インフレになればインフレ率だけ給与を上げれば公平かと言うとそうではないので、日本でもどこでも、企業の活力を求める立場からは緩いインフレ待望論が強いのです。
急激なインフレは国民の不満がたまって政権存続の危機になるので困りますが、緩いインフレ目標を掲げるエコノミストが多いのは、この程度ならば国民が怒らない・・国民の気づかないうちにこっそりと所得移転が行われ易いことを期待しているのです。

緩くてもインフレ・物価上昇がある限り購買力が落ちることは確かですし、実際に「緩く」ですが為替相場も下がります。

その結果による国際競争力回復を期待しているのです。

緩くとも急激であろうとも通貨安＝同率の物価上昇は、購買力平価の下落を通じて通貨安＝物価上昇率だけ国民の所得を奪い（対外的には低賃金労働になってしまうので）、輸出企業にその分の所得移転する関係であることに変わりがありません。
日本でインフレが恒常的状態のときに私が考えていた数式と言うか、私なりに考えていたインフレと勤労者の関係式（資産家と勤労者・・持てるものと持たざるものの関係）がありましたのここで紹介しておきます。
持ち家を買うために、こつこつと貯蓄していた場合を想定した考え方です。
すなわち
３０００万円のマンションを買うために年間所得６〜８００万円の人が年間に２００万円ずつ貯蓄していて２０００万円まで貯めてあと５年で全額用意出来る予定をしたときに、マンション価格が２倍の６０００万円になり、給与あるいは配当所得も２倍の１２００〜１６００万円になって年間貯蓄能力も２倍の４００万円になるとどうでしょうか？（すべて２倍になった場合）
上記の例では自己資金で購入するのに今後積み増すべき必要な資金額が、インフレになる前には今後１０００万円・・５年で目標達成予定でした。
すべてが２倍になるとどうでしょう。
６０００-２０００（保有自己資金）＝４０００不足となってしまいます。
その代わり収入・年間貯蓄能力も２倍の４００万円になりますが、購入価格到達までには１０年かかることになってしまいます。
対外純債務国の場合の海外債務返済も同じことで、１００兆円の対外債務があるときに、自国通貨が半値になって外貨建てでの返済額が２倍になると通貨安によって貿易黒字が２倍になっても却って返済期間が延びてしまいます。
韓国と日本に当てはめて考えると、韓国等の通貨が仮に半値になっても（実際にそんな大幅な切り下げはあり得ませんが数字を分りよくしているだけですので誤解のないようにして下さい）円高になった日本等では必死にコスト削減に励みますので、韓国の貿易黒字がそのまま２倍になることはありませんが、外貨建て借金だけは、ウオン換算では２倍になりますのでもっと悲惨です。

実際のところ韓国のウオン下落はリーマンショック後に限れば、約２割と言われています。

以下は、サムスン系マスコミと言われる中央日報の日本語版です。
2011年09月20日09時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「韓国における公共部門と個人・企業の国家経済を構成する「経済３主体」の金融負債が３２８３兆ウォン（約２２０兆ウォン）と過去最大を記録したことがわかった。特に負債償還能力が急落しており、今後の韓国経済に負担を与えかねないという懸念が出ている。

国会企画財政委員会の李漢久（イ・ハング）議員（ハンナラ党）が１９日に企画財政部と韓国銀行から提出を受けた資料を分析した結果によると、経済３主体の金融負債は２００７年の２４０１兆４０００億ウォンに比べ３６％、８８１兆６０００億ウォンの急増となった。」

先進国・豊かな国で紙幣を増刷してもその国ではインフレにならず、大幅な生活水準・賃金格差がある・・・まだ白物家電さえ持っていない地域が一杯あるので、そちらに資金が回って行くのでこれ自体は良いことです。
１つの国でどこも同じような生活水準を前提にして、しかもみんなお金さえあればものが欲しくって仕方がないような貧しい時代・・供給が一定で増産出来ないことを前提とした物価理論は今や妥当しません。
今やある国が高金利にして緊縮政策をとっても日本がゼロ金利でいくらでも紙幣を発行すれば、資金の欲しい人や企業は日本の銀行から低金利で借金してその資金をアメリカや中国等後進国や資源国等資金を必要としている国で投資すれば良いのですから、緊縮政策は尻抜けになってしまいます。

この逆に純債権国の日本が高金利にすれば、資金不足国は日本以下の低金利にすると資金がドンドン流出して行ってなお不景気になってしまうで、不景気でも日本以上の高金利するしかなくなります。
純債権国・・世界の資金出し手は、世界中の金利政策を支配出来る立場になっています。

日本は中国や韓国のように露骨に自国の力を誇示したりしませんが、事実上他国の経済政策を強制出来る時代が来ています。

謙抑的な日本は黙って世界最低金利を維持しているのは、世界経済を守るために黙って引き受けている状態と言えるでしょう。

このように民族国家自主独立・主権国家を前提にした金融政策や財政出動に頼る考えは、今や時代遅れになっています。

この後に書いて行きますが、自国のインフレを抑制するために高金利政策を取ると低金利国で資金調達した外国人投資家にぼろ儲けさせてしまうことになる時代です。

景気対策として財政出動しても、その需要をより価格競争力（不景気ということは輸出産業不振・・海外競争に負け始めていることですから、）のある海外勢がその恩恵を受けて尻抜けになることと金融政策の限界と対の関係になっています。

最近で言えば太陽光発電に高額補助金・・高額買い取り制度・・財政出動を始めると、中国などのコスト競争力のある海外メーカーの輸入が増えて海外勢にその果実の多くを食われてしまいます。

金融・商品、人材の移動すべての分野でグローバル化の進む現在では、１９世紀に成立した民族国家・主権国家の概念崩壊が始まっていると言うべきでしょう。

民族国家・主権概念は一時期の歴史的概念に過ぎないことについては、12/28/05民族の消長５（生活手段の相違と棲み分け４)で何回も書いてきました。

話を戻しますと世界最低金利で国債・社債等を発行出来る通貨・・世界の金融政策を根底から変えてしまえる通貨こそが、世界の基軸通貨と言うべきではないでしょうか？

基軸通貨の資格は、純債権国であることに尽きます。
アメリカは基軸通貨国と称して基軸通貨国だから好きなだけドルを印刷出来るのでデフォルトはあり得ないという誤った議論が多いのですが、紙幣の印刷だけならば日本も好きなだけ印刷出来ます。
印刷して問題がないかどうかは、、その先・・外国人に自国の国債を買ってもらう必要があるかどうか・・純債権国か否かにかかっています。
海外投資家の購入に頼っている純債務国の場合、債権者から見れば自国より低い金利では買う気がしませんし、紙幣印刷が増え過ぎて為替相場が下落して行くと想定すれば次の国債を外国人投資家が買ってくれずに借換債の発行が札割れになってしまいます。
４月１日と４月１２日に書いたようにアメリカの場合、中国その他よりも低金利・・しかもこの先ドルが上がる可能性が低いどころか逆に下がる傾向が明らかにも拘らず高金利国の中国などが大量にアメリカ国債を買っている異常事態が続いています。
アメリカの軍事力を恐れ購買力を期待している外に買い過ぎたアメリカ国債暴落を恐れてのことですが、いつかはこんなことは無理が来るのは確実でしょう。
４月１２日に少し書きましたが、中国や日本からゼロ金利近くで環流した資金を元手にアメリカの金融資本は中国その他の国への企業買収資金・工場進出資金向けファンドその他の金融投資に再加工して稼いでいます。
４月１３日の日経朝刊５ぺーじによれば、昨年（２０１１年）の世界への投資国の順位が出ていますが、１位がアメリカで３８３８億ドル、日本が２位で１１５６億ドル、３位がフランス１０６６億ドルと続いています。
借金だらけの国が世界投資額のNo.１・・しかも突出しているということは何を意味するか、日本や中国その他（アラブ産油国等）から還流資金を再利用しているからです。
中国その他の国はせっかく稼いだ資金をゼロ金利近くで運用（アメリカ還流）・・今のアメリカ国債は約２％です・・し、これを高利の金融商品に加工されたものを再輸入・資金を再導入してその差額を吸い上げられているのですが、この仕組みがアメリカドルの下落を防いでいるカラクリでもあります。

（ユダヤ系資本は高利運用に長けています・・この点は我が国の海外投資のリターン比率とユダヤ系金融資本のリターン率はまるで違うことは周知のとおりです）

アメリカドルが下落する危機時には、アメリカの金融業者が投資した新興国への資金引き上げが起きるので、新興国はこれを恐れています。

リーマンショック時にもアメリカドルが逆に上昇気味になったのは、アメリカへの資金回収が起きたからです。

また日本円が危機時にいつも上がるのは、（リーマンショック、東北大震災、ギリシャ危機といつも危機が起きると円が上がります）アメリカや欧州の金融業者が新興国から回収した資金を更に日本へ返済して来るからです。

（アメリカや欧州には自己資金がなく元はと言えば、日本のお金が回っているだけですから・・・）
昨年秋のギリシャ危機では韓国がまたもや通貨危機直前まで進みましたが、（少しは持ち直したでしょうが、今でも韓国ウオンは大幅下落したままでしょう）これはその仕組み・・資金引き上げリスクによるものです。
欧州（ギリシャ）危機に際して欧州諸国は昨年秋ころから中国からの投資資金を大幅に引き上げたことから中国への投資が不活発になり中国の成長が失速し始め、景気を冷やす要因になっていることでも分ることです。
（今は日本しか投資してくれる国がないので、最近中国はイキナリ対日微笑外交に転じていますし、韓国も最近は静かになっています）
こうした資金引き上げによる経済混乱を恐れていることもアメリカドル下落を阻止している・・あるいは理不尽な資金環流が続いている原因でもあり、ユダヤ系・・欧米金融資本のぼろ儲け（いわゆる１％の富裕層）の下地です。

ちなみにアメリカの１％の富裕層は中国等新興国から搾取しているのであって、アメリカ庶民から搾取している訳ではないので、アメリカ庶民が文句を言うのは筋違いです。

むしろこのぼろ儲けに対する課税によって、アメリカ庶民も一定の恩恵を受けていることは否定出来ないでしょう。