新興国からの輸入増大で国内生産業が苦境に陥り、ひいては労働環境が悪くなり続けることに対する不満が積もり積もっていますので、政治家であれ誰かに不満をぶっつけたい気持ちがわからないでもありませんが、政治家はその責任逃れにそのスケープゴートとして新自由主義経済学・ひいては現実対応政治を推進した小泉元政権の責任にしたがっているだけではないでしょうか。
こうした風潮に呼応してストレスを発散の目標・標的を次々と定めて順次攻撃する政治家が現れました。
これが橋下大坂市長です。
グローバル化による地盤沈下の最も激しい大阪経済圏・・それだけにストレスも全国で一番強いと思われますが、橋下氏はスケープゴートを選び出す標的政治を続けていますが、このような政治で大阪の地盤沈下の進行を止められると言うのでしょうか？
大阪を本拠とする松下電気・改めパナソニックの凋落が著しいですが、パナソニックが立ち直るには社内の戦犯探しではなく、前向きのイノヴェーション能力発揮にかかっているのです。
橋下氏の政治手法では次々と標的の掘り出しに努めることになるのでしょうから、次の標的にされると大変なことになるので国民は疑心暗鬼になり萎縮するばかりではないでしょうか？
彼の政治手法は国民のストレスに反応してスケープゴートを探すものに過ぎず、第二次世界大戦の原因になったナチスやファッショ同様のやり方では危険であることについてFebruary 2, 2012「大阪の地盤沈下３とスケープゴート探しの危険性１」以下で連載しましたが、予想どおりり大阪市をどうするというビジョンすらないまま国政に対する大風呂敷だけ広げる方向に進んでいます。
ストレス発散のためのスケープゴート探しばかりでは、却って萎縮してしまい日本の元気を取り戻すことは不可能です。
こんなことでストレス発散していると我が国の強みである国民の信頼関係・絆を破壊してしまい、長期的には大きなマイナスですから、国民には煽動に踊らない冷静な反応が求められます。
ジリ貧のときには政治的不満のはけ口が欲しくなり指導力の欠如を言い立てて内部分裂を繰り返すことが多いのは歴史を見れば、滅亡した国の共通項です。
この不満分子の存在に外国がつけ込む隙を与え外国の介入を許し、ひいては弱小国が亡国の道を歩むことが多いのは、どこの国の歴史でも同じです。
弱小国では強い国に狙われるとどうにもならない閉塞感から内部分裂が始ります。
強国はその一方に肩入れすることによって軍を入れる口実を得て、侵略・その後の支配に成功するのが普通です。
歴史を見ると一致団結が必要な困難なときに限って、責任追及論が起きて内部分裂を誘発し、ひいては外部の介入を受けることになって滅亡するのが滅亡民族の殆どの行動パターンです。
困難なときには誰がやってもうまく行かないのですから、責任者を選んだ以上はその任期中は見守る度量が必要です。
度量のない国民・民族は一旦下り坂になると挽回するどころか、内部争いばかりに精出して却って何も有効な手が打てなくなり一方で虎視眈々と狙っている外国の侵略を招き寄せて滅亡を加速してしまいます。
近いところでは清朝末期の内部混乱がこれですし、他方明治維新は逸早く国論を統一して一致団結出来た成功例です。
我が国の場合、古代における白村江の敗戦でも敗戦責任論よりは、先ずは一致団結しての国防に邁進した結果この時点で強烈な民族意識が完成しましたし、（多分世界最古ではないでしょうか？それまで列島全体の統一した仲間意識は緩かったと思われます）蒙古襲来時でも戦っているときには国論の分裂はありませんでした。
（分裂・・鎌倉政権の崩壊はその後でした）
第二次世界大戦では、歴史始まって以来の大敗戦でしたが、戦争責任を追及したのは占領軍であり、日本国民は「ヒデー目にあった・・」という人はいても、仲間内の責任追及に精出さないでともかく復興一筋でやって来ました。
アメリカとしては火付け役として軍事裁判をしてやったので、後は日本人同士でいがみ合えば良いと思っていたでしょうが・・・。
日本人はいがみ合うどころか、アメリカに対して「アメリカの方こそ非戦闘員の日本人一般市民を何十万人と殺しながら、一方的なひどい裁判をされた」と恨んでいる人の方が多いのですから、今になるとアメリカは失敗したと思っているでしょう。
日本人はみんな同胞・・家族意識で生きている点を知らなかったのでしょう。
アメリカ主導の極東軍事裁判で処刑された人は、日本人にとっては家族同様の同胞が（言いがかりで）処刑された悲しみになります。
日本では、今でもインドに対する親愛感が強いのは、インド人判事がその裁判で正論を吐いてくれたし、苦しいときに象を送ってくれたりした恩義に感じる人が多いからです。
アメリカ（いじめっ子）の意向に便乗して日本叩きに精出している国は、その逆になっていることに気がつかないのしょう。
政治と経済１（権力政治と新自由主義４）
政治と経済に関しては米将軍と言われた吉宗の例、あるいは計画・強制経済であったソ連の破産状態を見るまでもなく、政治は経済に対して万能どころか振り回されて来たのが実情です。
振り回されないでいられた解放前の中国や北朝鮮の場合は、権力で押さえ込んで経済活動を麻痺させて来たことによるのであって、その分経済・・ひいては生活水準が停滞したままでした。
中国での解放前には、大躍進政策の赫々たる成果の発表の裏で何千万人にも及ぶ餓死者が発生していたことを想起すれば、経済活動を政治権力で抑圧した場合の効果は今の北朝鮮同様であったことが分ります。
いわゆる東洋的専制君主制である中国や朝鮮では、国民の苦しみなどよりも君主の絶対権力の強制が先ず第一の関心ですから、その系譜を引く中共や北朝鮮で権力意思が貫徹出来ていたのは当然でしょう。
市場経済化した筈の韓国やシンガポールでも権力が経済政策を市場経済化を進めると決めればどんな反対があっても粉砕して突き進める点はこうした歴史経緯から理解可能です。
韓国と北朝鮮との違いは、「市場経済化」で行くと権力が決めている点が違うだけで（決定過程が民主主義的であるかは別として決めてしまえば）権力政治である点は同じです。
ソ連の場合も共産主義革命を経たとは言ってもピョートル大帝以来、もっと遡ればイワン雷帝以来の専制的君主制・・西洋の絶対君主制とは違います・・で来た歴史が、経済の自然の流れを無視した強権政治を可能にしたと思われます。
生活水準の向上を図るには、経済の動きに政治が合わせて行くしかない・・・振り回される立場ですが、政治は金融調節や補助金、あるいは規制によって一定期間強制出来る関係があるので、相互作用関係にあると言うべきでしょう。
グローバル化自体は、貿易赤字の続くアメリカによる日本の貿易黒字に対する通商法などの乱発で保護主義を強めた結果、（日本は中国がやるようにWTOに訴えるなどしてアメリカには抵抗出来ないので・・なんたって敗戦国のままです）日本が韓国、台湾・・東南アジア等を迂回輸出先にしたことに始まります。
ちなみに韓国・台湾等の急激な経済成長は、アメリカ主導による日本に対する急激な円高要求・・プラザ合意以降のことです。
そのころはまだ自動化が進んでいなかったので日本企業が東南アジア等で現地人の訓練に（・・規則正しい労働にさえ馴れていないことも問題でした）苦労する姿がしょっ中報道されてました。
上記のように大変化は政治によってもたらされることがあるので、その意味では政治の影響力は大きいのですが、経済の個別内容自体に関して政治の決定が影響を与えるのは却って危険です。
迂回輸出が始まった結果、韓国、台湾・東南アジア諸国は雁行的発展・・工業製品輸出国になり、更には中国の改革開放政策により、それぞれが日本の競争相手になって来たのであって、（ブーメラン効果は早くから危惧されて来たことです・・）自由主義経済学者の意見によるものではありません。
中国や新興国の桁違いに安い人件費を基礎にして、世界中から新興国へ工場進出が殺到して最初は食料品・衣類等軽工業から始まりその後は車、半導体等先端技術に及んできました。
今では世界最先端を走るアップルの製品の大半が中国で生産されている時代です。
各種大量生産品目が雪崩のように逆輸入されるようになって、世界中の先進国では国内生産業が淘汰されるようになったのは、新自由主義経済学の結果ではありません。
これまで書いているように、海外生産移行拡大→大量の逆輸入が生じた結果国内大量生産業が順次淘汰されて行く過程で、大量生産に携わって来た中間層以下・工場労働者の職域が縮小されて行ったのは必然の結果でした。
格差２９と所得再分配２（新自由主義３）
蓄積（海外投資収益）)の有無にかかわらず各企業に対して「月額４０万円前後を払え」となると海外投資収益で補填出来ない企業では、そんな高額賃金を前提に製品価格を設定したのでは国際競争から脱落して行くしかありません。
本来２〜３万円で出来る製品に（中国で車や家電製品を組み立てるのと日本で組み立てるのとでそんなに品質差がないでしょう・・）４０万円のコストをかけていることになります。
3月９日に書いたラーメン屋の例で言えば、従業員の息子が学費を払えるように時給を１２００円から１万円に上げて、その経費を賄うためにラーメン一杯５０００円くらいに値上げするとした場合・・やって行けないでしょう。
格差問題と新自由主義経済学のテーマに戻りますと経済のグローバル化によって、それまでの高所得を維持出来なくなった汎用品向け国内人材に対する所得保障の必要から生じていることが明らかです。
政府は金利や財政出動や補助金等で一時的にいろいろな経済現象を補正出来るとしても長期的には市場原理に原則として従うしかないと唱える・・新自由主義経済学・・は至極当然のことであり、この学問によって格差が生じているのではなく、格差修正はその後の政策選択の問題です。
経済学者の考え方で経済の原理がどうなるのものではなく、経済学に限らずむしろすべての分野で学者はその時代精神を表す学説を作り出して一世を風靡しているに過ぎません。
レッセフェールであれケインズ革命であれ、あるいは系列の違うマルクス経済学であれその時代の社会構造の変化を正当化する理論として見ることが可能ですし、各種芸術も後から見ればその時代精神を表現したものであることと同じで、彼らがその時代を作ったものではありません。
新自由主義経済論を批判している勢力は、何か難しいことを言えば素人には分らないだろう式の意見（私もよく理解していませんが・・）と、従来の共産主義的意見・・・個人に責任がなく環境が悪いという意見の焼き直しの組み合わせではないでしょうか？
新自由主義を批判している意見の殆どは、政治に経済の流れを変える役割を求めているように見えます。
経済学者間では違った学説・意見がいくつもあって違った立場から批判するのは当然で、ここで言う批判者とは経済学者間の学問的批判ではなく、政治利用している勢力のことです。
政治は経済の流れを前提に政策展開して行くしかないのであって、政治がグローバル化という経済現象を止めることは出来ません。
政治の力でグローバル化に参加しないでいられるのは、今では国民の苦しみを気にしない北朝鮮くらいでしょう。
グローバル化と格差２８（所得再分配１）
中国での工場労働者の賃金との差額（約４００万円超）は、高度技術者（研究者やソフト関連・金融所得その他汎用品製造以外をまとめてこのコラムでは書いています）の働きによる収入を召し上げて再分配していることになります。
１つの企業で言えば、海外の儲けを本国還流することによって、本国の労働者は自分の働きに関係ない収入分配を受けていることになります。
これを国単位で見れば法人税その他公的負担で集めた資金で各種インフラを整備し社会保障を充実させて再分配していることになります。
月収４０万円の内数万円補助ならばまだやって行けるでしょうが、中国では月収数万円できる仕事を日本国内でしている人に対して３８万円前後も補助して４０万円も払って行くのでは国際競争上無理があります。
地域的に見れば地方交付金で所得の低い地方への資金再分配を通じて地方での公共工事を地方の経済実力以上で高額発注させているのは、地方の公共工事関連者の高度な生活保障をしていることになります。
地域で経済が完結している場合、産業のない地方の役人や裁判官、教員等は近代産業の少ない後進国並みの給与水準・・月額数万円で良い筈ですが、それが全国一律高賃金（だから地方ほど役人の就職人気が高いのです）になっていること自体が、補助金の結果です。
本来地方に仕事がなければ需要供給の関係で公共工事の単価も安くなる筈なのに都会並みの高い相場になるのはこのメカニズムによるものです。
所得再分配用に召し上げる資金が多いとその分、公租公課負担が諸外国よりも高すぎる結果になるのは当然です。
これが企業・稼げる人の負担増（国際的に見て累進税率や高過ぎる法人税等の高負担社会）となり、高負担を逃れるために富裕層や企業本社の海外移転を促進していることにもなります。
所得再分配は民族同質性・・一体意識による助け合い精神の発露であってそれ自体尊いことですが、行き過ぎると労働意欲を殺ぐだけではなく閉鎖社会ではない現在では、国際競争力にも関係するので１国内だけで完結する時代の道徳をそのまま良しとするのは間違いです。
どの程度の格差修正が妥当かについては、グロ−バル化の進んでいる現在では国際競争力との比較で決めて行くのが合理的でしょう。
格差修正は国力次第であるのは、一般家庭でも同じことです。
失業した息子夫婦あるいは貧窮で困っている親戚がある場合、その一家・親戚全体の収入の範囲内で助け合うしかないのは当然です。
過去の蓄積の範囲で援助する場合は競争力には関係しませんが、日々の収入に上乗せして援助しようとすると、国際競争力に目を配らざるを得ません。
（ラーメン屋が親戚を援助したり息子の学費捻出のために過去の貯蓄から出すなら問題がありませんが、ラーメンの単価を上げて対処するとしたら・・近隣の単価を無視出来ません。）
現在の日本は、3月８日に紹介した平均賃金の例で言えば、工場労働者の賃金を月額２〜３万円が国際水準であるとしたら４０万円との差額約３７〜３８万円を過去の貯蓄・・投資収益から援助するならば問題がないでしょうが、これを製品単価に反映すると問題が起きます。
グローバル化と格差２７（賃金センサス）
ところで、リストラによる中途退職者が、退職前同様の高賃金職場が見つからないので、失業保険や退職金のある間再就職しないでいる場合や、定年退職者が年金やそれまでの蓄積を取り崩して、退職後の低賃金を補完して行く場合は、言わば自前の蓄積によるものであって他人の世話になっていない人々です。
これらの原資は国際収支で言えば、貿易赤字でもなお所得収支の黒字分で経常収支が黒字になっている場合に匹敵するのでしょう。
上記のような自前の蓄積がないにも拘らず、グローバル化前の高度な生活水準を維持するには、高度技術者の高収入あるいは蓄積のある人の投資収益のおこぼれ・再分配で生活する方向・・底辺層になって行くしかありません。
３月４日の日経朝刊の報道では中国の最先進地域である広東付近での賃金・・月収約２〜３万円ですが、国内で同じような汎用品生産に従事する日本人は、賞与等込で月額約４０万円以上も貰っています。
２０１０年の賃金センサス（厚労省）によると男女学歴総平均が「４,667,200」であり、高卒男子が４,6１９,０００」で、短大卒男子が４,７００,３00」となっています。
この平均は全産業でパートその他すべて含むので分り難いですが、正規雇用者の場合平均よりも高いと推定して良いでしょう。
（ちなみに産業別のデータがokinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/…/2012112102215.pdfに出ていて・・表があるのですが、出典や何年度分と明記していないのではっきりしません・・・）
製造業は従事者数が４８７、０７１０人平均年齢４０、８歳所定内給与が３０万１０００円となっていますので、ボーナスなど、加えると平均４０万円くらいになるでしょう。
（賃金センサスでは所定内給与と年間賞与など併記するのが普通ですので、賃金センサスの一部の紹介とすれば「所定内給与」とだけある場合は、賞与を含まないと解釈すべきでしょう）
更に将来払われる退職金や年金社会保険等の負担（企業負担が半分です）がこれには入っていませんが、これを加えると企業にとっては大変な負担額になる筈です。
ちなみに今朝の日経朝刊第一面には公務員の退職給付が高すぎるという記事の中に、民間では２５４７万円あまりが平均と出ていました。
中国等新興国の退職金制度の有無を知りませんが、少なくとも年金制度・社会保障制度は先進国よりも遅れている筈ですから、この面でも大きな差があります。
数日前に出ていた大阪市のバス運転手の賃金が民間に比べて高すぎるとの報道が出ていましたが、比較する民間賃金水準として以下のとおりと出ていました。
「大阪市交通局が市バス運転手の平均年収（約739万円）を４月から38％減の約460万円とする案」を提案したと報道されています。
バス運転手の相場と工場労働者の相場がどちらが高いか分りませんが、如何に機械化が進んでいるとは言えある程度の熟練を要する製造現場の方が少し高いと私は思っていますが、如何でしょうか？
（偏見と言われるかも知れませんが、失業その他で就職先が見つからないときに運転出来るという最低資格で最後に就職するのが各種運転手への就職ではないでしょうか？）
免責事項：
私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。
私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。
引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。
一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。
また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。
このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。
