車が輸出産業の主役から降りても別の主役が育っていて貿易上収支上の問題が仮にないとしても大量採用をしている自動車産業の衰退は、雇用環境への影響が甚大です。
グローバル化以降の適応・変革は、大量生産型産業から東レの炭素繊維の成功例のように高度化への変革による国内総生産の漸増と黒字の獲得によるものですから、大量の労働者不要な産業形態になっています。
高度部品製造分野は高人件費に耐えられるからこそ、円高にも拘らず、高収益を維持出来ているのですから、高人件費に見合う能力のない人の職場が減る一方になるのは論理必然・・仕方のないことです。
仮に自動車産業が他産業の高度化同様に基幹部品・・シャフトやエンジンや電池の供給産業（これはサンヨー電機などの電機産業の得意分野です）だけになると、必要労働者数は激減することになります。
今後、上記のように高度化に成功した産業が貿易黒字を稼ぎだして円高を引っ張って行くようになっても（国家経済的・・貨幣経済的には成り立って行くのですが）・・あるいは知財・アニメその他の強い業種が出て来ても大量雇用が期待出来ません。
繊維産業内でも縮小して行くばかりの会社もあれば、昨年末から１月８日まで紹介した東レやクラレのように製品を高度化して生き残っているところもありますが、生き残っている企業でも薄利多売の高度成長期の頃よりは、汎用品製造向け労働者が減っている筈です。
まして縮小あるいは消滅してしまった他の繊維業に勤務していた労働者は、失業して他産業（車関連など新規勃興業界）に転職するしかなかったでしょう。
その次に産業の柱になった電気・造船・機械製造・製鉄その他関連職種の一々について紹介しませんが、それぞれの業界で似たような運命・・高度化対応しての生き残り組と不適合による縮小・消滅組の運命を辿っている筈です。
プラザ合意に端を発する１９９０年代以降のグローバル化進展によっても生き残れるように、我が国各種産業は高度化対応して来たので、汎用品向けの底辺労働の雇用吸収力を漸次失いつつあります。
アメリカで言えばプレスリーやアップルが大成功しても、知財・高度産業ではアメリカ国内の雇用はそれほど増えないことをみれば明らかですが、我が国の場合、幸い、高度化と言っても知財や研究部門だけではなく、技術部門の高度化・この分野では世界の何割を占めているという部品メーカーの輩出・高度化が基本です。
輪島塗その他各地伝統工芸品でも同じですが、元は各地の大量生産品の産地として名を成したでしょうが、工業製品化に押されて普及品は姿を消し、地元で逸品を造れる人だけが伝統工芸品製造者として生き残ってるのです。
陶器・磁器や藍染め、打刃物その他各地に残る伝統工芸品は、こうした歴史を経験している筈です。
この場合、瀬戸物のように大量消費材として全国展開する産地であったころと同量の大量従事者・裾野産業を養えませんが、伝統工芸として製造に従事し続ける人が残れた分（繊維でも電機でも各種機械製造でも高度部品製造分野が残ったので）、なお一定規模の雇用が守られているのが、アメリカや欧州との違いであり、救いです。
大量生産部門が海外流出して行っても優れた部品製造部門が残っている分だけ欧米に比べて、失業率が低く保たれて来たのです。

以下仮に競争力だけを基準に為替相場が決まるとすればの話です。
比喩的に言えば各種部品やソフト分野は３〜４割の高収益であり、自動車等組み立て産業が５〜６％の収益しかないとした場合、１割以上も円が上がれば、（ちなみに２００７年には１ドル１２０円平均でしたが２０１２年１月１６日現在では７６円７９銭です）これまで組み立て産業としては最強であった自動車産業までもが今回振り落とされる番になります。
大震災以降貿易黒字の流れが変わっていますが、長期的に見て赤字が定着したか否かまで分らないないので、大震災までのデータによりますと、グローバル化以降の貿易黒字は多種多様な各種分野の部品・ソフト業界その他の利益率が高い結果によっていた部分が大きかった結果と仮定出来ます。
ここから、 Jan 17, 2012 以来の格差と部品高度化問題のテーマに戻ります。
大規模産業である製鉄でさえ、室蘭製鉄所のの特定の製鋼は世界中から引き合があるそうですからどの業種が部品として成功していると一概に言えない時代です。
（繊維系でも転進に成功している企業とじり貧のままの企業があることを東レやクラレの例とともに既に紹介しました）
とすれば、（所得収支黒字等があるので仮定形です）どの産業が強いとは言えない・・旗手となる大企業がないので分り難く、大変だ大変だというマスコミの宣伝もあって国民の多くは日本の産業がなくなってしまうのかと心配しています。
最近の若者の就職先を聞いても、（こちらが年取っているからかも知れませんが・・）なかなか覚えられないのは、特殊な部品では世界で何番というような企業が多いことによるものです。
部品名を聞いてもある部品の中の塗膜部分のような目に見えないようなものが強いことが多いようですから、門外漢には覚えられません。
数年前に島津製作所の田中さんがノーベル賞を受賞したことが象徴的ですが、昔のノーベル賞と違って誰でも知っていることではない・・専門の中を更に細分化した専門分野ですので、聞いても直ぐに忘れてしまうような分野の賞でした。
今日本の経済を支えているのは完成消費材製造販売会社ではないので、今や輸出で稼いでいる企業はその業界の人以外には馴染みのない製品製造会社ばかりになっています。
世界企業番付の上位から日本企業が何年前に比べてどれだけ減ったという記事に韓国、中国等の新興国は躍進に大喜びですし、日本は駄目になりつつあると書く日本のマスコミが普通ですが、儲ける基準の変更に気がついていない・・頭が古いだけです。
貧しい時代には安いものを大量に買い付ける家は景気がよく見えただけで、豊かになるとBC級グルメの大量消費が減るのは当然です。
大量生産品の世界規模を競っても仕方がない・・そんなもので競って喜んでいる社会は人件費安の自慢をしているのと同じ意味しかありません。
今の日本企業は多種多様な業界ごとの小さな部品や金型などで儲けているので、却って３本の矢どころか数百〜数千本の矢になっていて、日本経済は変化に強くなっている・・強靭になっていると言うべきでしょう。
ケイバの馬主で（年間何十億か何百億か無駄遣いしていること）で有名なメイショウの檀那は造船関連部品で世界4割のシェアーを握っているとのことですし、組み立て業としての造船量で世界規模を誇っていても利益率の高い部分は日本がまだ握っている時代になっていることが分ります。
（ケイバで有名になってなければ、殆どの人は知らないままでしょう）

輸出主力産業の入れ代わりの歴史を比喩的にみれば、売上高利益率が５〜１０％の企業にとっては円が１割以上上がると利益が吹き飛び赤字または輸入産業に転落ですが、利益率2〜３割の企業にとっては円がⅠ割上がってもなお黒字を維持出来ます。
比喩的に言えば（具体的な統計に基づく意見ではないという意味です）、繊維系が輸出主力から落ちて行き、例えば売上利益率が数％に落ちてかろうじて輸出している状態で、代わりに電気系（家電から半導体や電子関連）業界や新興の車業界の輸出利益率が２〜３割を超えて来たときに電機系その他産業の儲ける黒字と原油・食糧・鉄鉱石等その他輸入等を総平均して円が１０〜１２％上がると、繊維系は赤字化して輸出競争から振り落とされてしまいます。
円が切り上がる都度、上がった後の円水準でも輸出出来る産業に輸出主力産業が次々と入れ替わって来たのが高度成長期からバブル期までの我が国産業界でした。
輸出主力の変化に伴い、効率の高い産業に労働力が入れ替わって行く方が合理的ですから、ついて行けないで泣き言を言ってる産業を保護する必要はないし、保護すれば却って効率の良い産業へ人や資源が移動・集中出来ずマイナスです。
転進出来ない弱者に対するセーフテイネットの構築の必要性があるのは別の問題です。
所得収支や移転収支の効果を度外視した場合の為替相場変動の効果を少し見ておきますと、閉ざされた世界・競争相手が限定されていれば、３６０円時代から順次円高になれば日本との競争に負けていた西洋先進国が為替上有利になって復活できることになるので、いわゆるプラザ合意はこれを期待したと思われます。
欧米先進国では日本に対する為替切り上げ要求（プラザ合意）によって日本からの輸入は減らせたものの、日本はその穴埋めを新興の韓国・台湾等・・更には東南アジアに広げて現地生産して迂回輸出し続けました。
輸入相手が日本から韓国・台湾・・次にはタイなどからの輸入に入れ替わっただけで、欧米諸国の貿易収支の修正・・輸入を減らして国内産業保護の目的を達成出来ませんでした。
欧米諸国は日本を叩き過ぎることによって、パンドラの箱を開けたかのように日本以上に低賃金の競争相手が無限大に増えてしまった・・これがグローバル化開始の根源です。
アメリカは為替だけではなしに通商法３０１条を制定して日本からの輸入を規制して来ましたが、日本はアメリカ現地生産を増やした外に第三国経由（部品等の輸出で韓国や台湾・タイ・最近では中国で第三国生産して）ですり抜けたので、結局欧米諸国の大量生産は復活出来ないまま現在に至り、ついにはその咎めが一番弱い南欧諸国に出たということでしょう。
欧米諸国は日本の次はどこそこと順次為替切り上げ圧力でやってきて、ここ数年で言えば、為替の切り上げ標的が中国になりましたが、中国の元をいくら切り上げても、次はベトナム、ラオス・インド等新たな競争相手が出て来る仕組みになってしまったので、この連鎖が始まった以上は、アメリカや欧米あるいは日本の大量生産が復活することはあり得ません。
（ましてや中国の日本等との工場労働者の賃金格差が今でも約十分の１ですから、５％や１０％元が切り上がっても先進国との競争では問題になりません）
インドやブラジルの為替が将来切り上がっても今度はアフリカが参入するでしょうから、近代工業化が世界の隅々まで行き渡って（生活水準の平準化が完成して）初めて為替相場変動による輸出入の均衡理論が妥当することになります。