海外移住が難しい現状を前提にすれば、不適合者に対する社会保障システムが必要ですが、「窮すれば通ずる」能力のある人まで遊んでしまわないようにする切り分けが難しいところです。
「いくら窮しても発明発見をするような能力などないよ・・」という人が多いでしょうが、それほどの大げさな能力がなくともいいのです。
未経験の他業種でも一から出直して働ける年齢・体力のある人なのに「新しい仕事は慣れていないからイヤだ」と言って就職しようとしない人や、従来よりも賃金を安くなるから・・と嫌がって働かない人など「生活保障があるから・・」というモラルハザードが起きないような工夫が必要です。
社会保障制度が充実して来るとその悪用・濫用をする人が増えますので、未経験の仕事や単価の安い仕事・・以前よりきつい仕事をしたくないと言って、遊んでしまわない程度の運用が求められます。
これが数年前から問題になっている生活保護受給申請に対す水際作戦と言われるものではないでしょうか。
水際作戦に対するマスコミの批判が展開されていますが、申請があれば基本的に認めるというのでは財政がもたないばかりか、国民のモラルハザードを助長してしまい健全な勤労意欲が損なわれてしまいます。
ところで、福祉重視の民主党政権になって勢いを得たのか、震災関連でいろんな義援金を入手した人からその分生活保護費を控除する運用に対して、どう言う根拠か知りませんがマスコミの批判が大きく出ていました。
生活保護は生活に窮している人の最低生活の面倒をみんなで見ようと言うことであって、子供が死んでその補償金を入手したものであろうと宝くじが当たって大金を入手した人であろうと、原因を問わず、とも角現預金が一定額以上あれば「お金がある限度で」保護費を払わない仕組みです。
震災関連での寄付金かどうかによって何故区別する必要があるのでしょうか？
一般の人は一生懸命に働いて漸く買い求めた家財が流されて生活が苦しくなっているのですが、生活保護の人は、元々自分の働きで買ったのではなく、生活保護費から支給された資金で買ったりした人が多い上に、壊れたり流されてなくなったとなれば生活に必要な限度でまた購入資金は別途保護費として支給されるのですから、一般人よりも震災による損害が少ない（ほぼゼロ）筈です。
交通事故補償金が入れば、その分生活保護費が減額になるので、銀行振込は困ると言う主張があったりしますが、元々こういう人は損害がないことになります。
根こそぎ流された被害の大きさをマクロで見れば、資産の多かった人ほど被害が大きかったことが明らかです。
新築住宅を引き渡されたその日に流された人もいますが、引き渡し前のアパート住まいのままで流された場合よりも、資産を取得した後の被害の大きさ・・・ショックの大きさは桁違いであったことは明らかです。
このように震災被害（精神面も含めて）の大きさは、保有資産の大小にほぼ比例すると言えるでしょう。
精神的辛さ・・体育館での生活や仮住まいの身体的辛さに関しても、もともと最低生活をしていた人に比べて、一戸建てで安定した生活をしていた普通以上の生活をしていた人の方が馴れない分（・・生活水準の急落度合いが大きい分）きつく感じるのが当然ですから、この方面の被害程度も従来の生活水準にほぼ比例します。
生活保護世帯の場合、経済に限れば損害はほぼゼロで・・「大変な思いをした」精神面でも、もともと豊かな生活をしていた人に比べて、生活水準の落ち込方が少なくて済んでいます。
大震災・津波で役場が流れても生活保護費の支給がなくなる訳でもないので、勤務先の被災によって失業して収入の途絶えた人よりも有利な関係です。

明治維新以降の近代化の構造変化において、農業から都会人になった人でも経営層あるいはこれに準ずるホワイトカラー層（公務員）に食い込めた人材と底辺労働に組み込まれて行った人材がありました。
これまで書いているように、能力相応の格差は何時の時代にも（古代から）当然存在していたのです。
グローバル化までは、底辺労働でもそれなり生活が安定していた（今でも韓国や中国に比べて何倍という賃金格差があります）のと、我が国では元々上層部と労働者の所得格差が低い社会ですので能力相応に細かく分かれた格差は、大した問題ではありませんでした。
高度成長期に急拡大したホワイトカラーや工場労働者層（中間層）が、今回のグローバル化によって分解されて、本社に残れる５〜１０％のエリート以外は中年になると関連会社に出されたり、割り増し退職金をもらって社外に出てしまう・・結果的に非正規雇用の職場しかなくなる不安定な身分に落ち込みました。
（これに連動して幹部候補生としてのホワイトカラーの新卒採用自体が激減です）
高度成長期にこれも拡大した現場労働者（・建設現場労務者・工場労働者）層の多くが、国内製造業の海外進出による職場喪失によって期間工や派遣・フリーター等になってしまいました。
こういう時代にこそ，新たなことに挑戦して新たな仕事を見つけて行くしか国の活路が開けません。
新たなことに挑戦して成功する人と成功しない人がいてこそ、（成功しない人が負け組です）社会変化に国が適応して行けるので、挑戦自体を否定していては民族の将来がありません。
とは言え、全員が変革の旗手になる・・成功するのは無理でしょうし、高度技術者になるのも無理ですから、負ける人の方が多く出るのは当然です。
負ける人がいなければ勝つ人がいない・・「負け組を造るな」の主張は、勝つことを許さない響きがあって、誰も新しいことに挑戦して成功してはいけない社会を理想にしていることになるとすれば、亡国の議論になります。
リクルートの江副氏に始まりホリエモン、村上ファンドなど新しく出て来た人材が直ぐに逮捕されたのは、それなりに指弾される理由はあるのでしょうが、ここ２０年ばかりの検察の動きを見ると我が国では「結果として何か新しいことで成功すると、直ぐに摘発されてしまうような印象をもたれる社会」になっています。
昨年末頃に最高裁で無罪になった、ウイニーとか言うファイル交換ソフトを開発した元東京大学助手金子勇さんの例もありますが、新しいことをやると直ぐに逮捕・摘発が続くのでは、（後で無罪になっても）時代の進展に先駆けた能力を発揮しづらい社会になっています。
「負け組を造るな」・・あるいは「格差反対」のキャッチフレーズが流行っていると、本来防止しなければならない大きすぎる格差是正の問題としてではなく、庶民的には、「努力しなくっていいのか」と言う響きで受け入れられ易い危険があります。
（庶民の味方である・・庶民で構成されている警察が、そのように誤解して新規産業に敵意を抱いているのでしょうか）
優勝劣敗があって、その結果をどうするか・・セーフテイーネットの構築は別問題であって、競争→結果の差が生じること自体を否定していては、世界の発展に遅れてしまい、日本の将来はありません。
格差は変化に対する適応競争の結果生じることであって、逆にどんなに努力しても結果が同じでは困るでしょう。
国民全員が社会変化に同じ比率で適応出来ることはあり得ませんから、（個々人の適応力に凹凸があるのは当然です）その結果ウマく適応した人と出来なかった人の差が生じるのは当然です。
問題点・・修正すべき点は中間層が分裂してしまい、（比喩的に５０〜６０点の人が１０〜２０点の人と同じ扱いなってしまう）格差が大きくなり過ぎることではないでしょうか？
アメリカンドリームは、結果の格差が巨大であることを賞賛する社会ですが、我が国民性には馴染みません。

大分話題が飛んでいましたが，産業の構造変化と格差問題に戻ります。
今年の１月２３日に「格差１９」でしたので，今回は２０になります。
国内で企業が生き残る・・従業員を守るには大量生産品の量で勝負するのではなく、品質競争で勝つしか生き残れなくなっています。
１月２６日に書いたように味・うまみ等と違い部品競争力としての品質は、コストパフォーマンス上の品質が優る面が中心ですので（歩留まり率の向上・電池で言えば耐久時間の向上など）これも結局は価格競争局面で捉えるべきでしょう。
技術・品質優位性があると言っても、大量生産品よりは円高対応力が高いだけであって、一定以上の価格差になって来ると購入先は品質が多少劣っても安い方を利用することになるので、品質競争も一定以上の円高・・競争相手国との賃金格差には耐えられません。
何回も紹介していますが、２００７年には１ドル１２０円平均でしたが最近の１ヶ月間では７６〜７７円です。
自動車業界が今回の円高で遂に持ちこたえられないということは、汎用品・大量生産品でちょっと水準以上という程度・・今のトヨタはその程度かな？・・では、高々度業種が稼ぎ出す貿易黒字・円高について行けなくなったということではないでしょうか？
これまで円相場と企業の盛衰を書いてきましたが、国に関しては産業革命以降の近代工業化に成功した国と成功しなかった国・・国内的には近代化に適応出来た地域と適応出来なかった地域（実際にはなだらかな分布でしょうが・・・）があったように、国民の中でもグロ−バル化に乗れた人材・・勝ち組とグローバル化について行けない負け組・・国際的格差・国内格差が大きく出て来たのが昨今の経済・社会です。
従来は４０点〜５０点〜６０点〜７０点〜８０点と、能力に応じて多様な職種が用意され、会社内でも多様な職階が用意されていたので、格差が余り気にならなかったと言えます。
グローバル化までは、５０〜６０〜７０点までの人はホワイトカラーになれて、世界企業・国内大手かあるいは中企業かは別として、そこそこ部長クラスまで出世出来る社会でした。
今では、既に就職出来た人でも世界シェアー何割を握る超優良部品企業に就職出来た人以外は、何時リストラに遭うか心配している状態でこの結果中高年男子の自殺が増えました。
中高年男性の弱さは、右肩上がりの高度成長期〜安定成長期に育ち就職時から７〜８〜１０年まではバブル期でしたので、若いときに良い思いをして来た世代で、心の訓練が出来ていません。
就職後約１０年間前後多くの企業は業容拡大期で、直ぐに部下が入社・配属されるなど良い思いできた後で、３０代後半から４０代になったころから勤務先ではリストラの連続ですから、何時自分がその対象になるかヒヤヒヤしながらの人生になってしまいました。
この境界線上にいる人材にとっては、ストレスの負荷が半端なものではありません。
日本の自殺率の高さが問題になっていますが、時代特性・・特殊技能を持たない半端な企業や人にとっては生き残りが苦しい時代・・格差社会が始まっていることを無視して政治批判ばかりしていても解決にはなりません。
この点４０才代未満は、元々バブル崩壊後の就職氷河期から始まっているので、大企業に入社しても途中で追い出されることも覚悟の上・・心構えの訓練が違います。