２月２７日の日経朝刊では２０１４年ころには中国の賃上げ傾向（とアメリカの下落傾向）から見れば、アメリカ国内の人件費を追い越す・・逆転するだろうと書かれています。
昨年報道されていた広東付近の先端工業地帯の工場労働者の賃上げ争議を見ていると、ほぼ月収２〜３万円の印象ですが、争議が頻発しているので、その内アメリカの人件費を追い越すことになると言う報道はもしもアメリカの労働者の平均賃金が日本円にして月額４〜５万円に下がっているとしたら（今後更にドルが下落し元が上がることも想定すると）現実味があります。
この賃上げ圧力に対応するためにか、中国ではラオス、カンボジア、ベトナムやヤンマーなど中国よりさらなる低賃金国への中国自身による工場進出が盛んになっています。
中国では就職出来ない大卒が６００万人ほどいるが単純労務に就職したがらない・・他方で農民工もそれほど集まらなくなったなど、構造的問題が噴出し始めているようです。
日本でも失業者が一杯いるのに3K職場への求職者がなくてフィリッピン人などの外国人労働者導入論が昔から盛んです。
中国の場合、まだ経済が離陸し、先進国にキャッチアップ出来たかどうか分らないうちからこの状態では上昇率が打ち止めになるのは予想外に早いものと思われます。
日本が高度化努力・生産性向上で新興国の追い上げから逃げようとしても６０→７０→８０→９０点台とレベルが上がれば上がるほど上昇率が下がって行くしかありませんし、どこかで上昇率が打ち止めになることを防げないと言えるでしょうか？
物事の原理として１００点以上の得点はあり得ないかと言うとそうではありません。
数学のテストの場合で言えば、学生のレベルが上がれば問題を難しくして行くことが可能なように、生活水準は無限に前進して行くので、１００点満点の到達点は無限に先に伸びて行くので１００点に近づく極限値はあり得ないのです。
３０年前には考えられなかった携帯電話やパソコンの普及・・最近のスマホの普及などを見れば分るように工夫さえすれば競争すべき到達点は先送りの一方です。
上記のように考えると先頭ランナーは、どこまで頑張っても満点になって進歩する余地がなくなる心配はありません。
進歩が止まるのは工夫・進歩が止まったときですから、結局は民族の資質次第と言えます。
中世でアジア世界全体あるいは世界全体で進歩の頭打ちがあったかのように見えたのは、緩やかに進歩を続けながらも対抗する諸国との順位や差があまり変わらなかったからでしょう。
日本が仮に９５点で頭打ちになり、韓国が８５点、中国が８０点でそれぞれ頭打ち（順位や距離が安定した場合）になるとしたら、その時点での賃金格差がこの点数差と一致していれば国際競争力が均衡することになります。
高度化努力の限界２
上昇率が相互に似たようなものになった場合、均衡を破るのは、産業革命のような大規模な革新的発明発見がどこかの国で起きたときでしょう。
ただ、グロ−バル化が進んでいるのでどこかの国で画期的技術を発明・発見しても世界中に直ぐに伝播しますから、先行者利益の期間が短いので、１８〜１９世紀型の先進国と後進国に分かれるような大きな格差は生じないと思われます。
例えばアイポド・アイフォーンが開発されてもアメリカだけで何十年も閉鎖的に進歩する時代ではありません。
05/26/07「現地生産化の進行と加工貿易の運命１(先行者利益の寿命）」で古代には文明の伝播に数千年かかっていたの次第に短期化されて来た経過を紹介しました。
上記発展段階の理解によれば、韓国や中国と日本の賃金格差は韓国や中国が近代産業に目覚めて発展を始めたときには妥当だったかも知れませんが、その後急激な発展を始めた以上は従来の賃金格差は大きすぎるので、急激な発展に合わせて賃金格差も急激に縮まるのが本来です。
中国が改革開放を始めた頃には日本と中国の賃金格差が３〜４０倍あったように思いますが、今では約１０倍の格差に縮まっていますが、文化力・技術力の差がそれだけあれば良いのですが、そうでなければ現状はまだまだ縮小不足となります。
（対中貿易、対韓貿易では我が国だけが？輸出超過国ですから、これで良いのかも知れませんが・・・）
アメリカの場合は、リーマンショック後のドル急落や国内人件費下落（２６日に書いたようにGMに関しては倒産前の4分の１まで下がっているとのこと）によって賃金格差縮小が充分に進んだということでしょうか？
ちなみに今でもアメリカの一人当たり収入は中国の一人当たり収入をはるかに凌駕していますが、これは海外利権・石油採掘権・収益の還流等があって、これを国民の数で割るから大きくなっているだけで、労働者の賃金水準と一人当たり収入は関係がありません。
同じことは日本の一人当たり収入算出にあたっても気をつけるべきことです。
GMの好調は中国での販売好調に由来するものですが、これら投資収益があって企業は大もうけしたのであって、アメリカ国内のGM労働者の生産性にこれをカウントするとややこしいことになります。
企業の海外での大もうけが労働者の収入増に結びつかないので、アメリカ国内では格差が余計広がる仕組みです。
この点は我が国でも貿易収支の黒字よりも所得収支の黒字の方が大きくなって来ると、労働だけに所得源を頼る人は所得が総体的に低くなりがちであることを、05/26/07「キャピタルゲインの時代１６（国際収支表１）」までの連載で書きました。
新興国と先進国との賃金格差の縮まり方が新興国の技術発展のスピードに追いつかないので、その間日本や先進国の貿易収支が赤字に傾く・・国際競争力が低下していくのは仕方がないことです。
２月２７日の例で言えば、点数差が初期のころは急激に縮まるのに対して賃金差が縮まり難い・・・中国の方はいくらでも奥地から労働者が供給されるので、技術力アップに見合う賃上げが簡単に進みませんでした。
（最近様相が変わってきましたが・・・）
先進国の方は容易に賃下げが出来ない（下方硬直性）のが普通ですが、２月２６日のブログの終わりころに書いたようにアメリカではレイオフが簡単（賃金相場も市場原理が貫徹し易い）なこと急激なドル安で、対外的な賃金水準引き下げに成功していることが却って格差社会の問題を引き起こしています。
GM人件費が倒産前の4分の１に下がっているというのですが、これを円に換算すれば分りますが大変な下落状況です。
１ドル１２０円前後のリーマンショック直前の給与水準が仮に月額２５万円前後であったと仮定して計算すればアメリカ労働者の悲惨さが直ぐに分ります。
ドルの下落の結果今は１ドル約８０円ですから、円換算で月収１１〜１２万円だったのが８万円、２４万円だったのが約１６万円に下がっていることになります。
為替換算だけで約１６万円になっていたのが、更に国内で4分の１に下がっているとすれば、月収４万円前後に下がっていることになり大変なことです。
高度化努力と新興国追い上げの限界１
高度化努力を際限なく続けてその結果際限なく円高になるのを繰り返して行っても、いつかは力尽きる時が来ることは防げません。
ただ、例えば日本が年に１割の高度化努力に成功していたのが、８％〜６％〜4％と順次成果が小さくなって行くとした場合、前年比ゼロ％になった時点で海外競争に負けてしまうかと言うとそうとは言い切れません。
相手の方も生活水準上昇による賃上げ率の上昇があるので、適当なところで日本に対して追いつく力が尽きることもあります。
韓国や台湾がそれで、一定程度まで日本に追いついていましたが、最近その差がこれ以上縮まらくなっている感じです。
中国もその内一定以上に生活水準が上がったところで、ピークを打つ可能性があります。
学業の成績上昇の変化を例あるいはマラソン走者を例にに考えるとよく分ります。
全く勉強しなかった子供があるときに目覚めて勉強を始めると各科目平均２０点台から始めた場合当初は急激に伸びますが、その勢いで際限なく伸びるのではなく、子の資質次第で５０点台で上昇率が鈍り６０〜７０点くらいで打ち止めになったりします。
他方元々６０〜７０点台だった子も負けずに努力すると少しずつ上昇するのですが、２０点台から４０点台に上がる子に比べて６０点台の子が５〜１０点でも上げるのは大変です。
このように低水準から始めた子供よりも、元々の上級者の方が上昇率が低いのは当然です。
あるいはある人が１km先に走っていた後で次の人がスタートを切れば、先に走っている方は疲れているのでスピードが落ちていることから最初の数百〜１kmメートルは距離が縮まるでしょうが、一定距離を走った後はその走者の能力次第で同じ能力ならば、１kmの差に戻ってしまうし、逆に開くことさえあります。
（日本の高度成長は明治維新以降の技術力の蓄積の上に始まっているので、中国や韓国とはスタート台の違いも重要です）
この勢いの良い初期段階を見て新興国は今にも日本に追いつき追い越すかのような単純な妄想を抱いて高慢になり、日本のマスコミも「大変だ」と騒ぐ傾向がありますが、物事の発展段階のルールを知らない幼稚な議論に過ぎません。
このように新興国も一定水準以降は技術力・生産性の向上率が下がって先進国の上昇率と肩を並べることになったり、（追いつかない内に同じ上昇率になると差が縮まりません）あるいは止まって下降曲線になる国もあります。
相撲で言えば勢い良く昇進していた力士が幕内上位になると足踏みし、その内下がり始める力士の方が多いのとを想起しても良いでしょう。
最終的には遅れて目覚めて勢い良く上昇し始めた国がどこまで先進国に追いつけるか、どの段階で息切れするか、追い越せるかについては、日本人の資質と競合国の資質の差に落ち着くでしょう。
今のところ急上昇中の新興国の上昇率に賃上げが追いつかないので、先進国との賃金格差が大きすぎるのですが、最終的には資質差の範囲内に人件費の差が縮まって漸く安定することになります。
（画期的発明がなく）同じような製品の競争を続けている限り、日本も６０→７０→８０→９０点台になるとそれ以上技術力の向上は難しくなるので、どこかで打ち止めあるいは上昇率低下に見舞われることがあり得るでしょう。
日本が仮に９５点で上昇率が頭打ちになり、韓国が８５点、中国が８０点でそれぞれ頭打ちになるとしたら、その時点での賃金格差がこの点数差と一致していれば国際競争力が均衡することになります。
（歴史を見ると一見停滞しているようでも少しずつ進歩して来たことは間違いがないようですから、何時の時代でも少しずつ進歩し続けるのですが華々しく目立たないだけですので、進歩が停止するのではなく上昇率が低下するだけです。）
投資収益の回収２（生活保護との違い？）
高齢化による貯蓄取り崩しの場合は、２０年遊んだ後にもう一度働こうという場面は想定されていないから、蓄積が２０年分よりも３０年分と長くある方が良いに決まっていますが、国の場合は違ってきます。
貿易赤字国が過去の投資分の回収で穴埋めを続けているうちに更に円高が進むので国内産業が衰退する一方になり、その内回収すべき投資残もなくなって行き、いつかは裸の貿易収支だけで円相場が決まる時期が来ます。
そのときまでに仮に２０〜３０年もかかると、その間に（赤字でも円は上がり続けているので）衰退してしまった産業の復活は容易ではありません。
国の場合は、高齢者のように貯蓄のなくなる頃には死んでしまえば良いという逃げ方はなく、投資の回収に頼っていて回収すべき資金がなくなれば、そのときの国民は再び働かなくてはなりません。
貿易赤字になってから数年で円相場が下がって行けば、負けかけていた産業が息を吹き返すので技術者も残っていますが、２０〜３０年も負け続け・貯蓄の取り崩しでの生活が基本になっているといろんな業界が縮小どころかなくなってしまい、円相場が有利になったくらいではとても産業が復活出来ません。
以上のとおり考えて行くとイザというときのための蓄積として価値があるのは技術の蓄積・・人で言えば、お金を１０年分貯めるよりは１０年以上元気に働ける方が良いことになります。
海外からの投資収益の回収による生活と言えば聞こえが良いですが、そのときの自分の働き以上の生活をしている結果から見れば、自分の先輩・親世代が蓄えていた資金かどうかは別として他国・自分以外の働きによる収入で生活している点では、他国からの援助と結果は変わりません。
２０年も３０年も生活保護で生活しているとイザ働こうにも技術がなくなっていることが多いのですが、同じ期間預貯金の回収で生活していたのとは、生活力の喪失という点では同じです。
為替相場の王道・産業の国際競争力を反映する市場の需給原理を大事にして、貯蓄の回収に頼らない国の経済運営が必要です。
イザとなっても海外収益を回収しないでそっくり海外投資して行くばかりとなれば何のための海外投資か分らなくなります。
海外投資の内金融投資はもしもこれを回収しない前提とすれば、経済援助と変わらず余り意味がないですが、トヨタなど生産会社の海外投資・進出の場合には、進出先の会社向けの基幹部品の輸出産業が残るなどメリットが生じますので、投資収益の現金回収をしなくとも投資すること自体に意味があります。
国際競争力がなくなり貿易赤字になれば、（穴埋めのために投資金の回収に走らずに・・個人で言えば貯蓄に手を付けずに減った収入で生活する）その能力の範囲で生きて行く覚悟が必要です。
・・裏返せば周辺諸国よりも高い人件費でもやって行けるように製品価格の国際競争力を維持するために製品や技術の高度化に邁進する→際限なき円高の連続と際限なき産業高度化努力の繰り返しで頑張るのが最も正しい道でしょう。
この努力は尊いもので、しかもこの努力・成果に比例して際限なく日本の国際的地位が高まっていく・・一人当たりの人件費が高まる＝日本人の価値が高まることで目出たいことです。
アメリカの場合、１９８０年ころまでは生産性上昇と賃金上昇率が一致していたらしいのですが、ここ３０年ばかり生産性の上昇に比例して賃金が上がらずほぼ横ばいのままらしいです。
（労働分配率が下がっているらしいのです）
この結果賃金の総体的下落が起きて貧困率が上昇して来たので我慢出来なくなった民衆のオキュパイウオールのデモに発展したことになります。
昨年の統計では人口の約１５％にあたる４５００万人あまりがフードスタンプを受給しているというのですから驚きです。
（失業者だけではなく現役の労働者まで食事券の配給を受けているとすれば大変な事態です）
GMの復活がはやされていますが、これは、破産によって高負担の年金等の負担を切り離してしまって人件費の負担を軽く出来たことが大きな要因と言われている（倒産前にくらべて人件費負担がなんと４分の１になったと報道されています）のがその象徴と言えるでしょう。
最近アメリカの復活・・ドルの持ち直しについては、アメリカの労賃が下落しているので、国内生産に回帰しても、中国に単価的に負けなくなったことによると言う報道が散見されますが、上記データ・労働者の貧困化がその裏付け・原因として理解出来ます。
アメリカのように中国に負けないように賃金下落・ドル下落で対抗するのではなく、日本は企業さえ儲ければ良いのではなく国民が大切ですから（人件費を出来るだけ下げないで）苦しいけれども製品高度化努力で対応して行くべきです。
経常収支の均衡３（投資収益の回収１）
貿易黒字を続けながら、為替相場の上昇を回避するには、経常収支黒字分そっくりを海外投資して放出するのが合理的ですし、日本の国力が衰退して来たときに海外投資分の収益送金が日本を救うことになります。
病気などで一定期間収入が減少したときに過去の蓄積の取り崩しで生活出来るのと似ています。
このためには貿易黒字分に見合った海外投資によって、円の上昇を抑えつつ徐々に技術力を上げて行くのが合理的です。
ところで、海外投資収益が還流を始めると貿易収支が均衡していてもなお経常収支黒字になって行くマイナスをJanuary 12, 2012「貿易赤字下の円高３」で書いたことがあります。
我が国の昨年１２月今年の１月の収支で言えば、貿易赤字なのに海外からの収益が多いために経常収支はなお黒字です。
こういう状態ですと、貿易赤字＝生産品等の国際競争力がなくなって来れば円が下がって競争力が回復出来る為替理論にもかかかわらず、投資収益の還流の結果なお円高が進むことになってしまいます。
長年貿易黒字を続けながら海外投資・外債を買うことによって、円高を防いで良い思いをしていた咎めが逆流して来るような感じです。
イザ赤字になっても海外投資しておけばその利息や収益で食えると思っていたのに、そうすると赤字・国際競争力がなくなっているのに更に円高が進むので国内企業はいよいよ参ってしまいます。
経常収支黒字になるまでの還流をした場合、その黒字分だけ海外再投資して行けば円は上がりませんが、それでも還流して国内で使った分だけ本来ならば下がるべき円相場が下がらない結果になります。
例えば３兆円の貿易赤字で還流資金ゼロで経常収支も３兆円の赤字ならば、理論上は３兆円分だけ円相場が下がることになりますが、５兆円の海外からの還流があると２兆円分だけ逆に円が上がる展開です。
この場合、環流した資金のうち２兆円を海外再投資すれば収支トントンで円相場は現状維持ですが、この場合本来３兆円分円相場が下がって国内産業の競争力復活すべきところを阻害してしまいます。
投資収益回収分をそのまま国内にとどめると円が上がって余計国内産業が苦しむ・・衰退して行きますし、一部でも使えば使った分だけ円相場の下落抑制になってしまうので、これを防ぐためには利子配当所得は１円も使わず還流分そっくり海外再投資して行く必要があります。
貿易収支を為替相場に反映させるには、海外投資収益の還流以上に海外投資しないと貿易赤字なのに円が上がってしまうのですが、このことは、自分の働き以上の収入があってもそれを再投資に使うしかない・・働き以上の収入を得るとロクな結果にならないという原理を表しています。
個人で言えば収入が下がっても、安易に貯蓄に手を付けないようにするのが健全なのと同じです。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
