花火大会、国際マラソン大会その他各種行事なども，警備費用・・警察の出動などは税で行っているし横断幕・救護所、水の補給その他の諸設営はボランテイアその他無償で成り立っているものであって，来る人はその日近くで昼食をとるくらいのことでしょう。
いろんなイベントは地元の各種の無償協力で成り立っているものであって、これを全部有償で行ったら大赤字の筈です。
国民相手の場合は，赤字でも国民への福利厚生だと思っていれば意味が有りますが、税を使って用意した各種公的施設を外国人に無償で使わせる必要は有りません。
観光業（と言ったら叱られそうですが・・）でも、京都のお寺の場合には、庭園維持のためには日々の努力・・美的センスの磨きをかける必要が有るので、長い間に蓄積した技術・美的センス・・文化を基礎にした産業も発達して行きます。
庭園は植木中心ですので、これらは日々成長したり枯れたりするので、間断なき手入れしたり入れ替えたりの工夫・努力が必要です。
これに対してその他の自然景観や仏像・遺跡などを見せ物にする場合には、その周辺で待ち構えてやって来た客相手に物品を売る程度、あるいは旅館で儲けている場合でも、観光そのものに対する努力・技術革新のモチベーションが有りません。
たとえば、華厳の滝自体の更新作業は有りません。
業とは、弁護士で言えば、法的処理能力を磨くことに関する関心が９９％であって事務所を綺麗にするかどうかはその周辺努力でしかないのですが、観光の場合，観光そのものを磨く仕事がないので，これを「業」というにはおこがましい感じです。
画家、彫刻家、音楽家、医師教師その他の職種でも磨きを掛けるベキものはその事業そのものですが，産業と名がつくものはすべて・・自動車業界は良い自動車をつくることに磨きをかけているなど本業中心であることは皆同じでしょう。
観光の場合、観光資源自体に磨きをかけているのは京都のお寺の庭園維持くらいでしかなく、たとえば奈良のお寺は大仏であれ新薬師寺であれ、立派な仏像が有るのが却って逆効果で有るものを単に見せているだけです。（たまに埃をはたいていますが・・）
お寺で拝観料の徴収をしているだけでは、観光「業」の技術を磨くこともなく、人間としての成長が有りません。
新薬師寺や法隆寺などを訪ねると観光「業」としては、何らかの努力をしているようには全く見えません。
高校時代に読んだ堀辰雄の名文に引かれて、数年前に秋篠寺にも行ってきましたが、有名さにかまけているだけで、堀辰雄の描いたお寺の風情を維持出来ているようには見えませんでした。
高校時代の記憶と言えば、高校の修学旅行で大原三千院へ行ったのですが、数年前薄暮どきに再訪してみると今風にもの凄くあか抜けていて、感激したものです。
薬師時に関してはいきなり目覚めたのか、ここのところ新しい五重塔を建ててたり復元に忙しいようですが、これも復元工事が完成すれば、また有るものを見せるだけで終わることになるのではないでしょうか？
ところで、薬師寺の復元工事（今は一部完成）を見ているとすごく立派で（広々して気持ちのいい）ものですが、僅かな拝観料収入によって元を取れるような規模・コストではない感じです。
信徒による膨大な寄付によって、（一般観光地で言えば税でインフラ整備しているのと同じで）成り立っているのであって、これも観光「業」としての経済合理性がありません。

国民の御機嫌取りのための内需拡大政策は、国内産業を強化して外貨を稼ぐどころか、却って資金流出加速策・・・対外借金増を繰り返していたので、その咎めが遂に出たのが、リーマンショックを単純化したストーリイです。
不景気が来れば内需拡大よりは韓国のように極端なウオン安にして行って輸出増加政策をするのが（相手にとっては失業の輸出で困りますが・・）正しいのです。
アメリカの場合、強いドルを演出しないと沽券・過去の栄光に拘ることから、連続的な貿易赤字なのに強いドルを軍事力・金融支配力で下支えして来たのですから，無理は無理ですからいつかは破綻します。
無理の咎めがリーマンショック以降の現在のドルのじり安に繋がっているのです。
ただし、世界中が質素倹約で売ることばかり考えていると世界全体の需要が減退してしまい、まさに世界大恐慌の到来ですから、黒字国は内需拡大して赤字国は内需を縮小して（歯を食いしばって）技術を磨いて輸出力を回復して行くのが正しい処方箋です。
最近話題のギリシャ危機について、ここでちょっと書いておきましょう。
ユーロ危機震源地のギリシャなどは元々赤字国（対外純債務国）ですし、観光業も既に成熟していますから、これ以上財政支出による内需振興をやっていると余計国際競争力がなく増す。
内需拡大目的ですから不要な投資が多くこの設備投資負担が重荷になって高コスト社会になって行き、ひいては企業に対する税その他の間接的な高コストに繋がって結果的に余計国際競争力がそがれて行きます。
観光業などにシフトしても同じことで道路のタイルばりなど無駄なインフラ整備でその負担が税に跳ね返ってきます。
根本的解決には内需拡大よりは輸出力回復によって外貨を稼ぐことしかないのですが、長年輸出競争で負け続けている国が短期に輸出力を回復することは不可能です。
外から稼ぐ能力がなければ、山で遭難したときと同じで、先ずは身の丈を縮めて風圧を避けるのが本則です。
ずばり言うのは気の毒ですが、外貨を稼いでいる範囲まで「節約・生活水準を落とすしかない」と言えば分りよいでしょう
ギリシャ国民よりも生活水準の低いスロバキアが、支援策に最後まで反対していたのはこうした背景があるからです。
輸出競争で負け続けているのはそれ相応の原因がある・・知的レベルが低いとか不器用とか根気がない、あるいは技術の蓄積がないなど長期的要因によるところが大きいので、長期的な計画的施策が必要で短期的対応策などあり得ません。
政府や市町村の行政府・政治家は、５０年単位の長期的施策では自分の成果にならないので、直ぐに手っ取り早い観光とか、イベント開催に走りがちです。
観光立国と言っては、キャンペインにお金を使い、駐車場を整備し遊歩道や休憩所や手すりを造るなど土木工事が中心で、土木業者が潤うだけですので、公共工事中心の内需拡大は人気がなくなったので言葉を変えているだけでしょう。
観光立国とは形を変えた内需振興でしか有りません。
これをもって観光「産業」と言うか疑問が有りますが，観光業には何の教育訓練も要らず、何とか県民会議などの会議さえ開いていれば良いので安易すぎます。
２０年ほど前に姫路支部の裁判に行った際に、２泊して竜野の城下町を散策しましたが、このときに童謡の里と言う公園に行ってみると綺麗に整備された食事処が出来ているのですが、そこで食事するのは私たち夫婦だけでした。
時々観光バスが来るのですが、さっと見てトイレに行ったりゴミを捨てて行くだけで誰も食事などしません。
大型バスが入れるような広い道や大規模な駐車場整備など億単位の税金で使っているのでしょうが、観光客は公の施設をただで利用して行くだけでした。
千葉県内の大多喜城へ行ったときのことを昨年あたりに書いたと思いますが、駅から少し離れた坂道にさしかかると小高い丘か山に掛けて（城は丘陵の上に有るので）歩道付きのしかも高価そうな欄干を付けた立派な道路が出来ておおきな駐車場も出来ているのですが、観光客は私たち夫婦の外はまばらで、（数人出会っただけです）お城管理や受付の人は４〜５人いたのと入り口付近にある食堂の店員がいたので、彼らの雇用には役立っているかも知れませんが、（お城の維持管理費用は博物館という別の項目で自治体から補助金が出ているのでしょう）食べているのは私達のように電車で来た夫婦くらいで、採算が取れているのか怪しい感じです。
竜野市の公園と共通して言えることは、食堂のパートのおばさん一人プラスアルファの職場を確保している程度にしては税金の使い過ぎではないかということです。

知財や金融では国民多数を養えません。
アップルが大成功して、株式時価総額が最大になっても、アメリカ国内雇用がそれほど増えた訳はありません。
世界を席巻したアップル製品製造の殆どがアメリカ国内ではなく、アジア諸国での生産増になっているのが現実です。
知財に限らず金融業も一人で１００億円の取引も出来るし１０億の取引も出来る・・人数を必要としません。
製造業であればどんなに機械化しても、そこで働く人は基本的に対等です。
仕事が人より早くとも力が２倍あっても生産性が２倍を超えるのは滅多に有りません。
農業も同じで、以前書きましたがどんなに努力しても能力差があっても、２倍以上の耕地面積比を逆転する収穫差をもたらすことは不可能です。
製造あるいは農業従事者では能力差だけでは２倍以上の収入格差を生み出せないのですが、商業では能力次第で店舗面積比ではなく何倍どころか何十倍の格差を生み出せます。
金融や知財となれば何百倍何万倍の格差も可能です。
我が国は、飽くまで愚直に農業・製造業にしがみついていることによって、格差の多くない社会を維持していることになります。
繊維〜電気〜製鉄〜自動車といくら日本たたきで規制しても日本に負け続けて、製造業での国際競争から事実上下りてしまったアメリカでは、その結果前回書いたように超格差社会・アメリカンドリームが目出たく？実現しているのです。
格差をなくすには，格差反対のスローガンでどうなるものではなく、製造業の維持が不可欠でしょう。
製造業があっても併存している僅かな商業金融業でも、一攫千金が可能ですから、（紀伊国屋文座衛門など枚挙にいとまが有りません）士農工商のような（勤勉を尊重する）価値観を維持して行く工夫が必要です。
私の言うのは身分差を造れというのではなく，お金を無茶に稼ぐのはどこか恥ずかしいという価値観の重要さです。
日本では松下幸之助でもソニーの創業者でも，仮に創業者利益が何千億円であろうとも，これをひけらかすような大邸宅を造りません。
明治の三菱創業者もそうですが、文化財として屋敷を残して直ぐに寄付していて東京の貴重な公園になっているように個人で飽くまで固執することをしない文化です。
大邸宅を構えることが許されない文化と言っても良いでしょうか？
天皇家でさえ，平成になってから皇居に入るのを控えたままですし，鳩山元総理も親の遺産である音羽の大きな屋敷には住んでいない様子です。
何らかの行事のときに使っているようで，言わば企業の迎賓館的役割です。
士農工商のような価値観のないアメリカで製造業が衰退して行った結果、格差拡大がモロに表面化して来たのは当然です。
製造業が衰退してから，内需拡大のためにアメリカ国内での財政支出を増やしても国内生産が増えません。
増えた内需目的に国際競争力のある日本やドイツ、最近では中国などの製品輸入がかえって増える状態です。
たとえば生活保護費を増やせば、そのお金で安い中国製の衣料やおもちゃなどを買う人が増えるだけです。
内需拡大政策・・結局は弱者対策ですから、高級品・ブランド品購入の奨励が出来ませんので、廉価品がその対象になりがちです。
後進国では内需拡大政策が国内弱小産業の育成になりますが、先進国が赤字化した場合、高級品しか造れない・・汎用品市場は輸入品に席巻されている社会ですから、（ここ４〜５日前の報道では日本の電機メーカーでは、テレビ生産から基本的に撤退して行く方向になりそうです）景気下支えの内需振興に対する供給は海外企業に頼る傾向が有ります。
太陽電池の例で言えば、内需拡大目的で補助金を出しても中国や韓国の廉価な輸入品に負けそうになっています。
（オバマ大統領が持ち上げていたアメリカの希望の星とも言える太陽電池企業がホンの１〜２年足らずで倒産の危機に瀕しているようです。）
ここ数週間タイ王国での浸水被害で日系企業の部品生産が滞っていて国内でも代替生産をする必要に迫られている企業が多いのですが、既に国内企業には技術者がいないためにタイから数千人単位の技術者が半年間だけ国内労働出来る例外制度が昨日成立したような報道がありました。
国内生産が空洞化して来ると，国内技術が喪失してしまう・・これが続いたら容易に回復出来ないとOctober 25, 2011「円高対策2（生産回復力）」前後で書いて来ましたが、今回の動きを見ると汎用品生産（と言っても後進国に移管するレベルが徐々に上昇して行き、その分失われて行く国内生産技術が足下から次第に水位が上がって行きます）では、既に国内技術者がいなくなっていることが白日の下に曝されました。
後進国だと思っていたタイ王国から国内労働者の指導をして貰う技術者を数千人規模で招かないと国内で代替生産が出来ない時代が足下から始まっていたことが明らかになりました。
まだ技術喪失してから１０年前後でしょうから（分野によってはまだ２〜３年）ちょっと指導してもらえれば、日本人が直ぐに適応出来るでしょうが、今回のような水害がなければタイその他の東南アジア諸国に移管しっぱなしですから、数十年も経過すれば完全に喪失してしまうことになります。