介護や保育所の増設とそこでの雇用吸収は、一家で見れば共働きのうち一人が失業したときに、それまでかまけていた子供の世話（保育所の増設）や、高齢者の面倒（介護分野の充実）を専属で見られるようになったのと同様です。
ただし、これを収入を失った失業救済という後ろ向きで見るのではなく、別の前向きの見方も可能です。
リーマンショック以降の超円高によっても生き残れる企業にとっては、ドル換算では約１、５倍以上の高収入になった勘定です。
ここで、円相場と国内総生産の関係を見ておきますと２０１２-１-１６日の円相場は１ドル７６円７９銭ですが、１９９８年７〜８月には１４３円７０銭台で、２００７年ころでも１ドル１２０円平均でした・・・９８年に比べて円は約２倍、２００７年比でも約１、５倍に上がっています。
バブル崩壊後失われた２０年と言われていますが、国内総生産はこの間高度成長ではなくなっただけで円表示でジリジリと上がっていたことについては、以前から紹介している通りです。
（１９日の追加ですが、同日の日経朝刊１面「日本の企業力」の記事の冒頭に「２０００年から０７年まで日本の名目総生産は１３兆円増加した」と書かれています。）
仮に同じとしてもドル表示で言えば９８年比で約２倍に、０７年比で約１、５倍に総生産が増えていたことになります。
実際、昨年暮れから年初にかけてのデパート等で高額商品が何割増の勢いで売れています。
上記比率は労働人口が同じとした場合の比率ですが、団塊の世代が退職し他方で少子化の影響で若年労働力の新規参入が減ったので労働者の絶対量が減っているばかりか、失業者や非正規雇用が増えているので、残った正規雇用者だけで見れば上記比率以上にかなり生産性が上がっている計算です。
ドル表示が上がっても自分には関係がないと思っている人が多いでしょうが、実は円が上がれば我が国では、輸入物資で生活していることが多いので、直接間接にいろんな分野で物価が値下がりして国民の実生活は豊かになっています。
（マスコミや学者はデフレ脱却を目指しますが、デフレは国民には良いことであることを、以前からこのコラムで書いています）
一家で２人で働いていたときに、その内一人の収入が２倍になれば一人の方が外から稼ぐのを休んで、（２人とも早朝から深夜まで働き詰めで）それまでかまけていた家庭に花を飾ったり整理整頓し祖父母や子供の世話をして生活水準を上げる仕事に就くのは、失業ではなく合理的選択とも言えるでしょう。
豊かになっているのに睡眠時間まで削って２人で目一杯稼いで貯蓄を殖やすばかりでは、さらに円が上がってしまいます。
２倍にまではなっていないまでも５人で働いていた分を４人で働けるとなれば、一人は生活水準向上に振り向けても良い関係です。
高度成長以来の主力産業変遷の歴史を振り返ると、石炭が駄目になってから製鉄や石油コンビナート、造船、建設、繊維〜電機、機械等々次々と出て来る強い業種が大量の雇用吸収産業でもあったので、入れ替わりに淘汰される石炭産業以降いろんな産業がありましたが、衰退産業の底辺労働者を新たに主役になった産業が吸収して日本は低失業率を維持出来ていました。
日本の場合、戦後、繊維や造船〜電気〜自動車といつも大量雇用出来る産業が次々と発達してドンドン黒字を稼いでいたし、生活水準向上に伴うインフラ整備需要拡大に伴う関連職種・・これも底辺労働者の受け皿になっていました。
これらが稼ぐ黒字を前提に（しかも年末・１２月３０日に書いたように本来輸入すべきものまで補助金や関税で阻止していたので・・）次々と為替相場が切り上がって行きました。
グローバル化以降の約２０年間は、それまでとは違って言わば輸出の主力が最終組み立て・大量生産品から、利益率の高い主要・高級部品製造あるいはソフト産業に移っているので、貿易収支の黒字を維持していても、底辺労働の雇用吸収力が弱いのが社会に暗い影を落としている原因です。
人材構成はどこの国でもピラミッド型ですので、底辺の方が数が多いことから高度化すればするほど適応出来ない人の方が、多くなる社会になるのを否定出来ません。
この現実が格差社会発生の原点であり、このテーマの関心で今書いているのですが、もう少し円高について回り道して行きます。
これら利益率の高い高度部品製造・高収益業種では、円高になってもそれほど驚きません。
構造変化と格差１６（部品高度化４）
貿易赤字と為替相場にそれましたが、１月９〜１０日の続き・・・産業構造変化に戻ります。
人件費を新興国並みに落とすか、産業の高度化に連れて利益率の低い最終組立型産業は衰退して行くしかないことをこのシリーズで書いてきましたが、大量生産型産業が輸出の旗手になっている新興国は、大量にものが動くので一見躍進が目立ちます。
これらの国は、まだ利益率の低い産業・・一人あたり人件費の安い産業が最も高い利益率を誇る産業リーデイングカンパニーである・・もっと利益率の高い産業が少ないことを表しています。
安い衣料品を一杯買ってデパートの大きな袋に入れて持ち歩いている人が多いと景気が良さそうですし、安物バーゲン売り場で人だかりがしていて飛ぶように売れていれば景気が良さそうに見えますが、実は静かなお店で宝石類を買って小さな袋に入れて少数の人が静かに歩いている人の方が懐具合がいいし、売上金も多いのです。
ところで、国際競争に耐えるために車業界のコストダウンが進めば進むほど、機械化（オートメ化）が進むので組み立てに熟練を要しないようになるのは目に見えているので、新興国・・人件費の低い国での立地が有利になるのは明らかです。
05/16/05「究極の機械化と国際競争力（人材の重要性１）」で円高対応として機械化・自動化を進める業界の姿勢は、（方向性としては間違いではないとしても結果だけ見れば）却って高コスト国での生産をなくして行くことになると書いたことがありますが、これが現実化して来たのがグロ−バル化以降の潮流です。
加えて車の電気化が進めば、エンジン系統も簡素化するので誰（一定の組み立て能力と資本さえあれば）でも製造装置さえ買えば造れる時代になりますから、国際規模の伝統・・技術蓄積の必要がなくなることは明らかです。
言わば、車業界は将来的には、今のプラモデルやパソコン組み立てみたいな低レベル作業になるので、早晩車業界は人件費の高い国内組み立て工場の維持が出来なくなる・・淘汰の嵐にならざるを得ないでしょう。
膨大な雇用を誇っている車業界・広い裾野産業が最終組み立てから撤退して底辺労働者が不要になって来ると、これの受け皿がどうなるかの難問が生じます。
底辺労働の受け皿が発達しないままですと、我が国も半端な失業率ではなくなります。
どのような受け皿産業が発達しても、底辺労働である限り早晩低賃金国の追い上げに曝されることになり、これまで隆盛と衰退を繰り返して来た各種大量生産型（製鉄・造船・繊維・電気・車など）産業と同じ道を歩むしかありません。
現在我が国は（輸入代替が効き難い）介護・保育等人的サービス分野に転換して失業増を凌ごうとしていますが、これまで何回も書いているように外貨を稼ぐ産業ではなく、経済的に見れば失業救済事業的性質でしかない上に、これも外国人労働力輸入圧力との競争になりつつあります。
失業救済事業の本質から見れば、外国人介護士を受け入れるために税金投入してまで外国人の職業訓練するようなものではありません。
貿易赤字の克服（アメリカの復活？）２
アメリカの原油自給可能性の復活があることの政治的効果の外に経済的にはその権益購入の巨額資金流入によって国際収支の改善が期待されるようになって、アメリカドルの持ち直しが始まりました。
（イギリスのポンド防衛時代の北海油田の採掘開始を彷彿とさせます）
日本企業が数千億円で権益を取得したなどのニュースがときどき流れますが、その同額がアメリカに資金流入していることと将来への期待から、ドルが堅調になって来たのです。
アメリカはこれまで貿易赤字の穴埋めのために財務省証券や公社債を買ってもらって資金環流していたので、（これは借金ですから）いつかは支払不能になると心配されていたのですが、石油採掘権の権益販売の場合は、目に見えない「権益」というもの輸出出来るようになったので、借金と違って返す必要がないので気楽な収入です。
油田による収入が増えて赤字の穴埋めが出来れば、中国に威張られる心配がありません。
しかも今後原油が出れば、その輸出による資金獲得も見込める・・貿易収支も改善しますのでアメリカドルの価値を維持出来ます。
これが欧州危機以降アメリカドルの上昇の基礎です。
ただし、これは赤字縮小に少しばかり資する程度であって、抜本的解決にはほど遠いのではないかと思われますが、、さし当たり自身が戻ったことは確かでしょう。
また、投資家もこれ以外よりどころがない（ユーロだけではなくアメリカまで破綻したら大変ですから、）これを大きくはやしているに過ぎないかも知れません。
ここに来てイランに対する原油取引封鎖の強気の態度も、今後はアメリカは原油を自給出来る・・第二次世界大戦前の強いアメリカに戻った自信の現れでしょう。
アメリカが原油の輸入国ではなくなれば、同盟国の必要分まで見られないまでもかなり強気の行動をとれるようになる筈です。
これは「家貧しゅうして孝子あらわる」パターンで危機解決策としてはアメリカにとって当面目出たい次第です。
しかし、アメリカドルの維持・値上がりは国内産業の競争力向上によるものではないので、却ってアメリカ国内産業は長期的に見て実力以上の為替相場に苦しむ・・国際競争上不利になります。
原油収入に頼ってなかなか自国産業が離陸出来ないアラブ諸国や、その他資源国と同じ悩みを抱え込むことになります。
この理は、我が国が所得収支の黒字の結果、貿易競争力と離れて円が上がる傾向にあるのと同じ・・・ロシアその他資源価格の高騰によって経済が持ち直した国に共通の問題です。
貿易赤字早期解消の期待に戻りますと、災害による生産ライン寸断による輸出縮小は一時的なものですから、これは行く行く回復出来る筈です。
とは言え、生産停止の隙を縫って韓国にかなり客を奪われているとも言いますので
楽観は出来ません。
（１０の内８奪還出来るかどうかだとすれば、震災によって2割の輸出が失われたことになります）
さらに今回の超円高で、この機会に海外展開を加速する企業が多いことから、この方面でも国内生産が減り輸出が今後減って来る・・（自国企業の海外生産分は国内生産と競合するので最も強力なライバルとなります）減りっぱなしになる可能性があります。
結局災害による輸出減が、災害による生産停止が収束しても輸出額が完全には元に戻らないと見ておく方が正しいのかも知れません。
そうとすれば、従来製品の復元ではなく、新機軸・新製品投入で韓国のハナをアカスしかなのではないでしょうか？
貿易赤字下の円高を阻止するには、どうすれば良いかの知恵を絞っておくしかないでしょう。
海外投資家比率（国民の利益）２
外国人比率と言っても間接保有が繰り替えされて重層的になっていて、実態が分り難いので、韓国の個人金融資産の残高の方から見て行きましょう。
２０１１年１２月１４日韓国銀行（韓国の日銀みたいなところです）発表によると、韓国の個人金融資産は１１４６兆ウオンとのことです。
これを今の円に換算すると×０，０６６（２０１２-１-１１日現在の為替相場）＝７５兆６４９２億円になります。
その内銀行預金が６７、2％（５０兆８３６２億円）で、保険・年金が２１、７％とのことですから、株式や公社債市場へ向かう個人金融資産は、残１１％＝８、２５兆円しかないことになります。
年金・保険は合計２１、７％ですが性質上安全運用が求められるので、このうち最大３割としても、個人金融資産の２１、７×０、３＝６、５１％＝７、４６兆円が株式投資と見られます。
参考までに我が国の年金基金連合会の運用表を見ると、国内株式と国内債券は各２５％に留まっています。
ちなみに日本の銀行等金融機関でも資産運用先として２０００年代に入って漸く証券市場向け投資が約３割になっているだけです。
仮に韓国の銀行も日本と大差ない運用とすれば韓国の金融機関に向かってる個人金融資産の６７、２％の３割しか（全体の２１％＝１５兆２５０８億円））証券市場（公社債と株式があります）に投資されていないことになります。
（このうち株式市場に何割投資しているかまでは分りませんが、半々とすれば７、６兆円となります。）
韓国人のその他投資８、２５兆円のうち・・公社債と株式との投資比率が分りませんが、個人金融資産の７割近くも国民が銀行に預ける国民性を前提にすれば、その次に安全な公社債に向かうのが普通ですから、仮に同じ割合・７分３分とした場合、個人金融資産８、２５×０、３＝２、４７兆円しか株式市場へ向かっていないことになります。
この２、４７兆円の韓国株式時価総額に占める割合がどうなっているかです
現在の韓国株式市場の時価総額を見たいのですが、検索能力が低いためか過去のデータばかりしか出てきません。
アイザワ証券ネット広告によれば２０１１年６月３０日現在の韓国株式市場の時価総額が出ていますのでこれによれば、
「時価総額：約89兆2,335億円（1,183兆4,692億ウォン）店頭時価総額：約7兆4,045億円（98兆2,042億ウォン）」
となっています。
半年前のデータで１２月の個人資産から割り出すのは正確性に欠けますが、一応のことと理解していただいて計算してみます。
店頭を含めた合計９６兆６３８０億円の韓国の株式時価総額の内上記２兆４７００億円＝２、５６％しか韓国人の個人が保有していないことになります。
これに上記年金等の運用先としての株式保有額７、４６兆円と銀行・金融機関の株式保有額７、６兆円をプラスしても１５、０６兆円弱でしかありません。
これは時価総額９６兆６３８０億円の１５、５８％にしかなりません。
韓国上場企業の株式の実に８４、５％もが実質外国人（企業）株主が間接的に保有している計算です。
しかも外国人は世界市場で分り易い評価のある・換金し易い世界大手企業中心に保有しているので、大手企業ではその比率が大きくなっています。
（サムソンでは５５％であり銀行関係では７７〜７８％に達していると前回紹介した通りです）
大手企業に関しては、財閥という大量保有株主がいることも合わせると、韓国人個人・特に庶民の関与する比率は１％にも行かない可能性があります。
これは世上言われている外国人株主比率３０％前後と大幅に違いますが、ここで書いている銀行や年金、事業会社等の保有金額については、その元手になる韓国人個人資産の再運用額を知るために書いているのであって、銀行や事業会社による総投資額を表していません。
（総投資額はもっと多い・・一般に言われているように外国人比率が約３割ということは残りは外形上７割に達する筈です。
しかし投資に参入している銀行の株式に占める外国人比率が７〜８割になっていることや・ここ５〜６年以上前から、外国人投資は株式比率を下げて債券市場中心に移行している実情を前提にすれば、金融機関や事業会社の韓国株式市場での総投資額には、この外国人資本の運用としての側面が大きいので、前回書いた通り実質的な外国人比率・意見の強さを見るには個人金融資産から追って行くことにした（外形上３割と実質の違いを見るための）分析をして来たものですから、開きが出るのは当然です。
ついでに韓国での外国人投資家の定義を書いておきますと、外国人投資登録は、韓国に半年以上居住していない人にだけ外国人投資登録が強制されているそうですから、外国人投資家の全部ではないことになります。
しかも、韓国では個人株主の内いわゆる財閥の一族保有比率が圧倒的ですから、一般人の保有株式はホンの僅かとなります。
比較のために日本の個人金融資産を日銀の発表でみますと、２０１１年９月末で１４７１兆円（韓国の約２００倍）となっています。
日本全体の発行済み株式の保有比率については
平成２ ３ 年６ 月２ ０ 日付
株式会社 東京証券取引所
株式会社 大阪証券取引所
株式会社 名古屋証券取引所
証券会員制法人 福岡証券取引所
証券会員制法人 札幌証券取引所
連名による「平成２２年度株式分布状況調査の調査結果について」と題するデータがあります。
上記は平成２３年３月末のデータですが、（平成２３年度分・２４年３月末分の統計は２４年６月まで出ません）変化は緩慢ですからこの表でも傾向が分ります。
（毎年０、０何ポイントの変化があるかどうかです・・ちなみに外国人比率は３月１１日の大震災後の大幅売り越にも拘らず前年度と変わってません）
別表4によると金融機関が２９、７％、事業法人２１、２％証券会社１、８％、政府公共団体０、３％、外国人（企業）の株式保有比率は、２６、０％に過ぎず、個人株式保有比率は２０、３％となっています。
同データ別表５によると株主数は延べですが、４５９１万人となっています。
延べ人数とは、各企業の名寄せが出来ないので個人が仮に１０銘柄（１０企業の株式）保有していると１０人とカウントされるという意味です。
従って個人の保有銘柄平均が出ないと本当の個人参加者数が出ませんが、これは名寄せが出来ない限りアンケートのような概括集計しかできないので、今のところ正確なデータとしては公表出来ない・・後は各人の推計でやって下さいということでしょう。
私の個人的経験では、（遺産相続事件でよく出て来る株式保有表）多い人で１０銘柄前後ですから、遺産で争うほどの資産家は５０〜１００人に一人もいるかどうかですが、最近の若者によるネット参入増の現象を見れば、小額多数銘柄取引が多いのでこういう人の平均数は２０〜３０銘柄前後になっていると思われます。
ネットユーザーと従来型（高齢者）保有者の平均をすると今では１５〜２０銘柄保有が平均と言えるかも知れません。
仮に１０銘柄平均で４５９万人、２０銘柄平均で２３０万人が参加していることになり、１５銘柄平均で３４５万人が参加していることになります。
個人が時価総額で２割以上も保有していて、しかも一部富裕層だけのものでなく、もの凄く細かく散らばっている我が国では政治家だけではなく経営者も・・庶民の声を無視出来ないことが分ります。
韓国では、大学を出てもマトモな就職先がなくて（あっても３０代で直ぐに追い出されることが多いなど）非正規雇用その他で国民はやられっぱなし・・塗炭の苦しみですが、・・企業経営者や政治指導者の目線は李氏朝鮮時代の両班政治同様に国民に向き合う伝統・・歴史がない上に株主構成が上記のようになっているのですから当然です。
・・国民の不満のはけ口として、日本叩きを激しくするしかないのは、大きな国内矛盾を抱える中国と同じです。
海外投資家比率（国民の利益）１
アングロ・サクソン流のエゲツナイアジア通貨危機の演出で株式やウオンが大暴落したところで救済と称して資金を投入する・・ウマイ具合に企業が乗っ取られてしまったようなものです。
サムスン電子の場合海外投資家比率５５％以上と言われていますが、韓国の個人株主比率がこの後に書くように１１％とすれば、残り３５％が機関投資家保有となります。
韓国の機関投資家の外国投資家比率についてはOctober 3, 2011労働分配率１（韓国民の悲劇）出で紹介しましたが、銀行・金融機関関係の外国人株主比率はおおむね７７〜７８％になっているようです。
そうすると３５％の７〜８割が外国人ですから全体の２７〜２８％がこの段階で外国人に流れます。
結果的に５５％のサムスンでも、儲け全体の７〜８割が海外資本家に流れる感じです。
サムスンに限らずいろんな企業の外国人比率が上がって来るとそれら企業同士の持ち合いの結果、実質的には大変な比率に上がってしまいます。
この比率がもっと上がって行くとこれをもって韓国企業と言えるのか、中国清朝末期〜辛亥革命〜中国共産党樹立時に批判された買弁資本家（民族資本家との対立概念でしょう）とどう違うのかの問題になって行きます。
会社の関心が株主の意向に左右されがちなのは当然ですが、余りにも海外投資家比率が高くなると、工場・生産拠点のある国の国民への配慮が二の次になるのは自然の流れです。
我が国企業は、企業である以上は利潤を目的とはしているものの、最後の最後まで従業員を守る意識が強いのとはその点が大きく違います。
韓国企業や政治は「今度はこのやり方が良い」となれば直ぐに方向転換出来るのは、国民の意向・痛みなど問題にしない本質があるからでしょう。
その結果何か決めるとなれば、性急に進める結果（効率は良いのですが・・・）流血の惨事を引き起こす大騒動になることが多いのですが、そこは中国同様に圧政の歴史が長いので、力さえあれば押さえ込んでしまえば、いくら騒いでもそれでおしまいという国柄です。
上記のように、韓国では海外株主資本家比率が高い企業が多いので、サムスンその他の大業ががいくら儲けても国民にとってはその恩恵は今でも半分の半分程度しか意味のないことになりつつあるようです。
しかも個人投資家と言っても戦前の日本みたいに財閥形式の経済ですから、保有者が偏ってるのでなお大変です。
一般庶民を使い捨ての駒みたいに扱い、賃金競争に不利となればあっさり海外展開してしまいます。
（日本企業が中国の人件費等が上がればベトナム等へ移転しようかと簡単に考えるのと同じです）
この結果労働条件では非正規雇用中心の社会となり、片や国民は（そんな国に愛着がないので）少しでもお金が貯まれば外国籍の取得に精出すようになっています。
中国もそうですが国民がチャンスさえあれば外国籍をとりたいと願望している国っておかしな国ではないでしょうか？
中国や韓国人の行動原理を見ていると、市場万能主義というよりは、拝金主義という方がぴったりではないでしょうか？
お金だけに価値をおいた社会では、お互いに国民・同胞をどうするという意識が育たなかった感じです。
ところで純債権国と言っても、結局は個人金融資産の総額しか価値・意味がないことについて以前どこかに書きました。
例えば日本の企業が海外に債権や鉱物採掘権を持っているとしても、その株式保有者の大部分が外国人であれば、実際に持っているのは外国人になってしまいます。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
