今の中国で戦略的に主張している希土類と同じで、誰も見向きもしなかったしょうもないものが科学技術の発達によって、イキナリ脚光を浴びることが有ります。
これの１世紀くらい前の原初版と言うところでしょか？
鳥の糞の堆積物であるリン鉱石が、化学肥料等の発達で注目を集め高額で取引されるようになって、燐鉱石の採掘権益が生じました。
その権益収入だけで国民全員（と言っても１万数千人程度）が生活出来るようになり、公務員のみならず国民は年齢に応じて一定の給付金を得られることとなって全員が遊んで暮らして行けるようになったそうです。
リン鉱石の採掘作業は外国企業と外国人労働者に委ねて、全国民（と言っても１万数千人）が遊んで暮らしていたのですが、８０年ほどで資源・リン鉱石（鳥の糞の堆積物ですから当たり前です）が枯渇してしまい、いきなり無収入になってしまったそうです。
燐鉱石がなくなって収入ゼロになったのですが、国民は遊び暮らすのに馴れてしまって勤労意欲がなくなってしまい、最貧国になっても何の仕事もできなくなってしまいました。
先祖伝来の漁法も忘れてしまって誰も何も出来ません。
どうにもならなくなったことから、避難民を受け入れることでオーストラリアか、国際機関からその代償金を支給されて何とか食いつないでいるらしいです。
この点資源国でもアラブ産油国は、王族以外の庶民は働かないと駄目らしい・・貧富格差が激しいので、却って庶民の勤労意欲までは喪失していないらしい様子です。
格差の大きい社会も捨てたものではないと言えるのでしょうか？
アラブ産油国も、自国民があまり働かず外国人労働者に大きく依存している点では共通の問題があります。
我が国は昔から金の産出国として（黄金の国ジパングとして）有名なことはマルコポーロの東方見聞録を通して誰でも知っている通りですが、金だけではなく、銀の方も戦か国時代末期から江戸時代の初め頃に掛けては我が国は銀の輸出で潤っていました。
日本の当時の銀輸出量は年間２００トンと言われ、当時の世界総生産量は新大陸の鉱山開発によって激増していたにも拘らずもまだ年間４００トン前後しかなかったと言われ
ますので、（いろんな意見が有ります）日本の銀生産量（全部輸出していたのでは有りません）の膨大さが分るでしょう。
新大陸の鉱山開発前の石見銀山を中心とする我が国の生産量は世界生産量の3分の２を占めていたと言われます。
（今のようにきっちりした統計のない時代ですので、人によっては半分という人もいますし、3分の１という人もあるなどいろいろですが、いずれにせよ莫大な銀の輸出国であったことは間違いがないでしょう）
日本は金銀の輸出で今のアラブ産油国並みのぼろ儲けの時代が何百年も（マルコポーロの時代から数えても大変な期間です）続いていたのですが、怠ける方には行かなかったのは歴史上唯一の例外でしょう。

平等意識の強い我が国でも高度成長期から大分期間が経ってくると、親世代が有能で高収入を続け、ある程度金融資産を残して、あるいは巨額株式保有をしていて死亡した場合、次世代以降が無能でもその巨額株式等の遺産で贅沢できるさらなる不平等時代が現出します。
個々人の区別はできないとしても総体で見れば、わが国の対外純資産分だけ貯蓄が積み上がっていると言うべきですから、（赤字財政・・年金赤字＋国債残高の増加で「子孫に借金を残すな」の合唱ですが、実際には）この純資産分だけ、貯蓄を次世代に残す勘定になります。
この純資産を国民が平均保有しているなら話は別ですが、持っている人と全く持っていない人がいる・・偏在しているのでこの格差が次世代には大きく作用します。
仮に預貯金がゼロに近くても普通の中堅ホワイトカラーでも都市住民の場合、かなりの人が東京都内・近郊に一定の土地建物・マンションを保有しています。
市営・県営住宅等に住んでいて何も残さない人の次世代との比較では、一戸建てあるいはマンション保有者との生活費負担に大きな格差が生じることを、都市住民２世と地方出身者の格差としてFebruary 5, 2011都市住民内格差7（相続税重課）」まで書いたことが有ります。
巨額金融資産保有者として我が国の有名なところでは、ブリジストンのオーナーの娘で鳩山元総理の母親が目もくらむような巨額遺産を相続していてその資金が鳩山元総理などに流れたことが、政治資金規正法の虚偽記載に繋がって政治問題になったことは記憶に新しいところです。
鳩山兄弟は無能で遊んでいるのではありませんが、鳩山兄弟は政治家として有名なので明るみに出ましたが、社会の表面に出るのは氷山の一角に過ぎないと言えます。
我が国でも高度成長期に巨大企業化した数多くの企業オーナーの子孫の時代が始まっていますので、お金の使い道がなくて遊んで暮らしている人が一杯いる筈です。
大王製紙の会長が（２世〜3世？・どら息子の典型？）が子会社から１００億近い借金をしたとマスコミを騒がせてでいるのもこの氷山の一角の一例です。
我が国はお金持ちであることを自慢しない社会ですので、彼らは目立たずひっそりしているだけで、我が国も（知らないところで巨万の富の上で遊び暮らしている人が増えている）アメリカ並みの格差社会に近づきつつあります。
このように国際収支が貿易赤字なのに所得収支で均衡を維持したり黒字を計上している国では、真面目に働きたくとも製造現場が減る一方で失業者が溢れ、（今朝の日経新聞第一面では、製造業が国内総生産の3割を切り、GDPは過去２０年で４８兆円減って雇用者数は５７０万人減少したと有ります。）その内に働く意欲が薄れ、国民の健全性が次第に蝕まれて行きます。
円高対策として海外進出しても、海外で儲けて配当収入で黒字を計上出来れば良いという意見が目立ちますが、これは国際収支上の均衡を維持するための意味でしかありません。
その間の国民の生活（働かないで暮らす人が増えると技術の蓄積がなくなります）はどうなるのか、将来所得収支黒字（利子・配当・知財収入等）がなくなったときにどうするかの遠い将来を見据えた意見とは言えません。
いつかは預貯金は食いつぶすのですが、個人の場合は１００歳（寿命のつきる）前後までの資金を用意しておけば、その先は残っていてもいなくとも良いと言えますが、国家の計画としては、その先のことも考えておく必要が有ります。
幸いか不幸か分りませんが、所得収支の黒字が大きくて次世代でも使い切れずに残っていて3世代先まで残せたとした場合の方が実は大変です。