倒産しても再起する例が増えて来ると、倒産すると困るのは実は債権者の方であって、倒産する方は却って筋肉質になって元気になれるメリットの方が大きい感じです。
今回のギリシャ危機でも損をしたのは債権者であるフランスやドイツの方であって、ギリシャではありません。
ギリシャは元々借金だらけで信用がなかったのですから、今回の危機で特に信用をなくしたのではありません。
彼らは従来通りの生活をしていれば良いのであって、何も困っていない筈です。
破産されると困るのは債権者・・サラ金等であることは我々弁護士世界では常識ですし、（私の場合昭和５０年代半ばから破産を推奨して来たことを、05/03/02「破産　8（破産とサラ金の合理化）」以下のコラムで紹介したことがあります）業者にとっても破産されると損するので、貸す際には信用調査に慎重になります。
債務者にとっては破綻自体全く恐れる必要がありませんが、債権者が困るので「破産は大変なことだ」という宣伝・・道徳意識の涵養に必死になっています。
破綻した人というのは豊かな人にとっては最低の烙印ですが、生活保護すれすれの人にとっては現状以上に生活水準の低下がないどころか借金支払に汲々としなくて済むのでメリットの方が大きいのです。
金融資産が膨張し金融収益に頼っている組織では、相手の破綻によるリスクをマトモに抱え込みます。
１０００年前後も繁栄していたベネチア共和国の衰亡は、金融資本に頼り過ぎ、他方でスペインの王様が何回も破産したりして、あちこちから踏み倒され続けてしまったことにあります。
世界１の純債権国になっている日本として心すべきことです。
破産した方は涼しい顔でいられるので、我々弁護士は債務者に破産を勧めるのが普通になっていますが、国同士でも同じことです。
このように本来債務者は破綻しても全く困らないの（困るのは債権者だけ）ですが、これに加えて政府の場合、そもそも破綻があり得るのかという問題があります。
政府の場合、元利がいくら膨らんでも破綻を選ばないで、政府・日銀は本気になれば輪転機の印刷能力のある限り紙幣大量発行が可能ですので、支払不能になることは理論的にあり得ません。
その場合インフレを心配する論者・・あるいは日本の紙幣の信用がなくなると心配する論者が多いのですが、私は後に書くように日本を除く世界インフレは起きるとしても（例えば中国などで物価が１０倍になれば製造原価が上がって日本の国際競争力が回復します）日本国内インフレは起きないと思っています。
また紙幣の信用は、あるがままで良いのであって１００倍印刷すれば１００分の１に価値が下がるのは当然であってそれで何も損はないでしょう。
３月２５日の最後に書いたように、日銀が無制限引き受けをすれば、借換債の買い手がなくなる心配・・デフォルトになることは論理的にあり得ません。

財政法
（昭和二十二年三月三十一日法律第三十四号）
第五条 　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

上記のとおり現行法でも国会議決があれば日銀の国債引き受けは可能で、現在既に満期の来た国債に限って引き受けが合法化されています。
２０１１年度予算では３０兆円までらしいですが、必要があって決議さえすれば無制限に額を増やせます。
もしも借換債の入札が不調になって満期国債の償還が不能の見込みとなれば、その時点で、国会議決を求めれば議会の方で、「デフォルトすれば良い」じゃないかと放置することはあり得ません。
何らかのモッタイを付けるかも入れませんが、「今回に限り」とか言いながら引き受けを認めるしかないでしょう。
と言う訳で今は３０兆円限度らしいですが、そのときの必要に応じて国会がいくらでも枠を引き上げて行けるのでデフォルトになることは論理的にあり得ません。
あるとすればデフォルトした方が得だと分って、サラ金債務者が自己破産するように積極的に行うときだけでしょう。
実務的には「８割カットに応じなければ破産するぞ・・」とこちらから脅して、カットに応じないときに実行することになるのでしょうか？
財政法の国会議決の条件の詳細が不明ですが・・議決ごとに何らかの付帯条件がつくのが本来でしょうが、実際には予算書総則に数字がちょっと書いている程度らしく国会では殆ど議論らしい議論がなく毎年すり抜けてるようです。
この後で書いて行くように、日銀・・中央銀行の物価の番人としての役割は疾うに終わっていて、こんなことにこだわるのは時代遅れの学者だけとすれば、そもそも日銀・・中央銀行制度は不要・・国債を引き受け過ぎて、大赤字になってつぶれても良いかも知れませんが・・・。
・・現状では一人としてこういう意見を言う学者がいないので、全員時代遅れかも知れません・・原子力ムラの学者同様・・大勢に逆らえない学者ばかりなのでしょうか？
財政法で原則として日銀の国債買い受けを禁じているのは、兌換紙幣（金本位制）から不換紙幣にした見返りみたいな制度・・・連動すれば政府が好きなだけ紙幣発行権があるのと同じになりますから、ハイパーインフレにのめり込むリスク回避のためでした。
この辺のいきさつについては、01/16/07「不換紙幣と中央銀行の独立性２」前後で連載しました。
中央銀行制度が出来た当時は必要な制度・思想でしたが、金あまり・・供給過剰の現在日本では不要な制度になっています。

国債発行残高の危険水準のテーマに入る前にもう少し税の歴史を振り返っておきます。
我が国の税の歴史を辿ってみると、02/13/06「利息３（出挙２）高利金貸しと税金の起源２」の前後で紹介しましたが、わが国では稲モミの貸し出しによる出挙から政府資金徴収が始まったように、古代には稲モミの利子徴収と税が未分化でした。
我が国では権力者には元々税を取るという意識がなかったし、国民も税というものを納めなければならない意識が育っていなかったように見えます。
その後イキナリ律令制が導入されて税観念（租庸調）が導入されたものの、国民性に合わないこともあって01/09/06「律令制の崩壊１(豪族のしたたかさ)」で紹介したように直ぐに消滅してしまい、明治維新・・版籍奉還まで約１０００年間絶えて徴税していなかったことになります。
明治維新まで大名小名の取っていた税らしい物は、（５公５民・４公６民などの割合がありましたが・・）地代と区別のつかないものでした。
08/12/09「所有権保障の政治的意義２」や、08/10/09「大名の没落と西洋貴族1(所有権の絶対性1)」以下で、ココシャネルの映画を見た後の感想等でわが国の重層的な所有権観念の紹介をしましたが、明治民法制定までは、大名や武士の領主権は土地所有権と区別がつかない意識でした。
（ただし、徳川期の鉢植え・転勤大名になると意識が大分変わって来ていましたので大名でもいろいろです）
農民の方も大名小名・・その前の荘園領主・・から土地を借りて使わせてもらっている印象でしたから、地代相当の年貢を納めるのは納得し易かったでしょうが、商人の場合土地も使わないのに政府維持費がいるから負担しろと言われてもピンと来なかったと思われます。
こうした意識から言えば、農民以外から税を取る方法・・大義名分がないので、明治維新まではどうして良いか分らないままで来た感じです。
僅かに室町中期以降戦乱が続いたので商人が安全に市（いち）を立てられる対価として所場代をその土地の領主に納める仕組み・意識が発達しましたが、（国内治安が乱れたからこそ自然発生した原理・・中国古代に王が生まれたと同じ原理です・・）楽市楽座制によって所場代を取るのは非合法なヤクザ組織くらいの意識になって、納税意識が根こそぎなくなってしまいました。
「安全はただ」と言う意識の再定着です。
この点明治初期から始めた租税の金納性の実施・・地租改正作業は、日本人の租税納付意識を変革する革命的大事業でした。
地租改正作業は明治維新による社会の貨幣経済化変革の基礎をなすものとして、２００９年秋ころから大量に連載していますので・・もしかしたらその途中で今のテーマに脇道は言ったままかも知れません・・関心のある方は地租改正で（新しくブログ形式になる前のコラムを）サーチして下さい。
この結果固定資産税その他各種の税を取ることが可能になったのです。
この点中国や西洋では、元々商業国家から始まっているので、ヤクザの胴元同様に王様は市場秩序維持機能と引き換えの所場代を取ること・取られることに馴れています。
証券取引所を維持するためにあるいは競馬場の経費を賄うために一定の参加料を払うことには誰も違和感がないのは今でも同じです。
宗教（キリスト教など）までこれに合わせて「１０分の１税」などと言って応援していたのです。
今でも事業している人には馴染みが多いと思いますが、我々弁護士報酬を受けるときには、年間総収入にかかわらず先ず１０％の源泉徴収を要求されていることに繋がっています。

市場の秩序維持役を王・・権力者の始まりとして来た歴史のある中国では、「安全を買うにはお金がかかるのは当然」の意識が生まれます。
我が国の国民は何故か昔から安全は元々保障されているので、人民を守るために町を囲う城壁の習慣もないし安心は空気と水のように無料の意識が強いのです。
北京の紫禁城を見ると城門の分厚さ・・土のかたまりでトンネルに入るような分厚さに驚かされますが、日本の城や塀は約束の世界・結界に過ぎない薄っぺらな板塀などとは違う異民族相手のすごさに圧倒されます。
我が国でも唐の真似をして奈良の都に羅城門形式を輸入しますが、木造の門とその両端にちょっと塀を造っただけでした。
大徳寺や東福寺などの山門も同じで、実際にはお飾りにおいてあるだけで実際の通行はその脇を迂回して出入りする仕組みです。
日本では戦闘集団が自分を守るために城を築き兵を養っているのですから、その維持費を城下町の町人に負担させるのは理屈が合いません。
日本の都市は中国や西洋のように・市民・商人を砦の中にかくまう仕組みではなく、敵襲が城下に迫ると戦闘集団は城下の商人を守るために戦うのではなく、自分たちが安全な城に退避して篭城してしまうのが普通です。
日本軍人は明治以降お国のために、自分の母や姉妹を守るために出征したと言われますが、何千年のDNAが上記のとおりですからイザとなったとき・・満州にソ連軍が侵入を開始したときには、先ずは軍の温存を優先して・・守るべき満蒙開拓団を置き去りにして撤収（逃走）してしまったのです。
関東軍が民間人を守らないで置き去りして逃げたことをもって非難ゴウゴウ・・武士道に反する・軍人の風上におけない・・帝国陸軍は腐っていたなどの意見が普通ですが、（司馬遼太郎だったかが書いてあったと思いますが・・）日本の武士の歴史は自分達が戦うだけであって民を守った経験がないのですから仕方がありません。
国民を守るための軍隊というのは明治以降に国民皆兵・・百姓まで徴兵する大義名分のために言い出したメッキみたいなのですから、イザとなれば先祖帰りするのは仕方がないでしょう。
日本ではそもそも武士と武士が戦うものであって、背後の民まで殺したりしないことがルールでした。
武士同士でも大将の首を取るだけであって勝ち負けの結果は家臣には及ばなかったのです。
楠木正成が打ち取られても正成の一族はそのまま残るのでその子の正行の代になるとまた旗揚げしますし、あれだけ激しい気性で知られる信長に刃向かった近江の浅井長政でさえ、これが滅びるとその旧臣達はみんな秀吉の家臣団に入って石田三成を筆頭に活躍出来ます。
戦国時代と言っても、民は戦争に参加しない限りおにぎりを持って丘の上で合戦を見物していた程度ですから、安全な社会でした。
戦国時代でも商人は（貴重な商品を持っているのに）護衛なしの身１つで全国を旅していたことは、いろんな戦国時代の物語を見ても分るでしょう。
義経の物語では行商人金売り吉次が有名ですが、軍団を組んで奥州の金を運搬していた訳ではありません。
日本で商人を護衛しなければならなくなったのは護送船団方式という熟語があるように明治維新以降海外進出・・危険な異民族の世界を旅するようになってからの話です。
我が国では古代から明治まで商人が行商して歩くのに、あるいは商品輸送に一々護衛の武士団を擁してはいません。