税と国債の違い２

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 March 19, 2012「税収２と国債１」以来見て来たように、共同体維持費用は税に限らないことが分ります。
政府の資金源としては同じでも、国民個々人の自由な選択に委ねる点では国債の方がより民主的ですから、増税よりはベターです。
（寄付の方がなお個人尊重になる点については、10/26/03「教育改革２２・・・・・寄付と所得税法２（税制の直接民主主義６）」前後で連載したことがあります）
国債だろうと増税だろうと持続可能性としては国際収支黒字の範囲内では無制限で良いとしても、増税や国債発行残高の増加＝民間資金の吸い上げは、民間の自由な金融機能をその分だけ阻害しますので、その辺の目配りが必要です。
国債で言えば民間金利よりも高金利にして資金を吸い上げるのは禁じ手と言うべきでしょう。
この点、現在では銀行定期金利よりも約１０倍も高金利ですから、民間との競争で勝っているとは言えません。
民間よりも金利等の条件が悪くても買い手が集まる場合には、民間の運用能力の欠如の証明と言えますが、今のところ政府の信用プラス民間の約１０倍の金利とすればここで議論すべきは、政府資金源を国債発行によるか増税によるかの選択肢の議論ではなく、官が市場から税または高利で資金を吸い上げることの是非であるべきです。
国債大量発行の問題は、（国際収支黒字の範囲内である限り）投融資先の選別能力として民間の智恵と政府の智恵とどちらが優れているか（税で吸い上げる場合も同じです）の政治判断に帰することになります。
小泉改革は郵貯＝財投資金や国債購入資金として官が運用するのをやめて、資金運用を民間に委ねるべきだと言うものでしたが、これまでの実験結果をみると民間に資金がだぶついていて使い道が分らない・・有効利用し切れていない結果が出て来たとも言えます。
金融業界は大蔵省（今の財務省と金融庁）の鼻息をうかがう人材ばかりが出世して来た歴史があって、人材的に問題があることについては、10/21/08「銀行の存在意義１１」銀行の信用創造機能低下のテーマで連載して来ました。
ただし、自民党政権下で何十年も大蔵省の鼻息をうかがうことばかりで自由に発想する訓練を受けられなかったのですから、小泉改革以来僅かの期間だけで金融界にその能力がないと断定するのは性急すぎる感じがします。
ホンの１〜２年前に官が出資したばかりのエルピーダメモリが倒産してしまうなど、今のところ官の出資による成功例を知りません。
民が駄目だからと言って官の方が投資選択能力が優れているとはとても思えません。
民間の投資・資金運用能力が低いのは、これまで官の指導に頼っていて自主的運用経験が少ないに過ぎず、同じ日本人ですから官だけ突出して能力が高いとはとても思えません。
どうせ同じ教育制度で教育訓練を受けたものなら卒業後何十年も民で能力を磨いた方が、資金運用に関してはいい結果が出る筈です。
日本経済は長年の貿易黒字継続によって、国内では資金不足状態ではないので、（国内運用するには投資家の能力の問題ではなく）無理に貸し込もうとするとバブルになったり無駄な投資になり勝ちです。
国内投資に拘ることこそ、その妥当性を問題にすべきです。

税と国債の違い１

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仮に、最後に国債がデフォルトして一から出直しとなった場合、余裕資金で投資していた人が損するだけですからお金のない人から無理矢理にとった税が無駄遣いされるのとは違い「なかったことにするか・・」という諦めがつき易いでしょう。
アメリカで発達している寄付文化も同じで、ともかく金のある人が共同体運営資金を出す点は同じです。
寄付の場合、返してもらう気持ちもない点が大きく違うようですが、元々国債保持者は、満期が来てもその償還金をそっくり使うことは滅多にありません。
倒産とか破綻状況・あるいは自宅建築など特別出費以外は再購入の繰り返し・・郵貯定期の場合で言えば、更新して行くのが圧倒的多数ですから、満期が来て換金してタンス預金するよりは別の社債等を買う・あるいは預貯金するかしかないのが普通です。
寄付の場合、困ったときに誰か自分に寄付して助けてくれる保障がないのですが、国債の場合困ればいつでも中途換金売り出来るので、預貯金や国債は一種の保険のような役割があることになります。
社会保障・保険の充実と個人預貯金率は一応の関連性があります。
ただし、12/28/08「中国の高貯蓄率と高金利(社会保障制度の関連）」で書きましたが、これは中間層にのみ当てはまる関連性でしょう。
自宅購入資金・子供の大学入学金等に使うためあるいは事業資金の穴埋めのために預貯金や国債を解約しっぱなしにすることはあるでしょうが、日本の経済状況が一定であれば一定割合での新規参入成功者（貯蓄を始める人）がいるので国債保有者はトータルでは変わらないことになります。
結局は国内消化出来る国債発行残高は、経済が上向き拡張か縮小か現状維持かによるので、銀行等の預金残高の数値に経済的に似ています。
国内銀行の預金、郵貯定期残高が増えたことをもって、危機だと騒ぐ人はいないでしょう。
超低金利でも預金する人がいて、預金である以上はいつでも払い戻しに応じなければならないとしても、その代わり誰かが代わって預金に来るので銀行はいつも預金残高全部を金庫に保有している必要がありません。
だからこそ預金を元手にその数倍〜１０倍単位の貸し出し（国際的信用創造機能は約５０倍とも言われています）を出来るし、逆に信用不安が起きて一斉に預金払い戻し請求が殺到するとパンクするのです。
この辺の原理・信用創造機能については、10/18/08「銀行の融資機能７（衰退）」前後のコラムで連載しました。
国全体の経済状況が下降縮小気味である場合、国債購入層・これを支える預金層から脱落して行く人の方が多いでしょうから、（国債の国内消化率が下がる）国債発行残高の信用力は残高の絶対値よりはその辺の違いによる方が大きいでしょう。
と言うことは、日本の経済状態さえ良ければ・・・国際収支の黒字が続く限り、その範囲内で国債残高数量が増えて行っても全く問題になりません。
国民にとって儲けた分だけ一種の預貯金の一種として国債が増えて行く関係ではないでしょうか？
投融資先の選別を民間がやるべきか否かは別として、長期間の国際収支黒字の結果国内に使い切れない・余っている資金が一杯あることは同じですから、タンス預金で眠らせておくよりは、政府の信用を利用して安い金利でドンドン資金を集めて海外進出資金投資ファンドを組成して投融資して行き、余剰資金を有効利用して行くこと自体は悪いことではありません。
４月２７日の日経朝刊１７ページの「国庫短期証券の応札高水準」の欄では、資金余剰感が強く行き場を失った資金が短期証券応札に集まっていると紹介されています。
日銀の買い入れ資金５兆円増額発表が予定されているが、市中には資金がだぶついていて、結局日銀当座預金残高（４月以降３７〜３９兆円台・大量緩和時代を上回る水準）がその分だけ増えるような見通しが書かれていました。
民間で有効利用出来ないから政府が有効（か無駄遣いかは意見が分かれるでしょうが・・）利用しているのが日本経済の現状と言うべきでしょうか？
10/22/08「郵貯残高と信用創造機能」その他で郵貯は政府の借金の一種だと書いたことがありますが、郵貯残高を問題にせずに国債残高だけを心配して議論するのはおかしなものです。
（預貯金が大きくなれば、個人金融資産が大きいと逆に自慢している人が普通です・・預金の代わりに国債を持つと危機だと騒ぐのはおかしいでしょう）

国債運用益２

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中国では国内過剰流動性を吸い上げるための政府証券発行をして紙幣を吸収している筈ですが、・・中国の国内高金利・・基準金利年５〜６％前後（国債等政府債金利は基準金利プラス３％前後＝８％前後が相場）ですから、政府債発行によって吸い上げた元を保有したまま運用しないのでは年８％の割合で政府に損が発生して勿体ないのですが、国内放出出来ません。
日本が外為介入して得た資金も同様の経済原理に服します。
中国でも日本でも国内に為替介入で得た資金を放出すると過剰流動性解消・阻止のために資金吸収した意味がないから海外で運用するしかありません。
例えばこの際アフリカ諸国の通貨を中国や日本が保有しているドル通貨で買ってやる・資金援助も同じですが、ドルがその分国際流通市場に出回ってしまい回り回ってドル下落に繋がります。
対米貿易黒字＝対ドルに対する自国通貨高阻止のための為替介入で得た分については、貿易や資本収支黒字分に匹敵するだけ（アメリカが低金利のために逆ざやになっても）でUSドル建て債券等を購入しないと為替介入効果が減殺されてしまいます。
日本の場合外資導入が活発ではない・・自国資本で間に合っているので、貿易黒字分だけが為替上昇要因ですが、中国の場合、諸外国からの投資流入が多いのでこの分だけ余計に人民元上昇圧力がかかります。
ギリシャ危機によって、欧米からの投資資金流入が減少して昨年秋以来人民元が安くなりつつあるのは、中国の外貨準備の多くが投資資金流入の結果によっているところが多かった事実を表しています。
話が変わりますが、外貨準備としての日本円の保有比率や外国人投資家の国債保有比率が国際的に上がらないのは、日本の方が世界中どこに対して経常収黒字ですから、（貿易黒字の大きい中国や韓国に対しても日本だけは黒字です）中国や韓国が自国通貨を安くするための為替介入対象に円が選択される余地がないことと、世界一金利が安いことが円資金環流・外貨準備として円が選択され難い原因です。
中国は貿易黒字が始まった以降通貨安維持のために日本同様にアメリカ財務省証券等を大量に購入しているのですが、アメリカは日本より金利が高いと言っても、現在アメリカ財務省証券の金利は２％前後でしかないので、中国は逆ざや運用になっています。
（中国政府は国内で８％前後の金利で国債等を発行して吸収した資金をアメリカで２％運用しているのが実態でしょう）
USドルは値下がりリスクがあるので、金利の逆ざやどころか元本まで下がって行くので昨年あたりから中国は日本国債購入比率を上げているのですが、外貨を持てば持つほど逆ざや運用で中国政府財政は苦しくなってしまいます。
サブプライムローン問題のときの09/05/08「ＧＳＥ破綻リスクの怪２」前後のコラムでも、中国が５０００億ドル前後の世界最大大口債権者である点を少し触れました。
韓国も外資流入が細るとたちまち金融危機になりますので、（実際昨年秋ころからウオンの暴落に近い下落状態に陥っていました）高金利を維持するしかなく、昨年秋ころには3、２５％の高金利でしたので外貨準備を持つと逆ざや運用である点は同じです。
日本だけが世界最低の金利ですから、日本政府はどこの国の債権を買って運用しても（外貨準備は）為替リスク以外には金利面では損がない状態です。
（円高になるとその相場変動による損害がありますが・・・この点は中国元も上昇基調ですから同じです）
マスコミが何の目的によるのか知りませんが、（多分増税したい政府に合わせているのでしょう）国債残高増に対して「大変だ大変だ」と大騒ぎしてみんなその気になっていますが、国債発行してもそれを運用して外貨準備あるいは対外債権・資産を増やしているとすれば、その限度で問題がありません。
エルピーダメモリが倒産して大騒ぎになっていますが、ここには公的資金が直接何千億だったか注ぎ込まれています。
これがもし成功していたら、（投資の失敗として問題がありますが・・）低金利国債で調達した資金を含めた政府資金でエルピーダを通じた海外資産を保有していたことになります。
最近公的ファンドを利用して、油田掘削用の海上設備の外国会社を買収したとか、一ヶ月ほど前にも、水事業関連で革新機構だったかのファンドで官民合同で受注したとか報道されています。
このように低金利国債で調達した資金を注入してファンドを設けて海外投資援助するのは、前向きの国債になります。
国債で集めた金で例えばトヨタに融資してトヨタが海外進出して儲けていれば、目出たいことではないでしょうか？
ゼロ金利の国債で資金を吸収して海外の高金利国債を買うのも同じ・民間投資家が借金であるいはファンドを募って投資するのと同じ原理です。
このことは今年の１月１７日ころに書いたように、日本はバブル崩壊後もここ２０年ばかりずっと経常収支黒字で対外債権を積み上げて来た歴史とも符合しています。
昨年は震災被害と欧州危機が重なって４０年ブリの貿易赤字と騒がれましたが、それでも４月２３日紹介したようにトータル収支・・経常収支は黒字のままでした。
日本の信用は対外収支の歴史・蓄積で見るべきであって、指標の一部に過ぎない国債残高だけで不安を煽るのは間違いです。

国債運用益１

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この辺で国債の運用問題に入って行きます。
国債発行で市中から吸い上げた資金はすべて国内財政赤字のファイナンスに使われているとは限りません。
日本の国内金利はほぼ零％（銀行預金金利は０、００何％、国債長期物で数日前には０、９１％あまりでした）と安いので、安い金利で国内調達して、国内・企業等へ投融資し、余った金で高い金利のアメリカ財務省証券購入で金利差を稼いでいるのが（特に為替介入資金の場合）日本の姿です。
今年１月末では外貨準備高１兆３０００億ドルも持っているのですが、日本は国債発行によって、金利差の儲けを毎年莫大（１％の金利差で１３０億ドルになります）に得ているのですから、政府自身が円キャリー取引で大もうけしていることになります。
直接国債（政府短期証券等も含む政府債務）発行によって得た資金でアメリカの財務省証券等を買っているのは、為替介入によって得た資金が中心でしょうが、長い間に蓄積した貿易黒字分を対外債券等として投資して運用している分は、結局、国内低金利運用・・国内投資先が少ない・・に代えて海外運用していることと同じです。
いわゆる官民ファンドでの海外投資や輸出保険などが盛んですが、この場合官側の資金が国債発行による分になります。
（直接的には税を投入しているとしても税を投入出来るのはその他の出費を国債で賄っているからです）
低金利吸収資金を活用した海外投資の後押しを見れば、「国債発行の何が悪いの？」というのが経済の原理に即した理解でしょう。
国内に使い道がなくて余っている資金を有効利用するために、政府が吸い上げて有効利用するのは悪いことではありません。
中国の場合、昨年までは高度成長中でインフレ率も（公式には５％前後となっていますが、１説には年利１５％以上もの高インフレです・・）高いので政策金利（わが国の従来の公定歩合相当）も５〜６％前後のまま（市中金利はこれに３％前後上乗せした相場）ですから大変です。
中国の最近の金利相場についてはApril 10, 2012「基軸通貨とは１」で紹介しました。
中国では実質１５％前後ものインフレですから、金利を本来もっと上げるべきですがそれが出来ない・・バブル失速が怖くて利上げ出来ないままインフレ率の公式発表を低く抑えていると思われます。
中国の統計は地方政府の報告の集計ですから、統計はいくらでも誤摩化せますが実際物価上昇で苦しんでいる国民は納得しないので、１５％前後もの賃上げ要求が続いていてそれが認められつつあります。
こんなことから中国は低賃金を武器にした国際競争力を失いつつある・・新興国から停滞国に移りつつあるのが昨今の経済情勢です。
自国内に流入した外貨・・例えば日本が工場進出した場合その投資金として巨額外貨・主としてUSドルが流入します・・これを銀行に持ち込まれると中国国内銀行は中国人民元に両替するしかありません。
貿易黒字あるいは資本収支黒字分だけ両替した人民元が余計に国内で通貨が流通することになると、その分だけインフレ（流動性過剰）が進みますので、これを買いオペその他で吸い上げるしかないので、中央銀行には吸い上げた資金が滞留してしまいます。
あるいは人民元高阻止のために行っているドル買い介入によって得た資金も、不胎化するしかない点は同じです。

国債残高の危機水準８（企業の資金）

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４月２０日に書いたように、国債発行残高が個人金融資産以下であれば安全には違いないものの、これを越えたら危険になるとは限らない・・危険を見分ける基準とは全く別ものなのに、マスコミはこれを強調し過ぎです。
放射能汚染に限らず、砂糖でも塩でも水でも一日どの程度の摂取なら（例えば一日当たりコップ一杯の水の量は）何ら問題がないと権威者が言ったとしても、１日に一杯以上の水を飲むと危険と言ったことにはなりません。
放射能の規制基準も短時間被曝は一定量を越えた被曝で危険なことが明らかとしても（これが放射線取扱者などの管理区域設定の基準です）長期間になるとまだ科学的には不明のままです。
この点に関する武田教授の意見には賛成出来ない（同氏の多くの意見には私は賛同していますが・・）ことを March 28, 2011「放射能の危険性２（管理区域）」前後のコラムで書きました。
放射線に関しては、訳が分らないと言うだけでは不安なので、さしあたり「これだけ少なければ問題がないに決まっている」と言ういい加減な基準で決めたものが一人歩きしているのが現状です。
これを少しでも越えると危険であるかのごとき印象になってしまい、今や世界中が非合理なヒステリー状況になっています。
コップ一杯の水の例・・「この程度なら議論にもならないほど安全でしょう」ということがいつの間にか危険基準に化けてしまっているように、我が国では元々の基準が違うのにこれをごっちゃにした論調が多すぎます。
究極的には個人金融資産が岩盤・担保と言えることと、当面の資金繰りとは違います。
国債需給に関しては、個人よりも国内各機関・企業の保有する流動性資金が需給の大きな部分を担っています。
企業の現預金は前年比４、６％増の２０５兆円となっています。
企業は、現預金からだけ国債を買うのではなく、長期投資としての国債保有もあり得るので、その動向・可能性も国債需給のメルクマールとすべきです。
通常の取引主体としては企業や金融機関自体が資金の重要な出し手ですから、国債金利上昇圧力（札割れリスク）に関してマスコミが個人金融資産にこだわるのは合理的ではありません。
韓国の株式の外国人投資家保有比率のコラムでも書きましたが、韓国では金融機関でも外国人投資家比率が高いのですが、我が国でも金融機関に対する一定の外国人投資家がいますし、事業会社であるトヨタでもソニーでも同じです。
国債保有者はこうした外国人株主のいる金融機関や企業の比率が大きいので、必ずしも個人金融資産の範囲内に安定購入者が限定されている訳ではありません。
外国人株主や社債購入者の意見がある程度反映されるでしょうが、トヨタ等の意思決定には、やはり民族企業としての意思が濃厚に出るので、（経済合理性を越えた国内生産維持に対するこだわりを見ても分るように・・）個人金融資産だけが購入能力の限界ではなく民族企業や金融機関の総合購入力も緩衝勢力として存在することになります。
数字的に比喩すれば、３割の外国人株主がいる企業体では多数派を形成する日本人株主が、その３割の資本を自由に運用出来る資産に加えられることになります。

免責事項：

私は弁護士ですが、このコラムは帰宅後ちょっとした時間にニュース等に触発されて思いつくまま随想的に書いているだけで、「弁護士としての専門的見地からの意見」ではありません。

私がその時に知っている曖昧な知識を下に書いているだけで、それぞれのテーマについて裏付け的調査・判例や政省令〜規則ガイドライン等を調べる時間もないので、うろ覚えのまま書いていることがほとんどです。

引用データ等もネット検索で出たものを安易に引用することが多く、吟味検証されたものでないために一方の立場に偏っている場合もあり、記憶だけで書いたものはデータや指導的判例学説等と違っている場合もあります。

一言でいえば、ここで書いた意見は「仕事」として書いているのではありませんので、『責任』を持てません。

また、個別の法律相談の回答ではありませんので、具体的事件処理にあたってはこのコラムの意見がそのまま通用しませんので、必ず別の弁護士等に依頼してその弁護士の意見に従って処理されるようにしてください。

このコラムは法律家ではあるが私の主観的関心・印象をそのまま書いている程度・客観的裏付けに基づかない雑感に過ぎないレベルと理解してお読みください。

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