中級レベルの技術や学歴・教養不要の世界の動きに対して、世間の動きは逆で、今後は知財だ高度化だと言うことで却って学歴競争・・職業訓練ばやりになっていますが、知財で食えるほど能力のあるのは宮大工や伝統工芸職人になれるような限られた少数人材だけです。
日本人や韓国人が何百万人も研究者になれる訳がないのですから、そんなに大勢に勉強させても（コストをかけても）意味がありません。
オーバードクター問題が生じるのは当然です。
この点は事務系職員も同じで中間管理職向け多くの大卒が不要になりつつあります。
事務処理が簡単になって大卒の能力が不要になっているとしたら、大量に大卒を生み出すシステムが問題になって来るべきです。
工事現場で交通整理している人でもかなり大卒が混じっている状態になっていますが、これなどは無駄なコストでしょう。
人件費が新興国に比べて高すぎるのは今まで不当に搾取していただけではなく、現在の生産には中級の技術者・大卒能力が不要になっているのに、彼らを未だに大量養成し続けている社会コスト負担も原因の１つでしょう。
（教養がある方が生活が豊かになる側面は別に考えて行きますが・・ここは経済効果面限定で考えています）
明治の初めに剣道を習った元武士と兵役で来た農民兵とどちらが強いかの西南戦争がありましたが、意味のない訓練は高コストになるだけで役に立ちませんでした。
現代の進学熱は機関銃や大砲の時代になっているのに時代遅れになった武士に憧れて、剣道や柔道教室に大勢通っているようなものです。
高学歴化・高技術レベル者ばかりの国になると普及品まで良いものがあってレベルの高い社会と言えば言えますが、そのコストはどうなるかとなります。
日本は良いものを作るが高すぎると言われる根本がそこにあります。
新興国などまだ電化製品その他先端機械が何もないところでは、先ず手に入れること・普及が大切ですから、当面使えれば良いのであって日本製は１０年使えるから５割高いというよりは５割安い韓国製で５〜６年使えれば良いとなるのが普通でしょう。
機械製が手作りより５〜６割安い場合、余程良いもの以外は工業製品に客が流れるように同じ機械を使って製造した場合、職人の腕の差は限られていますから、後進国で作れば１０分の１で作れるとしたら、後進国に競争で負けるのは当然です。
3月５日日経夕刊では現代百貨店の電気事業部が日本でダイオード照明装置を販売することになったと報じられています。
その報道では日本製品と同等品質のものが韓国では５割安く出来るそうです。
同じ品質の機械設備を設置して製造すれば、人件費や土地代等のコスト差がそのまま現れるのは仕方のないことです。
韓国は中進国から先進国へ仲間入り中で最早後進国ではなく、品質面でも日本にいろんな分野で肉薄中です。
新興国や後進国は、自前でのオートメ化能力がなさそうに見えますが、今は半導体装置
だけではなく、原子力発電装置でさえそっくり先進国が据え付けてくれる時代ですから、結局は後進国が産業革命によって自前で設置したのと経済効果は変わりません。
そうとすれば、後進国によるオートメ化の逆襲・・先進国の（高学歴・高技術に基づく）高コスト構造が逆襲を受け始めたと言えるのではないでしょうか？
グローバル化と格差２６
昨日（3月3日）に続いて１００点満点のテスト得点比での比喩を続けます。
８０点以上の少数者の稼ぎで、その他大勢に対して（従来５０〜６０点相応の収入を得ていた人が２０点の人と同じ収入しかなくなった人等に対して）従来の生活水準近く・・３〜４０点での生活水準を保障するには、８０点以上の人が円高に負けない新技術開発に成功した場合、収入が小刻み社会での収入格差よりも何十何百倍も大きくなる必要があります。
８０点以上の恵まれた能力保持者はピラミッド型社会構造の原理からして少数者ですから、この少数者が多数の人に収入を配分するには、彼ら能力差以上に大きな（点数差以上にテコの原理を活かしたような）格差収入が必要となります。
８０の収入の人が２１まで収入を残して残り５９人に一点ずつ配ると完全平等ですが、（全員２１点）８０点の人が６０人に一人ではなく１２１人に一人だと２０点以下の人には０、５点ずつしか配れません。
仮に従来・グローバル化前に６０点相応の収入を得ていた人に対して、３０点まで保障しようとすれば、一人当たり１０点の上乗せ必要ですから、５人にしか配れません。
（８０点の収入の人も３０点分まで自分の分をとりおくと５０点分しか分配に回せないからです）
８０点以下の人が１００人中僅か５人ということはあり得ないので、上記のとおり６０人くらいに配るためには、８０点以上の人にはその１０倍以上の収入・・実力以上のレバレッジ効果が必要になります。
新自由主義経済政策が格差を拡大したという意見（マスコミ風潮・社民党や日弁連関係者にはこういう意見がここ５〜６年多く見受けられます。）は、グローバル化によって、先進国では汎用品向け中間層が没落しつつある・・社会構造の変化によって生じた結果である点を無視した意見ではないでしょうか。
明治維新から戦後直ぐまでは一定の教育・技術レベルがないと近代産業について行けませんでしたので、受入れ能力がない国では産業革命の成果を享受出来ませんでした・・・。
車の運転１つするのにまで車のメカを勉強させられる時代でしたし、何かの精選をするにはある程度の熟練が要求され、これが従業員の定着・終身雇用を求められる基礎になっていたのです。
ところが、電算機の発達で機械化・ロボット化が進んで来るとすべての分野で操作が簡単になり、近代産業機械の構造が理解出来なくともボタンの操作で誰でも複雑な機械の運転監視が出来るし、微分積分を知らなくとも電卓で計算も出来るし、原理が分らなくとも携帯もパソコンも使えるし写真も撮れる時代が来たから、教育の蓄積のないどこの国で生産しても同じになりました。
（周回遅れでアジア諸国はちょうど現在の産業構造に合致したということでしょう）
オートメ化の進展で近代鉱工業生産技術を後進国に解放・グローバル化して、半導体製造システム等生産システム・・原子力発電設備まで丸ごと売る時代では、どこで生産しても同じになったのです。
高賃金の先進国では高度技術以外・・機械化対応可能な仕事で輸出品を生産することが出来なくなるどころか、汎用品では賃金が高過ぎて輸入にすら負けて行くのは必然ですから、自国内利用分すら国内生産出来なくなります。
白物家電製品の国内生産が全面的撤退になっているのはその一例ですし、日産マーチを嚆矢として今後は車製造も順次海外に移って行き逆輸入品になるでしょう。
グローバル化と格差２５（新自由主義２）
話を2012/02/18「構造変化と格差２３（新自由主義１）」の続き、グローバル化・国際平準化対応策→国内格差問題に戻します。
グローバル化（低賃金国の攻勢）に対応するには際限ない産業高度化しかないのですが、（対応に成功するとまた円高になりますが、この点はおくとしての話です）これが成功して仮に汎用品製造部門が縮小して行き、高度部品製造工程だけが企業に残った場合には、企業内に従来通りの給与水準で残れる人材は中間層以上の能力のある・高度技術対応人材に限られます。
国民個人も企業同様に国内に留まる限り中間層・・汎用性のある人向けの職場が減って行く以上は、元中間層は最底辺労働者としての収入を得るか失業者として高度技術者の稼いだ高収入のおこぼれを貰うしかないのは、仕方がないことです。
これを潔しとしないならば、企業のように海外脱出して低賃金国へ移住して行った先でその土地の相場の賃金で働くしかないでしょう。
生活水準低下拒否の先取りをして来たのが、（旧空間で格下げされて惨めな生活をするくらいならば知らない世界の路上生活の方がましと言う）昔からある蒸発者でしょうか？
とは言え、多くの人は生活レベルを下げるためにわざわざ行動するのは、イヤなものです。
サラ金等への支払に困っている人の相談（弁護士に相談にくるほど困っている人）でさえも、給与や収入が下がったのに合わせて安いアパートへ引っ越すのは、なかなか決断出来ない人が多いのが現実です。
高額ローンの高級マンションに居座ったままで、ローン支払用の政府補助金額が少ないと文句言っているイメ−ジになりつつあるのが現在社会でしょうか。
国内に留まって自分より稼ぎのいい人のおこぼれを貰おうとする以上は、稼ぎの多い人と彼からおこぼれを貰う人とは一定以上の格差が生じるのは当然のことであり、非難するべきことではありません。
乞食への施し・・最貧困国への援助でも何でもそうですが、「援助」というものは余程格差があってこそ行うもので、同じ会社員でも数千円や数万円の給与差程度では、援助までしないでしょう。
社会保障・・あるいは権利と名を変えても持てるものから持たざるものへの援助の本質は変わりませんから、他人の働き・援助に頼る以上は援助者と非援助者との間に一定の格差が生じるのは仕方のないことです。
より良く稼ぐ人に一定のインセンチィブを与えるために格差は必要なものですから、結局は実際の格差が合理的な許容範囲かどうかの問題です。
比喩的数字で言えば、５〜１０点刻みに能力相応の小刻みな仕事があれば格差もわずかですし、誰も気にしないでしょう。
中間的仕事がなくなって６０〜７０点以下はみんな１０〜２０点（非正規雇用）の人と同じ仕事しか出来ない社会では、最低でも上記点数差だけの収入格差が生じます。
２０点の仕事しか出来なくなった人はその水準の収入で良いとするならば、８０点以上の人は自分の能力通り８０点以上の能力に対応する収入で間に合いますので，格差はその数字差だけにで収まります。
デフレと不人気政治
いろんな分野での高度化・高収益化が進めば、同じ生産額・輸出額でも必要労働力数が限定されるので他所の国よりも高度化・生産性の向上で差を付ければつけるほど、労働力過剰にならざるを得ません。
元々、近隣国と同じレベルの産業構造であっても貿易収支の均衡＝自国の需要以上に製造出来ない時代が来れば、それまでの黒字分だけ過剰労働力になるのですが、高度化で均衡すればその分だけなお過剰になります。
将来的に貿易収支の均衡は避けられないとすれば、（日本だけが永久に黒字を続けることは不可能でしょう）明治以降人口を増やし過ぎた結果今の人口は多すぎるので、一刻も早く人口減少策を採用するしか解決の道はあり得ません。
（人口増政策に関しては第二次世界大戦の遠因に関連して11/05/06「人口政策と第２次大戦１（ねずみ講の元祖）」以下で連載しましたし、その他のテーマでも繰り返し書いていますので人口政策で検索して下さい）
この段階でも、なお安値な外国人労働力導入を唱えて国際競争力維持を主張するマスコミ人が多いのは狂気の沙汰と言うべきでしょう。
過剰人口・労働力減小策をとらない限り、輸出入が均衡すると失業者が増えてしまう関係ですが、失業増を防ぐために技術高度化に頑張る限り黒字が集積してしまうので一定周期ごとに来る円高＝デフレの進行は、経済策の成功の結果として有り難く受入れるべきです。
デフレは円高によるばかりではなくその他の理由（低賃金国からの廉価製品の輸入圧力）によっても生じますが、デフレ経済の進行が止まらない限り国民に抵抗の多い政策を受入れさせるしかありません。
インフレならば、放っておいても実質賃金が下がり他方で累進税率下では実質増税が進むし、年金のその他の社会保障給付も実質的に下がるので政治・企業経営者は気楽なものです。
（タマタマここ１週間〜１０日ほど円安に振れ始めて今では８０円で安定していますので、輸入物価が少し上がり一息付けることになりそうですが・・・）
円高・デフレ（物価下落）の場合この逆ですから、政治や経営者が無理にして何かしない限り、円高になった分だけ人件費や社会保障給付が実質上昇しますので、政府や企業の経営が成り立ちません。
この結果を防ぐには、名目上増税して行かないと政府・公共関連のコストが不足する一方になります。
企業や組織経営者も同じですが、一定規模以上の経営者の場合従業員に痛みを強いなくとも、低賃金国への移転・逃げる方法があります。
今朝の日経朝刊の「蘇るメードインＵＳＡ」を見ていると、アメリカの人件費が時給２０ドルに下落したことによる中西部での工場進出ラッシュが書かれていましたが、アセンズに進出したキャタピラーはカナダの工場閉鎖による移転でした。
その記事によるとカナダの工場では賃下げ要求に応じないので、閉鎖してアメリカに移転立地したということです。
（話題はそれますが、先日アメリカの人件費がリーマンショック前の4分の１に下がっていると報じられていてこのコラムでも紹介しましたが、今朝の記事によると時給２０ドル＝円換算で１６００円ですから、日給１万２０００円前後で、わが国の底辺・現場労働者の日給とほぼ同じです・・これで何故4分の１か不明ですが・・・GMの場合、高額保障の年金負担などの過去の債務の切り捨てが出来たことを加味した比率でしょうか？
今日の記事では、それでも中国で作ってアメリカに輸送するコストなど考えるとペイする（カントリーリスクもありますし）ということで中国からアメリカ国内生産回帰が進んでいるらしいです。
このように企業経営者の場合人件費その他コストの安い方へ移転出来るのである程度気楽ですが、政治の方はそこにいる住民を相手にしているので大変です。
政治家が引っ越しする訳には行かないので、デフレ下の政府財政収支の赤字解消に取り組まねばなりません。
平成２４年２月１９日記載の比喩で言えば、デフレの場合、政治や経営者は生身の人間が吐き気に襲われて吐き続けているようなもので、これに対応するのがやっとでマトモなことが何も出来ません。
これだけの危機に見舞われているギリシャでは、なお賃下げあるいは公共サービス低下に対する反対デモが続いているので民意に縛られる政治家が政権を手放して、経済実務家による実務家政権になっている状態です。
我が国戦前の経験によれば政治家は駄目だ・・と言うことで軍部政権になったのと根底は似ています。
こういう時代には、政治権力を握った方は（「気持ち悪いなら早く吐いてしまいな・・」と言うはやさしいですが、実際吐く・・逆流の実践・・増税や賃下げの実施は辛いものです・・）嫌われる政策・・企業はリストラの継続、政治は消費税増・医療や保険等の各種負担増政策など・・を続けるしかないので、どんな政党が政権を取っても誰が党首になっても何かやろうとすれば不人気になります。
（今の政治を見ていると何もしないで、成り行き任せをしている無責任政治家・政党が一番長持ち出来そうです。）
最近不人気政策の採用に努力した結果、党内分裂気味に推移する政党が多いのは、トップに立った以上は身を捨てても国のために頑張ろうとする国士が多い・・政治家も捨てたものではないと評価出来ます。
しかし、今回の消費税その他国民に苦い政策決定が失敗に終われば今後もう一度挑戦する政治家が現れなく危険があります。
そうなると後は無責任に流れて行くばかりなので、今のギリシャ危機問題同様に行き着くところまで行くしかないでしょう。
高度化努力の限界と労働人口の過剰
国際貿易競争を有利にするには為替を思い切って切り下げれば有利という発想になると韓国のように無茶にウオンを安くして行き、それで対日貿易競争上有利になっていることはそのとおりですが、その副作用も起きつつあります。
賃下げのためには、非正規雇用が良いとなればそこにマトモにシフトして行き、国民の苦しみなど気にしない感じです。
自由貿易協定が良いとなれば世界中とドンドン締結して行く、宣伝戦で勝ちさえすれば良いのだという意識が強いのか、韓国の文化輸出が重要となればなりふり構わず、相手国のマスコミに食い込んで（相手国の国民感情など無視して）根拠ない虚像を流し続ける、何もかも自国が世界の歴史の始まりだという荒唐無稽な主張をするなど大量宣伝で圧倒してしまえば良いと言う単思考で行動しているみたいに見えます。
ある国でネット投票があれば、韓国からの無名の韓国芸人に投票を集中するなど（日本でもやらせメールが問題ですが・・）その程度が、何事も極端に振れる傾向があります。
日本人からみればそこまで見え透いたことをやると「ハシタナイ」「恥ずかしくないの？」と言う段階に達していますが、世界ではそのくらい厚かましくてもやってしまえば勝ちみたいなところだという認識でしょうか？
日本が負けずに宣伝合戦した方が良いという意見もあるでしょうが、これをやると日本人まで同じレベルに落ちてしまうのでやめた方が良いと言うのが大方の認識でしょう。
話を戻しますと我が国の場合、アメリカのように中国や韓国と競える程度の賃金相場まで下げて行った結果の競争力維持では国民にとって辛過ぎますから、２９日に書いた比喩で言えば１０〜２０点以上の能力・価格差程度で安定出来ることを期待したいものです。
最後の最後まで頑張っても諸外国との実力格差以上の賃金格差があれば、実力以上の差になりますからその差を埋めるには国内賃金引き下げか為替相場の下落で対応するしかないでしょう。
（２月２５日に書いたように海外投資収益の還流効果を減殺した上でのことです）
ところで、日本の貿易収支が黒字状態からいつかは均衡状態になった場合、それまでの黒字分に対応する国内生産が減るので、その分の労働力過剰＝失業者が今よりもっと増えることになります。
貿易収支均衡の結果総輸出額が一定の場合、その生産に従事する労働人口・時間が少なければ少ないほど、一人当たり・時間当たり単価が高くなる理屈ですから、日本の貿易収支が均衡状態になったときに中国や韓国よりも一人当たり単価・生産性が１〜２割高い場合には、養える労働人口が１〜２割少なくなります。
逆に言えば、A国とB国で総輸出額・金額ベースが同じなのにA国では１割多い労働者が必要だとすればA国では１割人件費が安い仕事をしていることになります。
日本は製品高度化＝生産性上昇を進めるしかないのですが、これが成功すると従来と同じ輸出額でも従来よりも必要労働力は減少することになります。
汎用品製造向けの人材・・これが国民の大多数ですが、これらの職場は新興国でも生産出来る商品が普通ですので、約１０倍もする人件費では生産しても国際競争力がないので、貿易黒字継続下でも汎用品製造分野は減少中です。
汎用品製造分野で黒字がなくなり赤字傾向になる・・国際競争力がなくなれば、製造工場の縮小となって、大量の雇用現場が失われるので労働需給としては大変なことになります。
最後に行き着くところ（貿易収支均衡）を見れば、貿易黒字状態を前提・・即ち国内需要以上の過剰な生産力＝過剰労働力を国内に抱えてしまったことが根本の問題で、いつかは収支均衡程度の生産力で養える労働人口に戻すしかないことに帰します。
製造技術の高度化だけではなく、２月２４日に書いたように商事会社が海外プロジェクト取りまとめ事業に転身しているような場合、その事業に必要な鋼管その他の製品を自分で生産するものではないので、養える人口は交渉に関与する人やその補助をする人材だけで足りるので、取引額の大きさの割に限定的です。
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
