個人ではなく、企業の方も蓄積があるのとないのとでは必死のになる気持ちが違うでしょうし、本気になって頑張ろうと思っている矢先に赤字なのに円が上がってしまえば、努力する気力が失せてしまいます。
貿易赤字＝競争力がなくなってから直ぐに円が下がり始めれば、国内産業が壊滅までしないうちに競争力の復活が容易です。
貿易赤字＝国際競争力がなくなっても、なお所得収支や移転収支の黒字があるために結果的に経常収支が黒字のままの場合、為替力学上は円がなお上がり続けることになります。
所得収支の黒字が大きいので１０年や２０年赤字が続いても大丈夫とした場合、その間円は上がり続けることになります。
貿易赤字になってからも仮に１０年も２０年も円が上がり続けると、貿易上のハンデイが重たくなる一方ですから、国内産業が根こそぎなくなるまで進み、修正・復活能力が途切れてしまうリスクがあります。
（２０年後に円安になって採算が取れるようになったので、イザ製造業を復活しようとしても技術の継続性が途切れてしまうでしょう）
我が国の場合、貿易赤字になっても所得収支の大幅黒字があるので大丈夫・・心配がないように思っている人が多いと思いますが、ギリシャ危機の根源が、継続赤字下でも独自の通貨がないために為替の切り下げが出来ないところにあるのと同様で、所得収支や移転収支の黒字が却って国際競争力を反映するべき為替の切り下げを遅くしてしまって傷を深くするリスクにもなります。
貯蓄が悪い方に作用することもある・・何事もプラス面とマイナス面がある一例です。
親世代に資金力があると若者がハングリーでなくなって挑戦力が弱くなり気に入った仕事がなければモラトリアムになりがちです。
以上貿易赤字下の円高のリスクを書いてきましたが、これを防ぐには所得収支の黒字に頼らない・・海外利益はそっくり海外に再投資して行けば、貿易収支の赤字がそのまま円安に振れることになります。
移転収支・・海外からの投資が少ない（もっと魅力のある市場にしろ）というマスコミ意見が多いのですが、資金が入って来る（資本収支の黒字）とさらに円高に振れますので、意味のない意見です。
逆に海外資金は出来るだけ引き上げてもらった方が、為替相場が円安方向に振れて好都合です。
最近の日本株式市場の値下がりは海外投資家の引き上げによるものですが、（有り難いことに円高のブレーキ役にもなっているでしょう・・）その穴埋めに日本国内資金が向かっているようですから、言わば日本企業に対する海外投資家比率が下がって目出たいことです。
トヨタや日産、ソニーの業績を心配しても、その海外投資家株式保有比率が仮に８〜９０％も上がっているのでは、日本人にとってはトヨタの儲けは海外の投資家に大方行ってしまうので意味がありません。
ちなみに海外投資家比率はＮＥＣで２５％、東芝やパナソニックも１５〜２０％前後で似たようなものですが、韓国ではアジア通貨危機以降海外投資家比率が大幅に上がってしまったようです。
貿易赤字下の円高２
現在の超円高は、過去の貿易黒字の蓄積の調整によるばかりではなく、円キャリー取引で海外流出していた＝円を借りてドルに両替して海外に流出していた巨額資金が、アメリカでも低金利になったので日本から低利で借りているうまみがなくなって日本の銀行に返すためにドルを売って円を買う動き＝ドルやユーロの売り圧力による側面もあります。
この後にも書きますが、日本は長年の貿易黒字の一部を海外投資に振り向けて来たので、その利子・配当収入が大きくなってその所得収支黒字が原因になっている面もあります。
（リーマンショック直前には貿易黒字を追い越して年間１６兆円の黒字でした。）
超低金利によって実力以上の円安を演出していた無理が、一挙に逆流し始めたことになります。
（無理がとおれば道理が引っ込む」と昔から言いますが、それは短期のことであって長期的には無理を通しているといつかはその結果が出ることについては、「ショック」等の意味でこの１月８日に書きました）
産業の国際競争力は貿易収支のプラスマイナスで見るべきで、上記のようにその他の要素によって決まる為替相場の変化で見るべきではありません。
貿易赤字下の円高の心配があることをNovember 8, 2011「利子・配当収入（鉱物資源）で生活する社会２」前後で連載しましたので、今回はその続きです。
我が国の場合、海外投資による所得収支が、リーマンショック直前の最盛期には１６兆円ばかりありましたので、（リーマンショック以降は世界的低金利になったので１１兆円前後に下がっているらしいです）貿易赤字になってもサービス収支の赤字との合計額が所得収支の黒字と同額になるまで（移転収支がトントンとした場合）なお経常収支では黒字ですから、円が上がり続けることになります。
言わば所得収支（海外投資残＝蓄積）があるから貿易赤字になってもまだ大丈夫というよりは、蓄積がるから却って傷が深くなる・・貿易赤字・競争力が既になくなっているにも拘らず円が上がり続けることになります。
健康管理同様に国の場合も鈍感よりは敏感（病弱な人）の方が早めに手当て出来ますし、・・蓄積の少ない韓国のようにその場その場の経済実力が直ぐに為替に反映する方が傷が浅く済みます。
セーフテイネットが充実していると当面悲惨な結果を回避出来ますが、その病理現象と言うか、失業保険が貰える間は無理することがないので対応が遅れる・・ランク落ちの職探しする気にならない人が多いのが現実です。
長期間遊んでいると仕事からはなれていた結果仕事勘が薄れるもので、数年にわたる無職期間があると採用側でも嫌がって再就職が難しくなります。
貿易赤字で大変な状態・・すなわち国内企業の倒産・縮小が続いても所得収支の黒字（個人で言えば貯蓄の取り崩しで）何とかなる限り、国民も失業前よりもランクの低い再就職に本気になり難いし、政府もバラマキはやめられないでしょう。
高度成長期と違って、国内産業縮小過程での失業の場合、前職よりランク落ちしないと就職先が滅多にないのが普通です。
これに順応する国民が多いと高賃金の是正作用が速やかに働くのですが、失業保険の保障期間が長かったり、貯蓄が多いときには簡単にはランク落ちの再就職に踏み切れない傾向があります。
中高年での割り増し退職金をもらっての失業者や定年退職者たちにとっては、失業保険受給期間中のランク落ちになる再就職には乗り気ではありません。
高齢者向け失業保険支給期間が長いのは高齢者が再就職に困るからと言うよりは、自分たちが長く保険料を払って来た権利だという意識で、満額までもらわねば損という感覚の人が多いようです。
貿易赤字下の円高１
輸出入を全体として見ると収支が貿易黒字になっている・・その結果円高になったときに、その円相場では大量生産型産業が国内に生き残れなくなって行くのは嘆かわしいことではありません。
昨日書いた比喩的利益率の分布によれば、輸入によるマイナス分も加重平均した結果の貿易黒字による円相場で生き残れない業界は、わが国の輸出産業の平均的利益率以下になっていることになります。
・・即ちもっと効率の良い産業が別に多く発展していることの証（あかし）であり、日本の輸出産業の平均コスト以下に決まる円相場でも生き残れない企業は、既に我が国の平均利益率以下の産業になっているアカシでもあります。
平均能力以下の産業は退出して行き、より効率の良い（利益率の高い）分野に労働力や資源を集中すべきです。
この種の話は元々景気不景気の話と同様であって、不景気で売れないと嘆く人と同じです。
その業種がゼロになったなら別ですが、建築でいえば、前年比５％着工が減っただけならば、（車の売上でも同じです）「腕の悪い職人から仕事が減るのであって、腕のいい人の仕事は減らないでしょう」と言うのが私の持論です。
不景気を嘆くのは自分が業界の最下位の仕事しか出来ていないからヒマになったら真っ先に仕事を切られるに過ぎないことを自白しているのと同じです。
大学の入学定員が５％減って厳しいという人は、最下位入学を志しているようなもので、そんな人は入学出来ても授業について行くのが大変なだけですし、やっと卒業出来てもマトモな仕事にも就けないでしょう。
やっと最下位で就職しても真っ先に首を切られたり窓際族になったりして、居づらくなります。
ただし、上記の原理は、貿易黒字による円高になった場合のことであり・・我が国は昨年３月１１日の大震災までは貿易黒字が続いていたことを前提に書いています。
もしも大震災以降燃料の大量輸入等で貿易赤字が定着して来たとすれば、大晦日のコラムでも少し書きましたが話は別です。
貿易赤字になっている・・総合的競争力がマイナスになってしまったにも拘らずに、その他の理由・・高金利のために円が上がったり、所得収支や移転収支の黒字のために円が上がっているときには、既に産業の競争力がなくなっているのに更に円が上がり続けると悲惨な結果になります。
我が国は巨額の貿易黒字が続いていたにもかかわらず、低金利による円キャリー取引、海外投資促進による資金流出で、（今回の円高局面でも海外M&Aの盛行で巨額資金が流出し円高圧力を和らげている側面があります）円高になるのを長期間阻止して来たのですが、経済実態（国際競争力があるのにハンデイを付けていた）に反していたことの裏返しの結果が始まろうとしています。
逆の動き・・すなわち過去に逆張りして来た咎めが出て貿易赤字・競争力がなくなってから円が上がり始めると大変です。
構造変化と格差１４（部品高度化２）
ところで、我が国でも高度化対応に成功していない企業も勿論あります。
（この間労働人口は大幅に減って来ているのですが）国内総生産がジリジリと増えていて貿易黒字が長年続いているので、全体としては高度化が成功している筈というだけであって、部分的には適応出来ず事業縮小になっている企業も沢山あります。
無限の事象の中からどの事実を拾い出すかによって歴史の意見が変わるように現在の現象もマスコミが恣意的に困った業者ばかり取り出せば、日本は大変な状態となります。
結局はトータルの総生産の増減や収支で見るのが正確でしょう。
例えば同じ繊維系でも三井財閥系列の大東紡をネットでみると、現在の株価は何と僅か６０円台に下がっていて、本体の従業員数は５０人台しかいません。
（古い企業なので都心の一等地に不動産があって不動産収入で生き残っている感じです）
同社は日本経済の主力が繊維から電機に移行する時代・・４０年前からこれと言った新製品・新技術を創出出来なかったのではないでしょうか。
製鉄、造船・重工業分野、電機系もみな同じで、造船・新幹線・原発等の組み立て施行は韓国や中国に譲ってもその核心技術・部品は日本からの輸出で成り立っていたり、テレビや冷蔵庫などを国内で造れなくなっても、多くの国内工場はその部品等の輸出で生き残っていますし、うまく転換出来ず消えて行った企業も多くあります。
人件費の安さにつられて、早くから海外進出した企業は当初こそ大成功しましたが、同業他社が同じように海外進出すると、結局は内部蓄積した技術力のない企業の多くは淘汰されて行きました。
（消えて行ったいろいろな会社がありましたが、私が宇都宮にいた頃近くに工場のあった「アイワ」（最後はソニーに吸収されてなくなりました・・・もその一つだったかな？）
生き残れるか否かは目先が利くかどうかではなく、技術力の差にかかっています。
ある場所の立地に目を付けてラーメンやその他の店を始めると最初は成功するのですが、場所が良いと競合店がひしめいてきます。
そうなると結局生き残れるかどうかはその店の味・腕次第・・・腕が悪ければ草分けかどうかは関係がありません。
技術力を高めた変身成功の結果、日本の産業が高効率化していることが更に貿易黒字を維持することになり、ひいては円高を押し進め、他方で総生産に占めるエネルギー効率が世界最高水準になっている原因でもあるでしょう。
今後効率化が進み円高がさら進めば、さしもの自動車業界も高度化に適合して生き残れる企業と生き残れない企業に分かれる・・これまでの衰退産業と同じような経路を辿ることになるのですが、これは発展段階に関する避けられないルールだとすれば、大変だと騒いだり驚いていても解決にはなりません。
為替相場＝円相場は突出して儲けている産業の競争力だけで決まるのではなく、利益率２〜３％から５〜６％のようにちょっとしか儲けていない企業や、2〜３割の高利益率の企業やすでにマイナスになって輸入している分野（原油や鉄鉱石など資源系あるいは食料系は元々から輸入です）を総平均して、国の貿易収支が黒字になった度合いで決まるものですから、突出して儲けている企業にとっては、平均値以下の基準で上がった分には、なお十分な利益が出る仕組みです。
円が１割上がると苦しいのは数％から１割程度の利益率・・すれすれで輸出している企業であり、15％の利益率の企業は円がⅠ割上がってもなお利益が出ます。
構造変化と格差１３（部品高度化１）
私事ですが、最近７年ぶりに眼鏡を造り替えて昨日貰って来たところ 顔の輪郭がはっきり見えるのに驚くとともに、人並みに顔のしわが増えて皮膚のツヤが衰えているのにも気づきました。
昨日のコラム最後に書いたように、まだ若いと思っているのは自分一人であったことが客観的に明らかになったこの一日でした。
不思議なことですが、「最近風邪を引かないし健康になったな・・」と実感した途端に風邪を引くなど、健康に関する意識は何故か真逆になることが多い傾向があります。
おごった気持ちが油断を招くのか、ちょうど病の兆候が忍び寄っていてこれを本能的に感じた結果、普段気にしない健康に関心が向いて、「最近体調がいいな・・」と意識に上って来るのかも知れません。
風邪に限らず何らかの異変が出て気づく前に、風邪その他の病因が進行していることが多いものです。
とは言え、皮膚のツヤが年齢相応になっているのが分った程度で、今のところこれと言った病気もなく元気に新年を迎えました。
ここで、正月特別コラムを終わりにして昨年１２月３０日までの通常コラムの続きに戻ります。
２０１１-１２-３０日のコラムで炭素繊維で有名な東レを例に書きましたが、同じ業界であった倉敷の大原美術館関連で私のような素人にも有名なクラレ（倉紡）がどうなっているかをデータでみてみましょう。
同社ホームページで売上高利益率の推移をグラフでみると高度成長期は売上ばかり伸びて利益率は低下の一方で、シェアーばかり競う時代であったこと・・今の韓国や中国みたいな状況だったことが分ります。
１９８０年代以降現在まで売上高はほぼ横ばいでそれほど伸びていないのに、利益率はドンドン伸びて２００３年度当期利益額（単位不明ですが数値だけ比較すると）が８，０５１に対して、２００７年度（リーマンショック前）では２２，４１２に約３倍弱増加しています。
１９８０年〜８５年頃の売上高は２００７年頃とほぼ同じですが、売上高利益額は、２００７年ではほぼ倍増になっています。
過去に売上高が２倍あって利益が同じ場合、薄利多売・・多くの生産をしていたこと・・多くの雇用を吸収していたことが分り、２０年以上経過して売上高がほぼ同じなのに利益率が２倍になっている場合、雇用比率が下がっていること・・製品の高度化転換・高収益化が進んでいると推定されます。
上記の例はホンの一例であってそれ以外に多くの分野で我が国は産業高度化に成功した結果、国内総生産の落ち込みもなく（バブル崩壊後も漸増していたことを既に紹介しました・・気になる方はご自分で国内総生産の推移をネットで調べてみて下さい）、国全体の貿易黒字がなお続いていたことから、（蓄積した分だけ円が上がる道理です）リーマンショック以降急激に円高が進み、これについて行けない多くの業種で淘汰が進んでいます。
ちなみに、リーマンショック、ニクソンショック・あるいはギリシャ危機などと天災のごとく言いますが、本来の経済現象の変化に合わせて生じるべき変化を政治的その他の事情で人工的に無理にせき止めていた咎めが出た（ダムの決壊に類する）ときに、このように表現しているに過ぎません。
地殻変動のひずみが一定量を超えると大地震が起きるのに似ています。
リーマンショック以降の経済の大きなうねりは、長期にわたるアメリカの赤字累積・紙幣の乱発に対するひずみの是正作用が連続して起きているに過ぎませんし、・・我が国の円高も長期にわたる黒字にも拘らず超低金利の結果円キャリー取引を通じた円の流出によって円安を演出していた咎めが出た・・アメリカも欧州も低金利になると同じ金利ならば、黒字国の円が過去に上がるべきだったのに正当に上がっていなかった分まで上がる（下がるべき国は下がる）のは当然です。
ショックとは調整過程の始まりに（気づかなかった人が）ショックを受けていることであり、実際に起きているマイナスを塞き止めて来たダム（ごまかしが効かなくなった）決壊が目前に迫った下流の地域の危機を言うマスコミ用語です。
円高ショックと最近言わないのは、国民が経済実態・円の実力を前からよく知っていたからショックでも何でもないからです。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
