もしも、公私（政府も個人も）共に親世代の遺産・資本収益で食いつなぐしかないとすれば、子世代が少ない方が親世代から受ける資産が一人当たり多くなってより長く持続し、豊かな生活が出来ますから、私の持論ですが少子化こそ早急に進めるべきです。
５月７日のギリシャやフランスの選挙の結果や中国の動きに関連して資本収益が将来的に安心出来ないことを、このシリーズ（資本収益の持続性シリーズ・・・・2012-5-5「海外収益還流持続性１（労働収入の減少１以下）では書いて行く予定です。

以前は自分の生活費くらいは自分の収入で賄えたので、ワンランク上の生活・・家を買うような負担があるかないかの格差でしたが、今はその日の生活費が不足気味なのでその分の下駄を履かせて貰えるかどうかが重要になっています。

遺産・・主として相続した家のある人とない人とでは生活水準がまるで違って来る・・これに加えて、金融資産も残してくれているかどうかも大きな違いになってきます。
（この辺は都会２世と今から都会に出る人との格差問題としてFebruary 5, 2011「都市住民内格差7（相続税重課）」前後で書いたことがあります）
上記コラムでも書きましたが、成長の停まった社会では世襲財産・・遺産の比重が大きくなります。
もしも将来資本収益がなくなって一般労働者が中国並みの月収２〜３万円だけで生活しなくてはならない時代が来た場合、現状の月４〜５０万円を前提にする個人の生活費が賄えなくなる結果、親世代遺産の重要性が増しています。

個人に限らず公的資産の維持も収入の減った彼らからの税（フロー収入に対する課税）だけでは賄えなくなるので、公的団体にとっても親世代の遺産重要性（相続税・資産保有税の比重）が増してきます。
現在日本の工場労働者は中国人の約１０倍の賃金を得ていますが、同じような工場設備を利用して生産活動してる場合、車その他の製品の品質に１０倍の格差がある訳がないので、この差額の殆どは、資本収益（親世代の過去の稼ぎ・・本社機能を日本においていることなどを含めて）の配分によっていることになります。

日本全体が、現役労働対価よりも資本収益が多くなった社会・・例えば全収入の９割が資本収益・・過去の儲けの配当とすれば、この部分は、６〜７０代以前の世代の稼ぎ・・相続が殆どでしょう。
国の方も、現役（フロー）収入に対する課税だけでは税収や保険料収入が減る一方になって来て、公的経費が賄えなくなって来るので、政府もこの遺産を欲しくなるのは必然で国と個人間で相続財産の取り合いになります。
そこで、格差是正のためには、相続税を重くして行くべきだと言う制度改正スローガンが出て来るのですが、これは上記の通り政府自体も収入源として相続財産に関心を持つようになったことのきれいごと的表現・・レトリックに過ぎないでしょう。
長い間遺産相続権は血族間で争うものでしたが、（日本の跡目争いやスペインの王位継承戦争など）これからは親族間で争う前に政府が先にどれだけピンハネするかの配分争いが先に生じることになってきます。
遺産の奪い合い・・争いは、今のところ格差是正のスローガンしか誰も気がついていないようですから、外の増税に比べて反対が少なく政府の方に簡単に軍配が上がりそうですが、反対が少ないから・・取り易いからと今後相続税の増税を繰り返して行っても社会が持つ・・持続可能でしょうか？

生活能力を付けさせるための養育・訓練があらゆる動物の子育てパターンであるとすれば、これが終わったら、すべての動物は親の保護から離れる・・不要になるのが原則です。
にも拘らず、最近では養育期間終了・・大卒後まであるいはドクターになってからでも就職難のためにかなりの若者がいつまでも親の家に居候したまま・・せいぜいアルバイト位しかしていない子供（と言うのかな？）が多く・・すなわち多くの次世代が親の世話になっている状態です。
ライオン・熊・トラなど動物界で言えば、狩りの技術を教えたが獲物が捕れない・・または少ないので親の群れにいつまでも居候している状態が今の若者で、人類あるいは動植物すべての分野で歴史上未経験の事態です。
（ある程度の収入があって結婚しても子育て能力が低いので社会的支援プログラム・保育施設・・彼らの納める税金以上の受益・・が必要となっています）
現在６〜７０代以上の世代の多くの人は親の最後近くまで家庭で親の面倒を見、最後に施設の世話になってもその費用負担その他面倒を見るのが普通でした。
次世代はそもそも自分一人の一生さえ回って行かない可能性の人が多く、（働き盛りの３０代になっても親の家に居候している人が多いのが現状で）親に心配をかけている人の方が多く、親の老後を見るどころではありません。
彼らが年金を掛けて（払って）今の親世代の生活費の面倒を見ることになるのはイヤだなどという論法・・「掛けるのは損だ」とマスコミが言うならば、社会組織・・年金や保険をやめて「自分で自分の親世代の面倒を見られるのか ？」という問いを発するべきでしょう。
子供は親に無償で育てられて大学まで行って大人になっているのであって、「親のために１円のお金でも出すのは損だ」などというマスコミの宣伝する論理・よって立つ道徳観はどこから出て来るのか疑問です。
若者がそう言っているのではなくマスコミが頻りに宣伝しているだけですが、マスコミはどのような定見があって、どのような社会組織にしたら良いという立場で、宣伝しているのかを知りたいものです。
訳が分らないままで「払うと損だ」という意識を植え付けると保険制度は崩壊してしまいます。
保険制度というのは互助意識で成り立っているものですから、相互不信感をあおり、助長すると相互扶助制度は崩壊してしまうしかありません。

個々人に委ねると資産を残せなかった老人やしっかりした子供のいない老人は野たれ死にするしかない社会に戻すのでしょうか？
あるいは互助組織・保険制度を崩壊させて、すべて税で面倒を見る生活保護組織に切り替えるべきだという主張でしょうか？
税で老人の面倒を見る制度としても，その前提として子世代は育てられた親に対する恩を返すという基礎道徳を否定する宣伝をしていると、次世代は税負担をも「損だ」と嫌がることになります。
世代間扶養を損得で喧伝するマスコミは（金を持っている老人からはオレオレ詐欺や、悪徳商法でお金を巻き上げてお金のない老人は）「どこかへ捨ててしまえば良い」という社会を予定しているのか、どのような道徳律を予定しているのか分りませんが、その覚悟を問いたいものです。
ちなみに世代間扶養・・親の老後を見る・・死者を供養するのは動植物界にはなく人間だけのルールですが、これは儒教の専売ではなくキリスト世界でもどこでも親の老後を見る・死者を供養する道徳観がある点は同じです。
これは損得に基づく恩返しによるのではなく、長い間慈しみ育ててくれたことに対する親愛の情を基本にすべきでしょう。
（ペットと一緒にスルなと言われそうですが）ペットが亡くなると悲しいものですし懸命に介護しますが、恩返しと言うと損得勘定のような印象ですが損得で介護したり悲しいのではありません。

恩には愛情の混じった意味が含まれている恩愛の情ではないでしょうか？