生活利便性のあるものは役に立つものであればあるほど、汚かったり危険性が高いものです。
薬のない頃に砂糖水を飲ませる程度と違い今の医薬品は効き目が強い代わりに誤って処方すると危険ですし、また副作用が強いので管理して利用する必要があります。
フグはうまいけれども厳重な調理が必要ですし、車も飛行機の便利な分自転車よりも危険ですし排ガスも多く出します。
昔から必需品でも汚いものや危険なものは、危険性を前提として出来るだけ遠くに追いやって目に触れないようにする・・馬は必要であるが馬糞だらけの馬小屋は殿様の御殿から遠く離れたところに配置する・・便所も必要だが少しでも離れたところ造ってありました。
明治の始め、鉄道の駅も歩ける最大のところまで遠いところに造るものでしたし、飛行場は今でもかなり離れています。
権力中枢の裁判所やお城を基準に見ると東京も大阪（城主のいなかった大阪や甲府は裁判所が基準です）もあるいは小さな町である佐倉でも足利でもみんな歩いて15〜２０分前後に駅があります。
（昔の人は歩くのが早かったので１０分以内かな？）
鉱工業生産も必要ではあるが汚いし危険だから、貴顯の住居地から遠く離れた場所で営むものでした。
必要なものは身近におきたいものですが、危険や悪臭・騒音等と隣り合わせのために、如何に安全に管理して最大限近づけるかが人類の智恵の見せ所です。
石炭・石油が必要・・それならば近い方が便利ですが、首都の真ん中に「ぼた山」があり、炭坑夫が王宮の隣で生活しているところはないでしょう。
石炭石油は僻地で都会が出来た後に取れるようになったからでもありますが、それならば取れるところに消費地を持って行く・政治の中心が移って行っても良い筈です。
アメリカで言えばボストンやニューヨーク等の中枢部とシカゴ等の大工業地帯は飛行機で移動するくらい離れていますので、工業地帯に住む人と政治の中枢にいる人や企業経営者とは違った世界に住む関係でした。
病院関係も近ければ便利ですが、伝染を恐れて隔離が原則で、都市部で共存するようになったのは、まだ数十年くらいでしょうか。
（元々郊外にあったのが都市の拡大で市中心部近くなった例が多いでしょうが・・・）
我が国の場合も外国に倣って出来るだけ工業地帯をエリート向けの高級住宅街から離すように努力していましたが、一般の工業地帯で言えば、川崎から東京都心までの距離は数十キロメートルしかなく戦後出来た千葉の臨海工業地帯でも東京都心から６０km前後です。
原発が一般の工業地帯よりも遠く離れているようでも、福島原発から東京まで僅か約２００キロメートルしか離れていません。
これが茨城の原発（東海村の原研）になると僅か１００km前後しかありません。
危険な物は遠く離しておくべきだと言う選択自体は正しいのですが、為政者・経営者が安全地帯にいる結果、危険回避に向けた切迫感が薄まることになります。
為政者・経営者が危険と隣り合わせにいないと、慈善事業的発想で労働者（及び工場近くに住む家族）が劣悪な環境で働くのは可哀想だからという上から目線での改革しか出来ません。
チェルノブイリのようにモスクワから遠く離れた場所の場合、指導部の緊迫感が緩くなりがちです。
ロシアでは石棺で覆ったまま放りっぱなしですが、我が国で一日も早い除染や、廃炉に必死なのは近距離にみんな住んでいるからです。
チェルノブイリの放射能汚染図で見ると半径６００kメートルまでしか同心円は出ていませんが、その外側にあるモスクワまでの距離は、図上約７００キロメートル前後もありそうです。
狭い国土の我が国では、遠く離れたところに工場地帯を造ったつもりでも諸外国とはまるで距離が違います。
上記のように高級住宅街も外国に比べればほぼ隣接地・工業地帯内と言える場所にありますので、上下挙げて公害・大気汚染や水質悪化に対する感度が良かったことが幸いして公害対策が進んだのでしょう。
川崎や千葉からですと一般工場の煤煙でも風向き次第で都心に汚れた空気がマトモに吹き寄せますので、昭和４０年代から問題になった公害問題は、公害反対運動・・革新勢力だけの関心事ではなく企業経営者や政権側も（自分の妻子が被害を受けるので）放置出来なくなったのです。
ちなみに千葉川鉄公害訴訟は１９７５（昭和５０）年に提起されたものですが、大気汚染問題は首都圏全体の関心事になっていたのです。
四日市喘息は川鉄に先立つ公害でしたが、首都圏での上記訴訟提起のインパクトは大きかったので、これ以降・政府・企業側は、工場は汚い・うるさい・臭いものという開き直り・・工場の近くに住む方が悪いというような発想を切り替えます。
公害発生は我が国特有ではなく（世界中似たようなレベルの工場が操業していましたので）イギリスのスモッグ例でも明らかなように世界中同じようにあったのですが、工業適地と住居適地が同じ地域にある我が国特有の弱点が却って新たな展開を目指すようになれた原因です。
工業用地を遠くへ持って行く発想を諦めて、工業発展と健康な生活との共存を目指すように・・脱硫技術その他公害防止技術が発達したのが幸いし、我が国は世界に冠たる公害防止・環境技術を発展させられました。
鉱工業の公害対策だけではなく、密集した都会地でのビル取り壊しが多いことから、その方面の工夫も進んでいて今では大した騒音や埃を立てずに歩行者が多く歩いている直ぐそばでも大した危険性なしに行われるようになっています。
（何百万人も毎日利用しながらの東京駅の改築計画の見事さを見て下さい）
今回の原発事故を１つの教訓として原発や大規模化学工場等と共存のための智恵を結集して行くべきでしょうし、そうした努力をしてこそ世界に誇れる技術立国へ再度進んで行けます。
危険だからやめたというだけでは、智恵がないし発展性もありません。
マゼランやコロンブスの大航海もすべて未知の危険に挑戦してこそ成功したものですし、その他新技術の開発はすべてその傾向があります。

今日は大晦日ですので、今日から１月７日まで通常の連載（テーマ）を休憩します。
３月１１日の東北大地震〜津波〜原発事故と今年は日本にとって大変な１年でした。
被災地の人たちの苦しみは想像を絶するものですが、千葉県のような遠隔地でも、津波の被害にあった地域もありますし、通勤電車に乗っていた電車が止まって家に帰れずに大変な目にあった人も多くいた筈です。
身体的な被害ではありませんが、経済的には千葉県では埋め立て地が多いので、液状化で大きな被害が出ています。
震災で分断されたサプライチェーンの復旧が進んだと思ったら、日系企業の多くが進出しているタイで水害被害が出るなど、日本にとっては次から次へと大変な１年でした。
御陰で自慢の貿易黒字も、ここ数ヶ月は連続赤字に転落してしまい、将来に暗い影を落としています。
この赤字が震災等による一過性で終われば良いのですが、原発事故による火力発電用燃料の大量購入は長期に及ぶ・・半永久的になる可能性が高いので、これの赤字増大分は何か別の工夫で・今までにない分野の創出で稼ぐしかありません。
漫然としていると、燃料輸入増加分だけ毎年赤字が積み上がって行くことになってしまいます。
貿易赤字が続くようになると、長期的にはギリシャ危機あるいは欧州全体のじり貧問題同様に日本も長期低迷状態になって行きますので、バラまきどころの話ではなくなります。
ただし、この問題は、産業構造転換にも大きく依存しているので、それほど心配する必要がありません。
エネルギー大量消費型産業は、大きな雇用業種でもありますが、今年夏以降の大幅円高によって、日本の産業構造が大きく転換する方向になっています。
正月明けには昨日まで書いて来たテーマの連載として、産業構造が転換して行けばどうなるかのテーマで書く予定ですが、組立型産業が順次縮小して行き高度部品産業・知財等中心になって行くと、雇用が減るだけでなくエネルギー消費も国内総生産費ではかなり縮小して行く筈です。
今回の大震災被害〜原発被害は世界未経験のことですから、却って世界最先端の対応技術が発達することを期待しています。
ロシアの場合、宇宙や軍事等国家の総力を掛けた特別分野にだけ突出した技術では先進国並みですがその他、周辺技術の裾野が未発達でした。
せっかく人類未経験の事故に遭遇したチャンスなのに、石棺で覆う程度で終わってしまい、何の新技術も発達しなかったようです。
我が国の場合、周辺技術も日本製ですから、危機対応力が違います。
「想定外」のために予めの準備がなかったので、当初はアメリカのロボットやフランス製の濾過器を導入したりしましたが、故障ばかりで大して役に立たずもたもたしている僅かの間に国産の濾過器が完成して稼働し始めたことで軌道に乗ったことでも分るように、いつでも対応出来るところまで技術水準が高いので、この事故経験を糧にして却ってイザというときの最先端技術が、発達して行く感じです。
原発に限らず、大震災・津波対策・・あるいはタイ工場の浸水によるサプライチェーン維持の課題・・が生じれば直ぐに新たな工夫が生まれますので、今次の災難によって工夫された技術が、今後世界中に対する日本の貴重な輸出産業に育つでしょう。
これからは、このようなソフト技術の輸出時代です。
年末までのシリーズでは、自動車を頂点とする組み立て産業はこれから日本で維持するのは無理があるが、高度技術で生き残って行けるとするテーマでしたが、今年の大災害の連続についても、却って次世代への貴重な経験・資産となる希望を残したとみるべきでしょう。
この希望を持って新しい年を迎えようではありませんか！

円高に対して押し並べて国民レベルが低くてだれも高度化に適応出来ない場合、結果は単純です。
円高＝輸出減少→貿易赤字化の結果・・長年の貿易赤字連続で海外投資残も使い切ってしまい、輸入品に押されっぱなしで大赤字が続けば、為替相場が下落して行きます。
仮に、現在の１０〜２０分の１まで円相場が下がってしまえば、国内産業・人材が低レベルのままでもいつかは（人件費・生活水準が同じところまで下がってしまうので）国際競争力が均衡します。
例えば、我が国が幕末以降誰も近代化に適応しないで、今でも江戸時代同様の生産性・・米作り等しかしていなければ、工業製品の全面輸入国になってしまい、為替相場は今の１００〜２００分１くらいに収まっているでしょう。
生活水準も江戸時代並みに留まるので、米・・その他の農業品の方が国際競争力があって米味噌等食料品の輸出国になっていたかも知れません。
この状態で新興国になれば工業製品の方だけ何とかすれば、生活水準が向上出来る・・今の新興国同様・・明るい将来が待っています。
これに対して、現在の我が国のように特定分野が強くて、（どこの国でも強い分野と弱い分野があるでしょうが・・）その分野で巨額貿易黒字を稼ぐと全体の為替相場は平均化されて上がるので、それまでの為替相場では均衡していたその他製品相場が割高となります。
この結果特定の強い分野以外は、国際競争力を失い、輸入に負けてしまいます。
このように為替相場を市場の動きに任せれば、強い分野はどんどん輸出し、（例えば強くなった分野で１兆円輸出が増えて仮に２０％の円高になれば）他方でそれまで国際競争力が平均的であった分野が、上がってしまった為替相場の影響・・新たな円ドル換算では割高になって競争力を失います。
例えば、トヨタ等突出産業が貿易黒字を稼ぐ結果円相場が２割上がれば、従来国際相場より１〜２％安い生産費で輸出出来て来た産業にとっては、１８〜１９％の割高産業になってしまいます。（輸出産業から輸入産業に）
取り残される企業にとっては大変なようですが、例えば強くなった自動車業界が年１兆円従来よりも多く黒字を稼ぐようになったことによって、２割の円高になった場合を想定すると以下の通りになります。
円高によって国際競争力が弱くなってしまったその他分野の輸出が減って逆にその分野の輸入が増えて結果的に黒字が１兆円減る（輸出が５０００億円減って輸入が５０００億円増えることもあるでしょう）ことによって、円相場が均衡する計算です。
為替相場を市場の流れに委ねれば、競争力のある産業が更に輸出を伸ばし競争力のない産業は衰退して行き国内産業構成が入れ替わって行くことになります。
（我が国では長期間掛けて農漁業従事者が減少して行き、繊維〜電機〜車関係の従事者が次第に増えて来た過程です）
車が１兆円多く輸出しているときに、他産業のトータル輸出が１兆円も減れば、２割上がっていた円相場が元に戻りますが、１兆円も輸出が減るのは瞬時に減るのではなく徐々に減るものですから、相場もこれに連れて徐々に２０〜１８〜１６〜１４〜８〜５％と順次下がって行きます。
その過程で自動車以外の産業内の淘汰（脱落）が起きてその何割かの生き残った企業がコスト削減・品質強化・新分野の創出などの努力で筋肉質に変質して何とかその時点の相場に適応して行くことになります。
技術革新に成功して適応出来た分だけ輸入が減って来る・あるいは一部は輸出産業として復活するので、結果的に円下落途中・・例えば年間１兆円の黒字から２〜３千億円の黒字に減って来た頃＝円相場が元の５〜６％高に下がった頃に輸出競争力がついたとすれば、この時点で円の下落を止めて盛り返すので中間的な１０％高くらいに再度上がった相場で落ち着くことが期待出来ます。
（２割以上も円が上がると競争出来なくとも、１０〜１３％の円高くらいなら努力次第で挽回出来る産業は結構あるでしょう。（・・同一産業内にも強弱の差があります）