余命３年の記事を昨日引用しましたが、兵役改正法自体の具体的記述がなく民団での説明を前提にしているようなので、これまで私が紹介してきたのと同じ民団情報（営利活動要件）を基礎にした紹介や意見のように見えます。
このコラムで引用してきた民団情報（営利活動要件も書いています）を基礎にする場合、在日が実際に兵役義務を負うような場合はほとんどなさそうに思えますが、どうして在日が（日本人にとって）大変な事態になるのでしょうか？
在日が危険な存在だ！と強調したい人々が共感意識を確認するための場を提供している・余命３年の結論的意見が好きで共鳴したいから共鳴している・・その結果ネット拡散している人たちにとっては、兵役法改正による危機意識の表現は景気付けみたいなもので因果関係があるかどうかなど問題にしていないという場合（開き直り？）もあるでしょう。
もしも兵役法改正と在日の危険性とは元々（因果）関係ないよ！というならば、兵役法改正によって在日がやばい！気をつけろ！という論理を使うのは、一種のフェイクではないでしょうか？
前回米大統領選挙時にフェイクニュースをそのまま信じた人がその気になってどこかの店を襲った事件がありましたが、嘘を承知で気炎を上げたいだけという人ばかりでなく、在日は本国の指令によって破壊活動などする危険な人ばかりだと思い込み在日を襲ったり嫌がらせをするようになると大変です。
こうしてみると因果関係のない結論主張で何が悪いという場合。いわゆるヘイトスピーチに近い性質を帯びるのではないでしょうか？
昨日紹介した余命３年記事賛同者の人たちが、事実の有無を問題にしない人たち中心ではなく兵役法改正と余命３年記事の結論との間に合理的な因果関係の説明可能という反論があるかもしれません。
私の読み方がおかしいのか？人によって読み方次第です。
ところでネット拡散やいわゆる炎上が国民大多数の賛同と関係ないでしょう。
新聞等の媒体は支持されないと長期的には売れなくなり広告収入も減りますので徐々に是正されますが、ネット発信はさほどコストがかからないので国民全体の支持率と比例しない・・市場淘汰を受けない点が従来型表現との違いです。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

【令和元年6月1日現在（確定値）】
＜日本人人口＞ 1億2387万人3千人で，前年同月に比べ減少 ▲45万8千人 （▲0.37％）

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_2_3.html
によると第１９回参議院選挙有権者数は101,236,029人ですから、
人口の約６分の５が成人です。
その１％未満の読者でも１００万を超えて、十分満足を得られるしネットとしては大盛況でしょう。
コア支持層向けの偏った意見であればあるほど数十万部程度は売れるべスト？セラー本になり得ます。
森かけ問題等が国民関心を呼んでいたことと、国政を委ねる基準とどのような関係があると国民が考えているかは別問題であったことが直後の総選挙で示されました。
メデイア誘導の効力とトータル国民意思は大きな違いがあります。
サイレントマジョリティー論を何回か書いてきましたが、ある意見が発表されてもバカバカしくて誰も反論しない・・黙殺する人が９０％以上の場合でも、論理よりもまず結論先にありきで共鳴する人が数％以上いる会合などで「そうだそうだ」という応援演説の大合唱になることがあります。
バカバカしくて今後そういう集会に出なくなる人が多くなる・・大学自治会などが形骸化していった歴史を紹介してきましたが、ネット社会もそういう傾向が起きていますので流布しているあるいは炎上（と言っても数字的にはホンの僅かな苦情集中程度でしょう・例えば数百件の苦情電話が集中すると日常業務に支障が出るので困るのを利用していることが多い？）しているからといって、過半国民が支持していることと関係ありません。
デモ行動も同様で、国民支持率１％でも論理上１００万以上の一点集中可能です。
（成田空港開設反対運動で旧社会党が一坪地主運動を展開しましたが、国策重要政策の現地工事の可否について住民投票で決する場合の問題点です）
成人人口には病者等を含む他、全国動員は資金的に困難ですので都内デモ・・首都圏の場合約３千万人口の６分の５＝成人２５００万の０、１％動員でも２、５万人動員です。
（千葉駅東京間往復交通費約１２００円ですが、千葉市から東京に近い順に人口密度が高いので平均的にはその半分程度のコストの人が多い上に、かなりの人は通勤定期券を持っているのでデモ参加交通費実費は通勤先までのコースから外れるデモ地点までのちょっとした地下鉄運賃程度のコスト負担で済むでしょう）
数千人といえばかなりの規模のデモですが、都内での数千人程度のデモ動員は首都圏成人人口の０、０１％＝１万人に一人でしかありません。
５〜１０名のネット拡散者が派手にやっている程度では、成人人口１億国民のどれだけの支持を背景にしているのか不明です。
このコラムを読んで、私の疑問に納得する人も納得しない人もそれぞれでしょうが、多くの人は意見表明しないままになるのが普通です。
たまたまネット発信の好きな人が特定思想傾向が高いとその傾向のネット世論らしきものが形成されるだけで、社会全体の世論を表すものではありません。
多くの賛同者・読者購買層がいてこそ印刷媒体を発行できた時代と違い、（日本が豊かになってちょっとした資金で自費出版できる時代がありましたが・・）情報発信に要する経済的ハードルが低くなる一方で、ネット社会到来誰の支持もなくともパソコン・スマホ１台で発信したければ誰でも何でも発信できる時代になりました。
千万単位の支持を得るには、公約数的歯切れの悪い意見にならざるを得ませんが、数十万〜１００万規模のコアな支持者獲得を狙った刺激の強い意見ほど発信力を得ていきます。
誰でも着られる個性のない洋服・アクセサリーでなく、豊かな消費社会になればなるほど特定嗜好をターゲットにした専門化が進むのと同じです。

猶予除外事由に決められた期間を超える長期滞在になれば、（日本にいるより居心地が良いと）韓国社会の一員として復帰（いわゆるUターン）する気持ちになったと見るのが原則でしょうから、在外民特例を享受しないで、国民としての義務を果たすのは当然です。
ネットで流布している「兵役法改正で大変なことになっている」という傾向意見は、万に１の例外的可能性を原則であるかのような誇大表現で危機感を煽っていたことになりそうです。
仮に兵役義務が怖くてスパイやテロ行為強要があっても従うしかないほど、在日にとって最重要関心事であるならば、兵役法改正に関する在日の兵役猶予（３７歳の兵役期間満了時までの猶予制度なので実質免除）除外事由は何かを具体的に紹介し、その適用限界の解説をすべきでしょう。
民団記事によると滞在期間だけが要件ではなく営利活動期間という建てつけのようにも見えますが、条文自体の引用がないのでその要件があるのかどうかも正確には不明です。
この種ネット発信を見ると兵役法改正による兵役義務化をテーマに大々的発信していながら、肝心の改正内容の紹介をいい加減にして（本当は滅多に存在しないリスクを書かないで）兵役対象になるとどうなるかの紹介中心に移っていく・・・結果的に不安ばかり煽る傾向になっています。
誰でもネット発信できる社会になると兵役義務化のイメージが一般的に流布するとその前提が本当かどうかの吟味なしに所与のものとしてその上に事故の家kんを発信するようになっていきます。
数日前に朝日新聞の引用記事が少なかったので責任が軽いかのような検証委員会の結論を紹介して、現代（数十年前から）の発信状況を軽視していると書き、私を含めた現状の伝言ゲーム的状況を書きましたが、発信力のある人が根拠なく断定的発信するとその事実の有無を吟味しないで（実際それを職業にしていない人は余暇で発信しているのでファクトチェックの時間がない）わっと情報が拡散する現状があります。
在日の兵役猶予・免除規定の見直し規定が設けられた→兵役義務化→入営中の激しいいじめ情報ネット拡散→兵役義務違反→懲役刑＋国籍離脱不許可→在日の日本帰化不能→本国の指示に従うしかない在日が増える→日韓対立激化時の不穏分子化等短絡的図式が提示されてきました。
嫌韓意識の強い人にとっては格好の図式ですのでわっと飛びつく人が増えてこの方向の意見発信中心になっているように見えます。
私もこれまで書いてきたように、慰安婦騒動以来嫌韓かどうか別として韓国の対日行動に対し好感を持っていませんので、とんでもないことになっているという意識が知らず知らずのうちに身につき、この影響下で１１月末頃から在日の自由度のテーマで書いてきました。
ただこれまで無意識的・・ただ読み流すだけだったのでこれといった吟味する必要性もなく嫌韓的ネット発信に染まっていたのですが、いざ書き始めると職業柄・特に法律条文を前提にした意見である以上条文自体を見ないと気が済まなくなってきました。
そこで国内条文チェックから始めてみると、上記図式の説明が国内法に関してあまりにもズレた説明をしていることが判明しました。
そこで韓国法がどうなっているかをググってみると民団が在日向け説明をしていることがわかったのですが、これまで見たように民団自身が明確な説明していないことがわかりました。
この程度の曖昧な説明で、なぜ大規模な上記画一的図式化発信が一般化するほど行われてきたのかの疑問です。
ネットの多くは（私も含めて何かの専門家であっても）メデイア界では素人・無名の発信の気安さで、この情報が正しいかの突き詰めた検証をしないでいつの間にか記憶に残っている曖昧な情報・・「こういうことらしい程度で・・根拠を引用するほどの必要を感じないで情報拡散して行きますので情報源確認しないでどんどん拡散して行きます。
こうした場合、いわゆる伝言ゲーム的に最初の兵役法改正に関する紹介者が、細かく例外要件を書いていても聞いた人がそんな細かい条件を忘れて「今後兵役リスクがあるらしい→兵役義務化されたらしい→兵役義務化された」と徐々に原則と例外が逆転して行くようになったのではないでしょうか？
帰化条件も原則国籍離脱が原則的でしょうが条文で見たように手厚い例外が用意されていますが、こういう説明も聞き逃すことがあるでしょう。
口頭伝言の場合、何人かを通すうちに意味が逆転することがありますが、ネットの場合、元になる説明文や条文そのものを本当に身敦恵での意見であるならば、引用あるいは添付ファイル等でつける手間はほぼ無いに等しいのでこれさえしておけば、その間１０人〜２０人挟まっても１０〜２０人目の人でも通知文や条文そのものを見れば最初に通知文を受け取った人と、同じ内容を見られるので、このような伝達を介在することによる誤差が生まれません。
特に法律や通達の場合には？今度「以下のように変わったようです」と一言かけば足りるし、通知された方も自分で読めばわかるので安心です。
条文をこのように読むべきあるいは、このような人は兵役猶予がなくらると主張したい人は、条文引用後に自分の主張を書けばその解説が間違っているかどうかは順次もらった２０人全員が公平にチェックするチャンスがあります。
最初の改正法を国内向けに紹介する人は、せいぜい４〜５行程度の条文コピペすらしないで意見だけいうのって、なんとなく怪しい発信方法と思います。
条文がないままの意見が、断定的言い方だと誤った方向へ誘導する危険が高まります。
あやふやな紹介をして意見だけ断定的だとマタ聞きの人は確認するチャンスがないまま、あやふやなまま→引用文が付いてれば「誰それの引用」と明示されるので元の発信者も判明しやすいですが、引用文がついていないと引用しようがないので大元の発信者名も出ないまま拡散していったようです。
情報源不明のまま、兵役義務化の結果在日はどうなるかの不安を煽る意見記述が中心化していくので読む方は、在日は今後本国の意向に縛られそうだ・大変なことになっている・・日韓対立が激化すると在日は怖い・信用できないという印象だけ受けやすくなっています。
在日のための意見ではなく、大変なことになっていることの強調のためか？偶然か不明ですが、ここ数年ネット上で韓国で兵役に服すると激しいいじめに遭うというネット報道が大規模拡散されるようになったのもその一環でしょうか？

民団本部要件で・営利活動が加わることで、就学関係が除かれることが明らかになります。
本部要件によれば営利活動が必須であることが明確な要件なのに、昨日紹介した民団本部説明会では就学関係の質問が相次いだことに対して本国から説明に来た係官が「営利活動でないので問題ありません」と答弁すれば済むはずですが、「ご理解を賜りたい」と答弁したと書いているのが不思議です。
条文自体が引用されていないので兵役法改正に関するネット記事で民団本部と神奈川支部でどちらが正しい紹介をしているのか全く不明です。
兵役法自体をコピペして引用していれば一読すれば誰でもわかるのに、各発表体がコピペしないで自分の理解に基づいて書き直して掲載するから支部と本部ごとに要件記載が変わってしまってもどちらが正しいかの判断もつかなくなっているのではないでしょうか？
民団新聞の一部を見た限度ですが、兵役猶予除外になるのは上記一定期間以上韓国に滞在すると長期外国滞在者の特典がなくなるという程度のことで、兵役義務に服すのが嫌ならば、３７歳になるまで通じて兵役免除除外になる程長期に帰国滞在しなければ良いことで、自分で選択できる範囲のようです。
以上国内法と民団新聞双方を検索で出る限度でチェックしてみるとネットで流布しているほとんどの項目で大げさすぎる（フェイクに近いのかな？）説明の印象を受けます。
フェイクとは何か？ですが、全くの嘘ではないが針小棒大な表現のことではないでしょうか？
火の気のないところに煙は立たないと言いますが、ヤクザ（いまはクレーマー？）がちょっとした相手のミスにつけ込んで過大な要求をするのと心理的には同じでしょうか？
慰安婦騒動も日本人の目からすれば、この一種で、ちょっとした種をもとに顕微鏡で見るように大規模拡大した国家運動にしていったように見える点で同根でしょう。
ネットではこの種の極論が溢れているので、いつのまにか洗脳されてしまうリスクに今更ながら驚きます。
兵役法改正と日本帰化要件・・在日の地位変化・脆弱化のテーマについては、法制度分野のテーマで慣れ親しんだ分野なのでネットで一般化（流布）している意見の虚実チェックが簡単だったので念のため対応する国内法でチェックしてみたところ、４日まで見た通り現行法と大幅な違いがあることが分かりました。
韓国兵役法改正がネット上問題になっているのは、在外国民に対する兵役免除制度に例外規定が設けられたことを問題視しているもの（韓国法の翻訳文をそのまま引用するネット記事を見かけないのでネット上の噂程度を前提にしたもの）です。
１２月４日見たように我が国の帰化制度にも国籍離脱できなくとも帰化を認める例外規定があるのにこれに触れないで兵役義務を果たさない在日は国籍離脱できない→日本帰化するには離脱が必要と断じている点に事実上のフェイク性が生じています。
ネット上流布している尤もらしい意見がこのように例外規定によって大きく左右されるテーマについて一方で例外規定の危険性を論じていながら、危険性やマイナスを減じる方向の例外規定を無視する論法は、結果的に針小棒大・・フェイク性を帯びるものというべきでしょう。
このコラムは繰り返し書いているように学術論文でなく、徒然の思いつきコラムの気安さで、ニュースその他記事の正確性チェックしないまま、流布している意見そのまま正しい前提で「その引用文によればこうなるべき」という意見を書くのが原則になっています。
夜に仕事から帰り入浴や食事等家族団欒を済ませて寝るまでの短時間にちょっと書いているので引用文の正確性チェックまでしていると感想的コラムを書く時間がなくなってしまいます。
今回の在日兵役義務化問題を書くにあたって広く流布しているネット記事を引用して書いているときに何か危うい感じがしていたものの、まさか法律の紹介は間違いないだろうという「まさか！」的信用と時間がないのでそのまま書き始めましたが、書き進むうちに本当にそんな無茶な結果が生じるかの疑問が湧いてきたので、一応引用に基づく意見を書き終えてからさしあたり国内法チェックすることにしたものです。
また先にチェックしたくともニュースその他の意見がその人が書いたものか、ニュースや意見に書いている事実が本当にあったか否かなどチェック能力がない・・よほど時間をかけないとチェック能力がないのが普通です。
今回で言えば、韓国の法令自体に日本語でアクセスするには今の所ハードルが高すぎます。
結果的に特に否定する意見に気づかない限りあちこちに似た主張があると、前提事実そのものに争いがないのかな？という前提で、それ以上事実の有無を確認する時間がないのでこのコラムを書いています。
論文や費用をもらって法律相談に応じる場合には慎重にチェックして答えるのは当然ですが、このコラムはそういう性質のものではないから一応の信頼で書くしかありません。
朝日新聞慰安婦報道の責任について、引用数が少ないことを検証委員会が書いていましたが、朝日新聞ほどの大手になると、我々一般人は事実確認をした「堅い報道」という受けとめ方をしてしまうのが普通です。
朝日が大規模報道したことによって一般人には常識化してしまい、いちいち引用しないで次々と拡散する状態になってしまっていた状態を検証委員会が軽く？考えている印象を受けた人が多いでしょう・この批判を検証委員会報告書のシリーズだったかのコラムで書きました。
ネットでの在日兵役関係主張も誰の元ネタによるかの引用をしていないのが普通ですが、実は元ネタ発信力の影響が大きいものです。
というわけで、特にことわらない限り引用文は、性善説に従い「引用文が正しいとすれば・・」という仮定の引用として意見を書いているものとご理解ください・引用文が正しいかどうかのチェックをしていませんので・・・。