構造変化と格差10(国内不況と円高)

円高になると企業が悲鳴を上げ、国民は物価が下がって大喜びの構図ですが、これは短期的な現象でしかありません。
企業は雇用責任を果たすために(余裕があるから)困っているだけであって、企業は本当に困れば(余裕がなくなれば)身軽に経費・人件費の安いところにドンドン移転して行けば良いので、本当に困るのは、簡単に移動出来ない国民の方です。
企業は新興国へ移動すれば低賃金で雇用出来ますが、人間の方は新興国へ移動して仕事があっても、日本の何分の1の人件費では困るので国内で従来通りで働けるならば・・と言うことで国内にしがみつくのが普通です。
労働者は円高になった当初、(いきなり賃下げはないので)物価安の恩恵を受けるだけですが、長期的には企業の海外進出が進むと、ジリジリと雇用が減り労働条件が悪化するのは当然の経済原理です。
円が1割上がれば、みんなそろって1割給与が自動的に下がる方式・・納品価格、失業保険、年金もすべて自動的に1割下がるスライド制にすれば公平ですし、企業も海外に逃げなくて済みます。
一律で強制しなくとも円高で輸入価格が下落していくので、時間の経過によって諸物価は下落して行きますが、時間の誤差だけなら我慢して企業も国内に留まれますが、人件費だけは賃下げが出来ない国民思想=宗教かな?があるので、この負担に耐えかねて徐々に企業は海外進出に活路を見出さざるを得ません。
一律強制的値下げの場合、たとえば電気料金だけ部分的円相場スライド制にした場合、却って不公平になり、複雑化しますので、すべての価格を一律機械的に上下させるのが簡単でしかも公平です。
(輸入原料費が1割減でも電力コストは燃料費が100%ではないので、すべてのコストを1割減にしてくれないと無理があります)
あるいは、現在年金制度では物価スライド制になっていますが、これでは、物価という間接的データによるので、効果が出るのに数年遅れになる外に何を統計に組み入れるかによって、その製品を多く使う階層と使わない階層によって、大きな違いが出過ぎて実際的ではありません。
年金で言えば超高齢者にとっては、スマートフォンなどの値下がりの恩恵は受けない代わり、医薬関係の相場変動は大きな影響があるなど階層によってマチマチです。
円相場に国内諸価格が連動しない状態においたままですと、国際競争に曝されている企業にとっては、販売価格は直ぐに・即日円相場上昇に連れて目減りするのに(1ドル100円の正札のままでも、円が次の日に98円に上がると企業の手取りは98円に減ってしまいます)、国内物価、人件費等が従来のままでは、コスト的にいわゆる股割き状態です。
政府の方は円高による国内不景気・・失業対策等バラまき傾向になって増税志向になりますので、ますます企業にとっては居心地が悪くなります。
円高傾向になれば、企業としては海外に逃げ出すのが、経済原理に合っているので(上記の例で言えばアメリカで全部造って売っていれば、1ドルが何円になっても関係がありません)ジョジョに海外比重を高める・・国内生産比率が下がる傾向になります。
海外展開資力のない企業は縮小・倒産し、労働者も失業して無収入になったり、新卒の就職が厳しくなります。
職場が縮小して行く中で失業を減らすには、ワークシェアリング・・非正規雇用の増加で薄めて行くしかないでしょう。
皮肉なことですが、一部の高度化適応成功と過去の黒字蓄積(利子配当の還流)が、国内雇用が大幅縮小して行くにも拘らず、円相場を引き上げ、平均的労働者の国際競争力を減退させ職を奪う効果を加速させていると言えます。
貿易赤字が続けば普通はその国の通貨価値が下がり、その結果再び貿易収支が均衡して行くものですが、我が国の場合、巨額海外投資資金・外貨準備があるので仮に貿易黒字基調になってもちょっと様子が違ってきます。
収入が減って苦しくなると支出を抑えれば貿易・家計収支赤字が収まるのですが、個人と違って政府の場合、従来支出を削るどころか不景気対策として、歳出増になるのが普通です。
貿易赤字国でのこの種のケインズ主義的支出は間違っているという意見をOctober 22, 2011「国際競争力低下と内需拡大5」で書いたことがあります。
我が国の場合、貿易収支が赤字基調になって経済が苦しくなれば、内需=バラマキを縮小して節約するのが筋ですが、衆愚政治化している現状では財政支出増を求める意見に流されて、資金穴埋めのために海外資金の引き上げに動く(海外のドルやユーロ資金を売って円を買う)でしょうから、貿易赤字になってもなお円相場が上がり続けるリスクがあります。
この連想作用で、復興資金として、海外からの資金引き上げが起きるとみた投機筋が円買いに動き震災直後に円が上がったのですから、私の個人的妄想・杞憂ではありません。

構造変化と格差9(能力不均等1)

近代工業は多くの労働力を必要としていて大量の雇用吸収力がありますし、その結果、先進国では多くの中産階層を生み出して政治的安定を実現出来たことを、2011-12-17「構造変化と格差2」のコラムで書きました。
新興国の追い上げに対応する先進国としては、新興国の何十倍もの人件費=何十倍もの豊かな生活水準を維持するには、時間コストが高くても収益の出る産業を育てる・・産業の高度化しか生き残る道はありません。
高度化社会への変質に成功した社会は、少数の高度技術者や高級ブランドによって成り立つ社会ですから、大量の労働力が不要・・それまで世界の工場として多くの労働者を雇用していた職場がなくなって行く社会です。
結果的に先進国の最大構成員であった中間・下層レベルの仕事が少なくなります。
日本が過去約20年間大量生産型産業の大幅縮小にも拘らず、国内総生産が漸増し続けていたことからみれば、金額からみれば大量生産から脱皮して技術の高度化に成功しつつあることを2011-12-16「 構造変化と格差拡大1」以下で連載しました。
上記によれば、我が国では大量生産型職種の縮小・・平均的仕事しか出来ない多くの人・国民の大多数が適応不全の結果、従来の能力に応じた職を失いつつあることになります。
仮にも国民全部が適応しないで(誰一人として高度化に成功しない場合)大量生産品が流入する一方に任せていると産業革命後イギリスの綿製品輸入で大打撃を受けて「死屍累々」の表現で知られるインドのようになります。
他に外貨を稼げるものがなければ、貿易赤字が累積して最後には実力相応に円相場が下がって行き、(仮に円相場が今の10〜20分の1に下がれば、賃金水準でも新興国と同等になって行きますので)新興国と大量生産品でも互角に勝負出来るようになるでしょう。
現実には、国民の能力には凹凸があるので、一部(日本の場合かなりの部門)で高度化に対応出来ていてその部門が海外輸出で儲けているので、今でも日本全体としては黒字基調となっている結果、却って円高が進んでしまっているのが実情です。
東北大震災+原発事故及びタイの洪水被害のトリプルパンチで黒字基調がちょっと怪しくなっていますが・・円相場に関しては貿易収支赤字は国際収支の一要因でしかなく、トータルでみれば所得収支(短期的には資本収支も関係しますが・・)を含めた経常収支で決まるものです。
貿易黒字だけではなく・・海外からの利息・利潤の送金を含めれば、まだまだ経常収支黒字が続くことは明らかでしょうから、今後少しくらい貿易赤字が続いても今以上に円高になることは間違いがありません。
平均的人材/すなわち人口の多くが失業の危機に曝されているのに、一方で一部の高度化対応企業や人材によって貿易黒字が増え、海外進出企業からの国内送金によって所得収支黒字が増える状態になっています。
この結果円相場が上がる一方ですから、比喩的に言えば4〜50点の人が職を失うだけではなく60点、65点の人も職を失うなど、高度化対応による貿易黒字の獲得と所得収支黒字がジリジリと円を切り上げ、ひいては国内で働ける水位を上げて行く関係になっています。

構造変化と格差8(大欧州化の矛盾)

日本列島を世界あるいはEUに見立てれば、東北や四国、山陰、沖縄や離島はEU内の南欧諸国と同じ立場です。
日本の場合、各地方を切り捨てずに同胞として工業地帯や都会地で受け入れて、農漁村に残った人たちに対して公共工事補助金・公務員の派遣や地方交付金あるいは特別な振興基金をつぎ込んで来たし、近代化出来た地域で必要とする労働力供給源として受け入れて来たので、お互いに何とかなっていたに過ぎません。
(グローバル化以降先進国では、今までのように労働力を必要としないのでウマく行かない点をこの後に書きます)
ギリシャもEUに入った以上は、(主権にこだわらず)東北、北海道、沖縄のようにEU内先進国に丸ごと面倒見てもらうしかないでしょうし、ドイツ、フランス、ベルギー等南欧諸国に輸出して儲かっている国々もこれを受け入れるのが筋です。
この受け入れを拒んで財政規律重視・・言わば「収入の範囲内でやれ」(もっと生活水準を落とせ)と突っ放すのは、一方的すぎて早晩無理が出ると思われます。
もしかすると丸ごと受け入れてドイツ等と同じ生活水準を保障すると欧州全体の生活水準をかなり落とさないとやって行けない現実があるようにも見えます。
ギリシャ・南欧危機は欧州全体の地盤沈下が露呈しつつある徴憑に過ぎないのかも知れません。
企業で言えば不採算部門を切り捨て・・リストラして身軽にして行くように、じり貧の欧州を拡大するのは時代錯誤であって、端っこの方まで面倒見切れないならば、逆に生き残りのために辺境・・不採算地域を切り捨てて身軽になって行くのが合理的ではないでしょうか。
日本列島に話題を戻しますと、ここ20年来のグローバル化による構造変化・賃金の平準化への対応策は、産業構造を高度化出来るか否かにかかっています。
高度化に成功してこそ新興国の何倍もの高賃金を維持出来るのであって、高度化しないで(介護など低レベル労働への転換ばかりでは)高賃金を維持するのは無理があります。
無理を通すためには財政支出・貿易黒字の蓄積を食いつぶして行くしかないでしょう。
これまでの下層労働者受け入れ地であった都市部・工業地帯でも生産業の空洞化によって下層労働力過剰に悩まされているので、今までのように地方から3周回遅れの下層労働力を際限なく受け入れることは出来ません。
グローバル化以降の先進国の近代都市は、都市内にいるグローバル化・高度化不適合人材の救済と旧来型の地方救済の2方面の補助を強いられていることになります。
多くの人口を養える産業か否かの基準でみれば2千年単位で農漁業がその役割を担ってきましたし、産業革命以降の近代産業・製造業がこれに代わる多くの産業従事者を吸収してきました。
新興国は、我が国で言えば明治維新以降の近代工業国への脱皮過程を目指しているので、新興国にとっては成功すればするほど明治以降の我が国同様に多くの人口・労働力吸収・・生活水準向上のメリットを受けられますので良いことずくめ・・元気一杯です。
反比例して高賃金・高コスト国の工業労働者の雇用が減って行くのは当然です。

構造変化と格差7(不適応対策)

補助金に話題がそれていましたが、2011-12-19「構造変化と格差4」の続きに戻ります。
グロ−バル化=賃金の国際平準化進行」ですが、これまでみて来た構造転換を国別格差でみて行くと、高度産業への転換に成功出来ない国々は新興国の追い上げにあって、(海外進出する力もなく)じり貧になるばかりで新たな受け皿も造れず失業者が溢れるようになってしまいます。
最終的には、失業の増加→賃金の低下を通じて新興国と賃金水準・ひいては生活水準が同等以下になって落ち着くことになるのでしょう。
従来の先進国の中で大量生産工場が新興国へ出て行った後も国内産業の高度化に成功出来る国と出来ない国に分かれて行きます。
ホワイトカラーの次世代で高度化向きに転進出来るものと非正規雇用に転落するものとに分かれるのと同じ結果が国にも待っています。
私の知っている分野では、顧客企業のサラリーマンの息子が弁護士(今から弁護士が良いとは限りませんが・・・)になった人が、結構いますがそのたぐいです。
元2流以下の先進国、あるいは中くらいの国々で高度化転換するだけの技術蓄積が少ない国々は、国内輸出産業・工場が縮小して行く穴埋め産業が育たず、それまでの貿易収支のトントンないし黒字国から赤字国へ転落して行きます。
一家で言えば、大量生産分野で働いていたお父さんが失業ないし非正規雇用になっても息子がハイテク系であれば良いのですが、親子まで現場系だと厳しいことになります。
巨額貿易黒字による蓄積がない国が、失業対策として黒字国並みに介護、福祉、公共工事を増やして行くと、貿易赤字が拡大して財政破綻の方向に進むしかありません。
これがイギリスポンドの恒常的下落・ギリシャ、南欧危機の基本的経済構造です。
農業や漁業は何千年も最も多くの人口を養える産業でしたが、産業革命以降の上昇した生活水準で人口を大量に維持出来るのは、近代工業化した産業だけです。
(知財も多くを養えません)
農漁業収入のままで、生活水準を近代化した都市・地域並みに引き上げるためには、地域人口を減らして一人当たり所得を上げるしかありません。
人口流出により仮に人口を半減〜6〜7割減にしても都市並みの生活水準を維持出来ない・・産業革命以降の生活水準向上は2〜3倍以上・・中国の改革解放以前我が国と数十倍の格差があったことから分りますので、国内格差の場合はどこの国でも、近代工業化に成功した地域・都市部からの資金流入・補助金で平衡を保っているのが普通です。
日本でも東北や沖縄・四国・山陰その他過疎地は、今回のグローバル化の2周回(明治維新と戦後の高度成長)前の明治以降現在に至る農業主体から近代工業社会化への構造転換がスムースに出来なかった地域です。
上記は国内の一部ですので、近代工業化に転換できた地域・都会へ人口が流出して行き易かったので、構造転換出来なかった地方に残る人が減って行く・・これを過疎化と呼んでいます・・メリットがありました。
時代変化に適応出来ない以上は、転換出来ない人や地域の人口が減れば減るほど格差是正の補助金が少なくて済みます。
とは言え、来年予算案では一般的な各種補助金とは別枠の沖縄新興予算が2937億円にものぼる巨額(僅か1年でこれだけ出て行くのですから10年では大変な額になります)が、南欧諸国はドイツ等豊かな國は別の国ですので、簡単に人口流出・過疎化しない上に補助金ももらえないので大変です。

クリスマス・イヴ

毎年クリスマス特別番組で書いていますので、いつもの連載を休憩です。
今年は年末の気分なく普段通り忙しく仕事をしてるうちにあっという間に20日になってしまいました。
21日には、午前中千葉で民事調停に出席して、午後は1時から日弁連修習委員会に出席です。
午後3時からは、弁修協と言って、日弁連と司法研修所教官との協議会があって、そこで1年の情報交換を行います。
研修所の卒業試験(我々の世界では2回試験と称しています)の不合格(12月14日発表)に関する説明も行われたりもします。
落第した修習生にとっては、のどから手が出るほど気になる情報ですので、「良く聞いて来て!」と期待されているので、居眠りなどしていられません。
今年は出席してみると司法研修所の講義内容に関するパワーポイントによる解説など盛り沢山で、試験内容の具体的な話題にまで行き着きませんでした。
委員会では昔千葉修習であった同期の人で今は熊本にいる弁護士と隣に座って、当時の千葉の修習仲間の消息について(多くは70歳を超えていますので)あれこれ聞かれてそれぞれ元気にやっているなどと話しながら委員会に参加していました。
分科会への場所移動時間に廊下で別の用務で来ていた同期同クラスの弁護士数人と久しぶりに出会って旧交を暖めましたが、こうしたことがあるのも多忙な時間を割いて日弁連の会議に出る楽しみの1つです。
この出会った級友の一人は、今年の3月11日の日弁連代議員会に出たときに、会議後偶然ロビーで顔を合わせた人の一人ですがちょうど来合わせた別の級友弁護士と3人で談笑した後、私はまっすぐ千葉に帰って、千葉駅を下りた数分後にあの大震災に遭遇しました。
3月11日の代議員会で彼は日弁連副会長に選任されたところでしたから、当然日弁連に居残っていたでしょうから、岡山までどうやって帰れたのか気になっていましたが、この日(12月21日)も部屋移動中に出会って時間がなかったのと別の元クラスメイトが近寄って来たので、これと言った会話も出来ずに別れました。
そんなことで、今年は年末に掛けて日弁連に行ったり(この外にも12月には選挙管理委員会でも日弁連に行きました)東京地裁に出かけたりが多く、年末ギリギリの26日にも、東京地裁に証人尋問が入っています。
(昨年はちょうど赤穂浪士の討ち入りの日に、午前中に東京地裁の事件があったのでその帰りに妻と一緒に国立劇場で仮名手本忠臣蔵の(松本幸四郎の由良之助)歌舞伎を見ましたが、今年は気に入った演し物ものがなかったので、12月始め頃に東京地裁の帰りに青山の根津美術館に出かけたりしましたが・・まだ庭園の紅葉は綺麗でした)
その合間に千葉にいても日常業務に追われるばかりで、年末を慌ただしく過ごしているうちにクリスマスを挟んだ3連休に入ってきました。
3連休中の1日がクリスマス・イヴですので、慣例のデパ地下でのクリスマス準備の買い物も家族そろってゆっくりやれます。
何となく今年は年末らしさを感じるヒマもなく年末が来てしまったので、何の感慨も乗らない平板なクリスマスを迎えそうな印象ですが、家族でデパ地下に行くとその熱気に感染して何となくこちらもお祭り気分になれるのが不思議です。
私の方は宗教意識もないのですが、ただ、子供達が幼い頃から子供らとともに楽しむ・生活にメリハリを付ける行事の1つとして我が家で定着している感じです。
まだ家族そろって元気に楽しめるうちが、華ですから、存分に楽しむ予定です。

免責事項:

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。