うのが怖いならば、トヨタなど日本企業の起債に応募して集めた資金でトヨタ、本田などが海外投資するのを応援して行く・・日系企業の海外投資を増やして行くしかないのかも知れません。
この場合は、一時的に資金が出て行きますが、満期が来たり利子受取で結局国内に還流して来るので、一定期間経過すると所得収支の黒字増大で、結局は円高になります。
（これが積もり積もって年間１０兆円前後の所得収支の黒字になっているのです）
ですから資金に余裕の有る方は国内企業に投資せずに海外債券（たとえばトヨタのを買いたければトヨタの外貨建債券を買えば良いのです）を直接買って外貨のままで回して行く方法が一番円高阻止力が有ることになります。
ただ、この方法は、貯蓄が有ると言っても実際には使えない・・使うために円に替えると円高になってしまい、国内企業は実力以上の為替相場に苦しめられてしまうので、愛国心のためにいつまでも外貨で持っているだけ・・言うならば高嶺の花を眺めているような心境になれと言うことです。
自分の稼いだ貯蓄であれ、親からの遺産であれ、働かずに使うのは必ずその報いが来ることになるので、貯蓄は（金地金同様に）イザというときのためにとっておくだけの価値と思い定めるしかないでしょう。
国内預金だって満期が来たら元利をそのまま再預金して行く人の方が多いのですから、実際は同じことです。
この方法は、アメリカの債権（国債・公的機関債）ばかりに投資するリスク回避になるばかりか、分散投資先からの収入源にもなる外に円高対策になりますし、将来のためにも有益です。
以前書きましたが，アメリカがドルと金との交換を停止して以来アメリカに限らずどこでも野放図に不景気が来る都度，景気対策として過剰流動性政策をとって来たので、世界中に紙幣が溢れ過ぎています。
これの状態を一旦解消するには世界中の紙幣を一旦無価値化して、適正量に新紙幣発行をし直すしかないところまで行く（世界中央銀行の統一紙幣の発行）しかないのかも知れません。
ここは、１０月２３日に書き始めたアメリカの危機が現実化して（紙幣）を基準にした貯蓄・債権は一旦ゼロ・無価値になる可能性に基づいて書いています。
現在の国別紙幣制度の崩壊は、アメリカのデフォルトまで待つことになるのでしょう。
１０月２３日まで見て来たように、アメリカは既に赤字の累積が半端ではないので、（借金が雪だるま状に増えて行くサラ金地獄に陥った個人同様です）今ではいくら努力しても返せそうもありません。
この際開きなおって、これからも借りられるだけ借りまくって適当なところでデフォルトして、日本や中国の鼻をあかそうと考えていてもおかしく有りません。
個人が一定以上の借金をしてしまうと自助努力では返せないので、破産してしまうのと同じです。
破産して困るのは債権者の方であって、破産者では有りません。
だから債務者は苦しい中から、親族から借りてでも、弁護士費用と裁判所予納金等を工面してでも破産する人が多いのです。
困るのが債権者であるからこそ、貸す方は相手が返せそうかどうか予め信用調査をしてから貸しています。
円高対策３（資金還流１）
円高問題に戻しますと、貿易赤字傾向になっても所得収支黒字がある為に円高が続く国では、これまで書いたような不都合が有るので、貿易赤字傾向が見えて来た段階で所得収支が黒字でも早めに円高を抑える必要が有ります。
２日くらい前の日経新聞では、８月単月ではなく４〜９月の半年間での合計でも貿易赤字になったことが報道されていました。
地震の影響とは言え、１〜２ヶ月の例外ではなく半年間でも赤字となると大分基礎体力が弱って来た感じです。
為替相場を貿易収支の均衡化を図る道具と考えれば、仮に１兆円の貿易黒字なら，１兆円の黒字に対応する円高は貿易収支の均衡という意味では合っていますが、その他に所得収支が１０兆円も有るからと言って、為替相場が１０倍の倍率で円高になると，１兆円の貿易黒字の解消どころか、あっという間に貿易赤字に転落してしまいます。
１兆円の貿易赤字でもなお上記の１０兆円の所得収支の黒字があると差し引き９兆円の黒字ですから、その分だけドル売り円の買いの圧力が高まってなお円高が進むことになります。
とは言え、為替相場は人為的に介入して上下させることは短期的には可能なことも有りますが、長期的には市場原理に逆らえません。
為替の市場原理に基づいて、資金の集まるところの紙幣の価値が高くなるのは当然ですから、この原理に逆らわずに応用して対策を考えれば良いことです。
現在のように円高が困ったと悲鳴を上げているだけでは、どうにもなりません。
赤ちゃんが泣けば何とか周囲がしてくれるような甘ったれた心情に浸っていても国際政治は非情で、誰も助けてくれません。
円高が本当に困るならば、円高の原因を究明して円高にならないようにするしかありません。
貿易赤字傾向にも拘らず円高になるのが困るのですから、その原因になっている逆ばりをすれば、簡単に解決します。
すなわち、貿易黒字が減っても所得収支などで黒字がたまると・・・海外の稼ぎを円に替えないと国内の経費を払えないので・・儲けはすべて一旦ドルなど外貨を売って円紙幣に切り替わりますので円高になる一方です。
（１０月１９日に紹介したように２０１０年でも１７兆円もの黒字でした）
円高対策・・貿易黒字以上の円高を阻止するには、毎年貿易外で儲けた黒字分（海外からの元金回収や配当収益等）とほぼ同額を海外再投資（工場用地の買収や鉱山・企業買収など）に振り向けて海外に資金を逃して解消して行けば、貿易黒字による以上の円高進行が止まります。
もともと、海外進出した企業は海外で発生した利益を日本へ送金しないで現地再投資して行ければ簡単です。
・・・個人の海外債券投資で言えば、満期が来ても元利金を円に替えないで外貨のままで保有しているようにすれば円高になりません。
とは言え、企業の場合，海外での利益・あるいは債権回収を外貨で持ったままでは、株主への配当も出来ないし、研究開発費・国内本社部門の経費を払えないなどいろんな問題があって、ともかく一旦円に変えてしまう必要があって実際には複雑です。
日本の証券会社のファンドなども満期が来れば、一旦は日本人顧客に円で償還する必要が有ります。
結局は、ドルを円に換金すること自体は防げない・・禁止や指導は出来ないとして、両替の結果日銀に貯まったドルの使い道の問題に帰するのでしょう。
日銀が民間の株を買うのは難しいので、結局は配当金や元金を貰った個人や機関投資家が、海外株式・債権などを再購入して海外に還流して行くしかないと思われます。
国民個々人には直接還流能力がないならば、（個人では勿論海外の鉱山権益など買えませんし、海外のどこの株を買って良いのか分りません）証券会社が海外債券を組み込んだファンドあるいは外貨建債券などを一般向けに販売することが有効です。
円高対策2（生産回復力）
資源国（鉱物など）の場合は、貿易赤字になって為替相場が下がり採算がとれるようになれば再採掘を始めるのにはそれほど手間がかかりませんが、我が国では、有るものを採掘して売るような単純産業がなく、何十年以上の技術蓄積で売るものが殆どですから、一旦技術が途絶えると再興は不可能に近くなります。
敗戦時の廃墟から直ぐに立ち直れたのは、資産・資源に寄りかかる産業ではなく、技術による産業中心だったので、借金して設備投資さえすれば直ぐに復興出来たからです。
新幹線技術も戦闘機作りの技術が残っていたからであることはよく知られています。
（・・技術者が死に絶えるほども期間が空いていたら駄目だったでしょう）
自然を相手にしている農業でも、水田で言えば一旦ガラなど入れて埋め立てて宅地や工場用地などにしてから、食料不足でもう一度水田を復活しようとしても，簡単でないことでも分ることです。
日本の場合、農業でも何百年かけて営々と土を造って美田に仕上げて来たことによるものですから、一旦荒れ地（ガラを入れてなくとも）にしてしまうと回復は容易では有りません。
貿易赤字の規模が大きくなって来て海外投資した元金も食いつぶすようになって来ると海外からの配当収益も減って来るので、いつかは経常収支も赤字になって来ます。
この段階で漸く為替相場が反転するのでしょうが、そのときまで円高が進むのを放置して置いて良いかの問題です。
海外投資収益が毎年約１０兆円有る場合、（リーマンショックまではこのペースでした）貿易赤字が約１０兆円を超えるまで、経常収支が赤字にならず、その間円は貿易赤字にも拘らず上がり続けることになります。
そこまで行くには仮に５０年もかかるとすれば、その段階で壊滅してしまった製造業の復活を図っても、技術者・熟練工・関連職種その他がなくなって、至難のわざとなります。
（所得収支・海外債権が少なければ少ないほど貿易赤字になると直ぐに円安に反転します・・連動性が高く、逆に対外債務国は貿易黒字になっていても、なお下がり続ける恩恵が有り、結果公平とも言えますし何が幸いになるか分らないのが世の常です）
働いている人は、公務員や医療・福祉・公共工事関連や配達員等の最末端労働者ばかりで、その他は生活保護や失業保険などで生活している人で、何の技術もない人ばかりになってしまうと大変です。
貿易赤字が大きくなる・・・何もかも海外製品を購入する時代が来れば、国内で造るものが減ってしまい、生産活動従事者が少なくなります。
福祉・医療・保育所等社会保障や、国内サービス業関連・公共工事も海外勢の受注が普通になって日本人はその下請けの下請け・・最末端労働者として働く時代が来ることになります。
飲み屋やラーメン屋のような零細事業主くらいは日本人がやれるだろうと思うのは時代遅れで、今後５０年もすれば今の居酒屋どころかラーメン屋も焼き肉屋も美容院その他すべてチェーン店になって、海外資本が進出して、日本人のトップはせいぜい労務者兼店長になれるのがやっとの時代が来るでしょう。
余談ですが、・・公共工事の儲けに対する課税で公共工事費を賄えないのは当然ですし、社会保障関連経費も同じですから、（医師・病院や保育士に対する課税で医療費や保育所経費を賄えません）生産活動が縮小している時代には、上記の資本所得・・所得収支の黒字に対する課税中心で賄うしか政府資金が賄えない時代が続くことを予定しています。
生産に対する課税は容易ですが、海外所得に対する課税中心になると難しいので、財政赤字が続くことになります。
財政赤字も所得収支の黒字の範囲である限り、税を取れずに政府が財政赤字でも国民の貯蓄が残っているなら特に問題が有りません。
この辺は財政赤字・国債残高は、いくら大きくなっても国内金融資産がこれを上回っている限り論理的に何らの問題もないことをSeptember 1, 2011国債破綻５書きました。
国債残高がGDPに迫っているかどうかを議論する人がいますが、対外純債務国に当てはめる論理であって、対外債権権国の基準としては関係ないことも以前書きました。
たとえば預貯金が３０００万円ある人が、別に負債が５００万円あったとしても、その人の年収が３００万円か５００万は何の関係もないでしょう。
円高対策１
前回の分散投資の続きですが、その前提としてここで少し円高について書いておきます。
為替自由化は、貿易黒字のたまり過ぎる国の為替相場が上がることによって交易条件の悪化に伴い国際貿易の均衡回復をして行こうとするものですが、日本のように貿易黒字が減って来ても海外投資による収益・・所得収支の黒字が大きくて結果的に経常収支黒字が大きい国は、貿易黒字で稼いだ以上に世界中からお金が集まって来ます。
この結果貿易商品の国際競争力以上の円高になりかねず、輸出が壊滅的になって将来的にはアメリカのように貿易赤字国になってもまだ円高が続く危険が有ります。
この場合為替相場は貿易収支の修正機能と関係がなくなりますので、言わば悪い円高です。
現在の我が国はまだ貿易黒字基調ですが、（リーマンショック、あるいは大地震等特殊要因でトキに赤字になるだけで年間を通じての赤字はまだありません）これが今回のような急激な円高になると、今度こそ貿易赤字基調に転換してしまうかも知れません。
貿易赤字が継続すれば普通なら外貨収入が減って行き円は下落する筈ですが、総合収支である経常収支が黒字のために貿易は赤字でも外貨収入が増えてこれを円に替えることから、貿易赤字になっても我が国では円が下がるどころか逆に円が上がり続ける「悪い円高」になる可能性が有ります。
円高でも、貿易黒字による値上がり分は仕方がない・・貿易収支の均衡を図るために合理的なものですが、所得収支による黒字分も含めて円高になっている分だけ国際競争力の実力以上になっているのです。
貿易赤字が進んでいるのに経常収支の黒字が続くために更に円高になって行くと、輸出産業どころか内需産業まで輸入品に負けてしまい、国内産業は現場労働以外に何もなくなるまで進んでしまいます。
円高その他の要因で輸出産業が弱体化して、先細りになり、他方で従来通り原油等の輸入が続くと輸出の減った分だけ黒字が減ります。
国際競争で負け始まると輸出が減るだけではなく、逆に輸出していた商品が輸入品に入れ替わって行き国内生産がゼロになります。
往年の花形輸出品だった家電製品で見ると白物家電その他かなりの分野で既に輸入品なっていますし、パソコンもテレビも（ここ数日前からパナソニックのテレビ生産からの全面撤退が報道されています）そうなって行きそうです。
ドンドン輸出商品が逆に輸入品に押されるようになって行き，貿易赤字化が進み国内生産ががじり貧になって行くのに、利子・配当所得等の結果、円高が更に進むのでは困ります。
以上のように見て行くと、為替相場は貿易収支に連動している限り貿易収支の均衡回復機能を持っていますが、貿易外の総合的な収支である経常収支に連動するところに問題が有ることになります。
１００の輸出が８０〜６０〜２０と減るだけではなく、ゼロどころかマイナス（輸出商品まで輸入品になります）にまで落ち込んでも、それ以上の所得収支黒字のある限り、為替相場だけは上がり続けます。
従来の輸出産業であった分野まで輸入品に席巻されて行くので、その分国内産業までが縮小して行き結果的に失業者が溢れる社会になってしまいます。
金融や知財でいくら儲けるようになっても、１億の国民の仕事では有りません。
この辺は後に格差社会のテーマで書きます。
国内産業が壊滅した段階で漸く円安基調になっても一旦壊滅した産業の復興には数十年以上かかるので、（技術者がいなくなります）今のアフリカ諸国みたいな結果になると大変です。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
