鉱工業生産の大きい社会・・グローバル化前の近代産業中心の先進国では、流れ作業に象徴されるように中間層や末端労働者の職場が多くなって、彼らの職場が確保され貧富の格差が縮小するだけではなく、ひいては庶民が大事にされる結果民主主義が成熟し、社会が安定して行きました。
民主化の進行度や格差の少ない社会が先進国の資格要件というよりは、海外輸出国・・国内需要分以上の生産が可能で底辺労働者や中間層の仕事が多くなり、底辺層が豊かになった近代工業社会化完成（超過生産・輸出で成り立っているのですから行き過ぎ？）の結果に過ぎないと言えるでしょう。
農業社会の時代には、自営農民の多い社会は安定していたと言われているのと同じです。
グローバル化の結果、賃金コストの関係で先進国では押し並べて単純労働・大量生産職場が縮小して行くので、膨大な中間層や流れ作業に象徴される末端労働者需要が減少していくしかありません。
単純作業を減らさないようにするには、新興国と同レベルまでの低賃金化しかないでしょうが、同レベルまでの賃下げが不可能であるとすれば単純作業分野の生産は新興国に移管して行くしかありません。
国内総生産や貿易収支は別の高度化産業の育成で穴埋め出来ますが、これに対応出来る高度レベルの人材は多くありません。
アップルのジョブスやマイケルジャクソンなど、同等の人材が少ないから希少価値があるのであって、いくらでもいる人材ではあり得ません。
高度化社会とは、いくらでもいる平凡な人材の労働需要が縮小して行く社会とになります。
失われた単純労働職場の受け皿・失業対策としての公共工事の拡大の外にサービス業や介護など福祉現場への転換が急がれているのですが、これらの職種でいくら働いても外貨を稼げないので、産業高度化による貿易収支の穴埋めを出来る国でない限り、内需拡大ばかり続けるといつかは財政破綻してしまいます。
何回もたとえ話として出していますが、一家で夫婦が働いていたときに奥さんが失業してヒマになった場合、別の店で働けば（職種転換）収入が一定ですが、職種転換する能力がないからと言って、家の掃除をしたりおばあちゃんを病院へ送り迎えしても失われた奥さんの給与収入が補填出来る訳ではありません。
国民が福祉や道路掃除や公園整備で忙しく働いていても、外貨収入が減った分を稼げるどころか余計お金を使うだけです。（国民が退屈しないだけでしょう）
こうした繰り返しの結果が出たのが、夕張市の破綻でありギリシャ問題です。
戦後「ゆりかごから墓場まで」という標語で有名だった（私の子供の頃にはうらやましい制度だと紹介されていた記憶です）イギリスの高福祉社会もこうした経過・・イギリスの対外競争力低下の穴埋めとして出来た制度だったのでしょう。
イギリスは、ドイツやアメリカに追い上げられたときに日本同様に技術の高度化に活路を求め、その結果ロールスロイスなどが産まれたのでしょうが、それだけでは世界の工業国だったときの多くの単純労働者を養えません。
この再編の過程で、内需に頼るしかない・・行き着くところは福祉産業しかないまま来たので、現在連載中のポンド下落の連続となってしまったのです。
アメリカも借金規模が大きくて分り難いだけであって双子の赤字（国際収支と財政赤字）が続いていることは同じですから、２００８年のリーマンショックが起きたのですが、まだこの原因（借金生活）を解決出来た訳でありません。
むしろ財政出動（新たな赤字追加）で誤摩化しただけですから、いつかはその帳尻合わせが起きるであろうことは当然予想しておくべきです。
国全体の経営問題とは別にこの機会に産業構造転換と格差問題に触れておきます。
格差問題はオキュパイウオールデモに関連して少し書き始めていましたが、横にそれている状態ですので、ここで少し書いた後に近いうちに元に戻る予定です。
工場労働縮小の受け皿としてマスコミ推奨のサービス業の拡大や介護等の職場は、従来型底辺労働の変形であって、高賃金化対応の職場ではありません。
（サービス業の中でもバー、飲み屋ラーメン屋などの飲食業や美容・理容等は、どちらかと言えば昔から底辺労働者向けでしたし、洋服屋、靴屋等の店員も同じでしょう）
サービス・介護福祉等分野で正規雇用されたとしても、基本が低賃金職種ですから、大量生産型産業の空洞化の後を穴埋めして来た高度化産業従事者に変身・適応出来た労働者（大学院進学等それなりのコストを掛けているのが普通です）との賃金格差が開いて行くのは当然です。
（グローバル化以降の先進国は近代工業化社会で輩出した中間層の多くが上下階層に再分裂して行く社会です）

グローバル化前の日本の従来型産業の殆どは、時間の経過で国内生産を縮小して海外で代替生産する方向になって行くので、国内生産の縮小・・これに関連する国内需要減退は留まるところがありません。
内需と言っても末端消費よりは、国内生産あるいはこれに必要な投資に伴う内需・消費が大きいので、これが縮小して行くと内需も大きく減少して行きます。
（白物家電の国内生産撤退どころか、今年になってテレビ生産すらパナソニックが全面撤退したように、従来型産業の国内生産は最近の超円高もあってドンドン縮小しています）
金利を下げたり紙幣供給を増やしてもどうなるものではありません。
最初はどうして良いか分らずにバブルを招きましたが、その後は賢くなって円キャリー取り引きなどで海外へ資金を逃がしていたのです。
昭和５０年代初めころにコリー犬を飼っていたことがありますが、お腹が大きいのにこちらがパンをやると喜んで食わえるのですが、どうするかみていると庭の暗闇に行って土を掘って鼻で土を押し付けて埋めているのです。
埋め終わると如何にも食べたかのような顔をして戻って来て、尻尾を振っているのには驚いたことがあります。
政府は、バブル崩壊後不景気となれば、バブルで失敗したのを忘れてバカみたいに再び金利下げをして紙幣大量供給しますが、国民はバブルで一度懲り懲りしているので、喜んでお金を受け取りますが、最早宝飾品や土地にお金は向かいません。
（笛吹けど踊らず・・日本人は犬に負けていませんよ！）
犬が庭にパンを埋めていたように低金利を利用して円キャリー取引等で利ざやを稼いでいたのです。
政府はいくらゼロ金利にして量的緩和をしても景気が良くならない、消費が増えないというのですが、国民の方が政府の言うとおりに踊らない・利口であっただけでしょう。
以上の経緯をみれば金利の調節が悪くて平成バブルになったのではなく、国民の意識がまだ稚拙だったことが原因でバブルになったことが分ります。
以上の推移を見る限り国内産業構造の転換がない限り金利を下げても紙幣大量発行しようがしまいが，国内総生産・・これに必要な国内需要が現状維持どころか急激に減少して行かざるを得なかった筈です。
日本経済は、バブル崩壊後国内生産力の海外展開が進み、物によっては逆輸入が普通になってきました。
（日産マーチが全量タイ生産になった・・裏返せば輸入に頼るようになったニュースも数年前にありました）
上記のように従来型国内生産が縮小し、逆輸入が増える一方でしたが、October 18, 2011「国際競争力低下と内需拡大１」その他で国際収支表を紹介したようにバブル崩壊後リーマンショックまでの約２０年間の日本の貿易黒字は縮小ではなく、ほぼ現状維持でしたし、この間の国内総生産はそれまでの高度成長ではなくなったというだけであって、次に紹介するように約２５％ものプラス成長を続けていました。

為替相場は、貿易収支・所得収支の結果によるだけではなく金利相場によっても（資本移動によって・・国際収支のの項目で言えば資本収支項目のプラスマイナスによって）変動することについては 03/17/09「為替相場の妙味」その他の 円キャリー取引のコラムで書いた通りです。
ここで貿易赤字と金利政策（資本収支）・および為替相場の関係を書いておきますと、貿易赤字・輸出の縮小が始まると輸出不振・輸入品が増加して国内生産が減少して、国内が不景気になるので、金利引き下げによって国内景気刺策を行うのが一般的です。
低金利政策を為替相場の側面からみると、円キャリー取引で説明したように、低金利国で借りて（資金調達して）高金利国で運用したら利ざやを簡単に稼げることから、低金利＝資金流出→為替相場安に繋がります。
海外進出も同じ原理でゼロ金利の日本国内で海外投資資金を調達して、中国やタイ（が仮に高金利であっても）で工場建設すると安い金利で新規工場を立ち上げられます。
低金利政策は貿易赤字による両替需要による為替相場の下落力学と低金利による資金流出と連動して為替相場の下落を加速するので、貿易赤字の改善にも効果的です。
為替が安くなれば結果的に輸出産業界も息を吹き返し、ひいてはここに納入する国内産業が活発になって、景気回復に向かうシナリオとなります。
輸出が伸びて好景気になって物価が上昇し始めると、インフレの過熱を抑えるために金融引き締めによってこれを抑制するのが普通です。
（今年の中国の物価上昇や不動産バブルに対して、中国政府は金利引き上げをして引き締めました）
高金利にすれば高金利国に資本が流れ込むので高金利国の為替相場も上がり、この面でも貿易黒字傾向が冷やされ、貿易黒字を前提とした生産力が過剰になって景気が冷やされます。
以上が為替と金利関係・景気循環の一般理解ですが、我が国の場合は、貿易黒字がまだ続いていたのに低金利にした理由は何でしょうか？
バブル発生と崩壊がその原因と言えるでしょう。
これまでの膨大な貿易黒字継続に対する世界のブーイングによって無理が出たために、この解決のためにアメリカ国内への工場進出加速や（欧米への迂回輸出のために）生産設備のアジア諸国への海外展開が進みました。
国内生産増加率の低下ないし減少の穴埋め分として、欧米からの要求もあって焦って内需拡大に向かったのでバブルを引き起こしたものです。
海外展開は国内生産をそのまま維持して増産分だけ海外展開するのが最初の頃の殆どの企業のポリシ−でしたが、それでは前年度比国内生産はゼロ％成長ですから、それまで年率７〜８％増の売上を前提としていた日本経済にとっては、大変なことでした。