今回の反日不買騒動・・訪日観光ボイコットのおかげで対馬にあふれていた韓国資本のホテルや土産物店が経営不振・維持できなくなりそうで、このまま続けば韓国資本が赤字でやっていけなくなりそう・・撤退するのかな？それならば慶賀すべき結果です。
このままさらに１０年も続いていたら大変なことになっていたかもしれません。
対馬に限れば、自治体参政権だけでも認めろと韓国系の政治家が主張しているとしてもおかしくないですが・・。
中国にやり方を教えられてその通り先行実験させれているのかもしれません。
日本人は郷に入りては郷に従えで、ハワイ日系人は米国批判せずにヨーロッパ戦線に従軍して活躍したことが知られています。
「日本人は皆同胞意識」ですので外国に渡っても同胞が米国でいじめられないように、日本側の論陣を張ることを求めなかったのです。
中韓の場合、人民は捨て駒でしかないので外国に捨てた？人民などどんなに困ろうと構わないので、使えるだけ使い切ろう言う姿勢との違いです。
この後に人民という単語の古代から現在までの使用例を紹介しますが、リンカーンのゲチスバーグ演説以来、人民は政治の主役であるべきという思想が広がりましたが実態は今でも古代からの定義通り、政治の対象・客体であって政治の主役でないのが人民です。
中華人民共和国や北朝鮮人民共和国の人民の置かれた立場を見ればリンカーンのいう「人民の人民による人民のための政府」という掛け声と縁遠い古代の使用例そのまま使われているのが理解できるでしょう。
韓国は江沢民の反日政策採用後中国に倣って韓国も棄てたはずの（元）人民再利用をした世論工作をする旨味を知ったようです。
日韓対立が激しくなると中国のように国外に出た人民に対する恐怖支配のために、兵役義務を果たさない外国移住者に国籍離脱を認めないように国籍条項を変更して在日にも兵役義務を強制→応じないと懲役刑処罰できるようにしたというネット記事（もちろん真偽不明です）が流布していましたが・・。
韓国にとっての国民は、犯罪者の強制送還受け入れ拒否をするなど国家構成の仲間でなく、搾取対象としての「人民」として使い捨てにしてきた歴史ですが、今になると日本に蒔いたタネを利用できるという中国指導に従うつもりになってきたのでしょうか。
https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#

【ソウル＝前田泰広】日本政府が１９７０年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。
拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。
外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は７８年７月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。
（2009年2月12日00時03分 読売新聞）

上記によればこれまで日本で違法こうして強制送還対象になっても本国でこれを受け入れない状態で来たのが事実のようです。
ところが、韓国では兵役義務を果たさない在外国民に対して国籍離脱を認めない→本国のいう通り動かないといろんな方向で取締できるような総合的制度を２０００年に入った頃から着々と準備してきて１２年についに完成したとのネット記事が一般に流布しています。
（ただしネット意見の受け売りイメージでしかなく、一通りこういう意見が流布していると紹介した後でネット意見に書いている国内法チェックでわかる限度でチェックして見ますが、それまで当面ネット意見を前提にした受け売り意見です。）
その一つ・・例えば、在日の住民登録一本化制度の完成がその一つらしいです。
日本では従来外国人は住民登録制度対象ではなく外国人登録（個人の身分証明的なカード）制度でしたので、各人がどこに住んでいるかの一元的把握が事実上困難でした。
指名も通名など好き勝手に変更できて一般人には同一性が不明で複数氏名の保険証取得など不正利用が一般化していました。
我々弁護士業務の場合、事件当事者の住所特定のために住民票取り寄せを行う必要がありますが、住民票制度がない外国人の場合、特定に難渋する事があります。
私の経験では例えば死亡事故等でフィリッピン人等の被害者遺族の特定や、在日韓国人に対する明け渡し訴訟後、執行段階で死亡したのでその相続人特定など・提起に当たってその遺族特定などでてこずったことがありますが、日韓経済関係が緊密化して行き、住民票制度が共通化すると相互にこの取り寄せ手続きをできるようにすることになったのではないのでしょうか？
一般的には近隣国との人の往来が増えるといろんな制度の共通化、ノービザ化など障壁を低くして行くのは合理的ですが、韓国の場合それまで棄民状態で在日がどうしているかに関心がありませんでした。
一般的には近隣国との人の往来が増えるといろんな制度の共通化、ノービザ化など障壁を低くして行くのは合理的ですが、韓国の場合それまで棄民状態で在日がどうしているかに関心がなかったようです。
日韓文化交流であれ何であれ相互利用に韓国は消極的であったのに、中国江沢民の反日姿勢明確化の頃から偶然の一致かも知れませんが、情報等の日韓相互利用に積極的になったように見えます。
韓国で在日利用意図が高まったからか時期的には中国の反日教育許可とほぼ同時期になります。
日本は韓国要望の通り近隣関係スムース化・合理化に資すると応じてきましたが、今になってうがった見方をすれば、韓国としては兵役法改正による在日締め上げ方針を決めてこれを実施するには、犯罪人引き渡し条約が必要→実効性確保のためには在日管理が必須と気づいて、在日の住民登録制度・在日管理を日本政府に下請け的にやらせてこれをデータ化する隠れた意図があったということでしょうか。
前置きが長くなりましたが、施行期間を経て０１２年に外国人登録から住民登録制度に移行しました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000156363.pdf

外国人住民の. 住民基本台帳制度. がスタートします!! 2012年7月. 012年7月. 施行予定. 《外国人登録法は廃止になります》 … 外国人登録制度から住民基本台・・・

上記総務省データはPDFですので部分引用に適さないので引用しませんが、住民登録化したこと自体は今や公知の事実でしょう。

外資に依存する政治家は、中国の思想教育通りの発言をするとバレるし政策論争するには、中国の押し付けてくる思想は日本社会の実態に合わないので、政策論争に適さない結果、仕方なしに粗探しに走っているように見えます。
粗探しばかりでは、国民から見ると何ための国会議員か？という支持率低下の悪循環になるのでスパイ網は結果的に機能しにくい社会です。
フジテレビ問題以降のフジテレビの方向是正や、慰安婦騒動で味噌をつけた毎日・朝日新聞系も市場原理にさらされているので唯我独尊の報道は続きません。
中国思想かぶれのベテランにとっては居心地の悪い環境に変わったので、日本は思想表現の自由度が低いという日本批判の国際運動展開エネルギーになっているほど、組織としての軌道修正が徐々に進んでいる気配ですが、支持率や市場原理の働かない分野・・学者やNHKでは露骨な中韓ひいき報道が続いています。
NHKラジオ深夜便を聞いていると（一定思想で洗脳された古株担当という面もあるでしょうが）前後脈絡なく韓国ベタほめの発言が挿入される頻度が高い印象ですが、国営放送の場合市場原理が働かない上に国家の統制もできない・・一旦特定思想系列が内部支配するとその牙城となってしまい、いわゆる偏向を是正できない点が問題です。
NHK報道が偏っていると政治家が批判すると早速政治による報道介入だと野党が批判する・それをメデイアが大々的報道する連携プレーが行われます。
（特定野党との連携は問題にしないようです）
情報発信は、多様な分野で民間企業が育っているので、（最後進国でもあるまいし、）中国のように国営にこだわる必要がない・明治以降官営製鉄の民営化に始まり、戦後は国鉄や電電公社等のいわゆる三公社五現業の民営化等々いろんな分野で民営化してきたように放送も国営をやめて民営化すべきでしょう。
中曽根内閣での民営化以降、横柄な国鉄が顧客目線に変身したように民営化に直接関係ない裁判所でさえ民間並みの親切な対応に変わりました。
この点でNHkなんとか党の最近の参院選挙当選は、それだけNHKの姿勢に国民不満が高いことを証明した画期的な結果というべきでしょう。
企業の場合独りよがりで社内や下請け関連企業の不満を押さえつけても、企業業績が下がればおしまいですが、憲法学会等は学問の自由を標榜して顧客不要・市場原理が働かない点でおかしな社会になっています。
思想の自由市場論と言いながら、自分たちでは市場原理が最も効きにくい独占集団を構成しているように見えます。
弁護士会も言論の自由にうるさい集団ですが、強制加入団体による独占性と、自治に甘えて？選挙等の洗礼を受けないので、組織を牛耳った１方の意見ばかり表面化しているようなイメージが強くなっています。
この場合、会員個々人はもともと自由思想にこだわる特異傾向の強い人の集合体であることから、執行部の独走？に対する不満が無視できないエネルギーになっていきます。
千葉県弁護士会では正確な標語を忘れましたが、「集団自衛権反対」「共謀罪法反対」の趣旨の垂れ幕が長年会館ビル正面に掲示されていましたが、現執行部の意見で最近撤去になりました。
代わりに今年秋に千葉県弁護士会で発足したばかりの仲裁システムの垂れ幕になりました。
１０月９日の台風被害に関する仲裁申し込みが行われ、早速県民のお役に立てるようになっています。
代わりに今年秋に千葉県弁護士会で発足したばかりのADR仲裁システムの垂れ幕になりました。
１０月９日の台風被害に関する仲裁申し込みが行われ、早速県民のお役に立てるようになっています。
台風被害では個人的に相談がありましたが、ワイヤーで固定していたのがちぎれ飛んできて駐車中の車２台に当ったという被害で、被害者の話ではかなりに被害負担をしてれたようでしたがその程度のものかの相談でした。
法的責任を厳しく言うと相手は一銭も負担しなくても良いような案件ですが、そこは隣近所の関係ですので相応のできる限度の負担をすると言う日本民族の得意とする融通むげな価値観が現れていて感心したものです。
当然形式法的には、そこまでして漏れないが、近隣の交際としては立派かいつ法だと思う意見を述べて相談者も納得して帰りました。
ADR以前から刑事事件の示談交渉などは、弁護士の経験いよる直感による「法の実現」として妥当な相場観での解決金提示でまとめるのは原則です。
勉強和えkで合格して弁護士になって気がついたのですが、高名な学者の本には、加害者（故意過失））に損害賠償責任があるというだけで、どういう被害に対していくら払うという具体論が一切ないことです。
世の中の人も被害者は弁償してもらえるのを知っているし、加害者もべんしょすべきを知っているがいくら持って行って良いか不明で双方ともに弁護士を必要としていることが実務について初めて知りました。
弁護士になったばかりの頃に欧米系法適用は常識に合わないことが多く、実務では別の基準が必要と知ったので「理屈（西洋法）通り行かないんだ」という意見を加害者等に常々説明してきました。
このように日々個別交渉をしている弁護士が、グループとして仲裁組織を設けるのは世の中のためになることです。
こう言う常識に従った解決は、西洋継受の明文法の価値観によるのではなく、日本民族古来から伝わる価値観・「法」の独壇場です。
昔は村の有力者や政治家がやってきたのでしょうが、今は一定の基本法理を抑えた上での常識的解決に長けた弁護士の業務となり、次第に民間運営の仲裁機関が発達し必要とされてきたのです。
県民が求めているのは政治意見の表明よりは、こういう地道な法サービスではないでしょうか？
ところで１１月２２日に書いた・在日が日本で嫌われるためにバカな運動をするわけがないという私の意見は（今は在日３世の時代で日本的価値観共有し成熟している）日韓関係に妥当しますが、在日中国人にはほぼ妥当していません。
中国系の場合、来日して日が浅いのでまだ世界常識の理解や日本民族の気風（法意識）がわかっていません。

宮澤首相訪韓が平成４年のことで訪韓直前いきなり慰安婦騒動が盛り上がったので本来訪韓中止すべきだったのでしょうが、とっさの政治判断ミスででっち上げ報道の洪水の中で訪韓したために訪韓を穏便に済ますために事実調査すらせずに日本不利な謝罪せざるを得なくなり、これがのちに慰安婦騒動の動かし難い起点になっていきました。
昨日紹介した記事中平成４年とはこれを中国が仕掛けたという意味でしょう。
産経の報道によれば以下の政治日程です。https://www.sankei.com/affairs/news/140913/afr1409130007-n1.html

虚報を垂れ流して日本と日本人を国際社会で貶（おとし）めた朝日とともに見逃せないのは、自民党の宮沢喜一内閣による事なかれの“謝罪外交”の存在だ。

宮沢内閣が発足したのは平成３年１１月だ。翌４年１月１１日、朝日は朝刊１面トップで、「慰安所の軍関与を示す資料」が見つかったと報じ、そのわずか２日後に加藤紘一官房長官が記者会見で、十分な調べもしないまま軍の関与を認めて正式に謝罪した。朝日報道の影響を受けていたと勘ぐられても仕方あるまい。

中国は反日教育しながら側面から慰安婦騒動を煽り、盛り上がりを見て韓国と裏で示し合わせて日本攻撃に出たのが１１年の尖閣諸島海域侵入と反日暴動だったのでしょう。
この時は同時にロシア空軍機が日本列島一周の威嚇飛行をはじめ、同時に韓国李大統領はいきなり竹島上陸の実力行使に出ると同時に天皇侮辱発言まで行いました。
続く朴政権発足と同時に世界規模で慰安婦像設置や日本批判運動を起こしました。
慰安婦問題激化が１９１２年（平成２４年）であり、中国の反日暴動直後で中国がレアアース禁輸や尖閣諸島海域侵入等対日攻撃の激しい時期だったので、連携プレー説に一応の信憑性があります。
韓国歴代大統領が中国のそそのかしに幼稚対応したというよりも長年中国の指導に１も２もなく従って来たDNAによる面があるでしょう。
朝鮮戦争で国土蹂躙され米軍に追い払ってもらった記憶の強い間は、米国価値観に盲従する期間でしたので、中国の直接影響が遮断されていたのですが、冷戦終了後中韓の国交が開始（１９９２年）されるとあっという間に中国への親近感が焼け木杭に火がついたように（対中貿易の方が大きくなった面もあって）復活して行ったようです。
米国は自由主義陣営の勝利と思い当時ジャパンアズナンバーワンという本が米国で出版されるなど日本叩きしていた時期でもあり、対中包囲網を緩め中国を交際仲間に引き入れれば、中国は総本家米国になびくと見て、アジア諸国の対中交流促進を応援するものでした。
韓国は中朝関係に楔を打ちこむ意図もあって？中国接近したものの逆に中朝にいいように利用される一方です。
以来米国の制止を振り切ってしゃにむに中国傾斜に突き進むようになり、中国の日韓分断政略にのめり込むようになったのがこの２０年前後の流れです。
中国の台頭を見て米国による韓国の中国傾斜に対する危機感がバネになったブレーキが日韓不可逆合意になったでしょうし、今回のGソミア破棄表明に対する米国の強硬態度に押し切られた文政権の破棄凍結でしょう。
いずれにせよ、韓国は米国をまだ振り切るところまで行く力関係ではないので、しぶしぶの慰安婦合意やGソミア凍結ですから政権が変わる都度一歩一歩中国に近づき、それに連れて反日行動を強めていく（中国は帰参の手土産を要求しているでしょうから）のは目に見えています。
この辺の流れの理解は以下論文に（１６年論文ですので、パク大統領以降は出ていませんが）大きな流れの理解では私と同意見ですので、関心のある方は以下直接参照してください。
http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2016-10_003.pdf?noprint

引用省略
中国は国際政治経験はないものの宮廷工作には経験豊富です。
その一種としてのハニトラは有名ですが、その他贈賄等で籠絡していく巧妙な手口は数日前に発生した豪州への中国人スパイの亡命申請での報道でも明らかになっているところです。
https://www.afpbb.com/articles/-/3256283

中国から亡命希望の元スパイ、豪に膨大な情報を提供 報道
2019年11月23日 12:43　発信地：シドニー/オーストラリア [ オーストラリア アジア・オセアニア 中国 中国・台湾 ]
【11月23日 AFP】香港と台湾、オーストラリアで中国のスパイ活動に関わっていた男性がオーストラリアへの亡命を希望し、中国の政治干渉活動に関する膨大な情報を豪当局に提供していたことが分かった。豪メディアが23日、伝えた。
王氏自身も、香港と台湾、オーストラリアのすべてで、潜入工作や妨害工作に関与していた。任務の中には、中国本土に移送され、反体制的な書籍を販売した容疑で尋問を受けた書店関係者5人のうち1人の拉致も含まれていたという。
ナインによると、王氏は有力紙のエイジ（The Age）とシドニー・モーニング・ヘラルド（Sydney Morning Herald）、報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」とのインタビューの中で、中国政府が複数の上場企業をひそかに支配し、反体制派の監視と調査分析、報道機関の取り込みを含む諜報（ちょうほう）活動の資金を出させていることについて、「微細にわたって」説明した。

こういう記事を読むと、日本メデイア関係者が中国から（もちろん中国人が初めから出てこないでしょうが）間接的に色んな便宜を計ってもらうようになっていて一定の関係まで持っていくと架空のストーリーを仕立てて物を書くように言われる・・あるいは政権弱体化のために政府スキャンダルなどありもしないことを頼まれる様になる・・断れない・断るとこれまでの資金提供をバラスという脅しが普通です。
こういう罠にメデイア・文化人の多くが引っかかっている可能性があります。