話がそれましたが、2012-5-5「 海外収益還流持続性１（労働収入の減少１）」以来の海外収益持続性に戻ります。
年金や保険システムは給与天引きが基本ですので、総収入に占める労働収入比率の低下年金や保険料負担率を実質低下させて行く（収入に対する負担率が下がり続けている）ことを無視出来ません。
資本収入比率が多くなっているのは若者でも同じで、デイトレーダーの多くは若者になっています。
年金保険システム維持が困難になって来たのは、若者の収入減だけではなく、資本収入比率が増えたのにこれからの年金や保険料徴収システムが完備していないところにあることをJanuary 12, 2011労働需要減少と就労者増」でも書きました。
ところで、老いも若きも資本収益に頼る経済を国家規模で見れば海外収益の還流ですから、海外収益の還流に永続性があるのかについて考えておく必要があります。
昨日の日経新聞夕刊第１面では、２０１１年度の日本の国際収支速報に基づき貿易・サービス収支赤字が３兆４４９５億円、所得収支黒字が１４兆２８８３億円、経常移転収支が１兆０９２９億円差引経常収支が７兆８９００億円の黒字と報道されています。
ちなみに移転収支赤字とは、海外勤務地からの出稼ぎ送金や留学資金などの送金などの収支です。
この中で唯一黒字になっている所得収支とは、利子配当等のいわゆる資本収益です。
我が国の現状は、（昨年は地震と原発・タイの大洪水と三重苦でしたので例外ではあるものの）現役が働いて稼ぐ方は赤字で、利子配当（過去の稼ぎ）で黒字になっていることが分ります。
個人の人生に比喩すれば、めったやたらに働いて将来に向けて貯蓄する時期が終わって、ほどほどの時期も終わり、高齢化して稼ぎと支出がトントン近くにさしかかり、ちょっとした変調でも直ぐに赤字（風邪を引く）になる年齢なので、こうしたときには過去の貯蓄の配当（個人で言えば退職金等貯蓄の取り崩しや年金）で下支えしている状況と言えるでしょう。
隠退した高齢者にとっては自分の貯蓄の取り崩しを年間いくらまでした場合、何年生きて行けるかが気になるのと同様に、我が国経済も過去の蓄積の取り崩しで何年持ちこたえられるのか、そもそも海外収益の還流制度が保障されているのかが気になるところです。
March 8, 2012「グローバル化と格差２７（賃金センサス）」のブログで中国の人件費が紹介されていた３月４日の日経新聞の記事を紹介しましたが、そこの論旨は中国では単なる賃上げ闘争が始まっているのではなく、日本企業の搾取がテーマになりつつある現状でした。
すなわちそこで紹介されていた事例は、社員食堂で食事していた日本人幹部社員が、現地従業員１０人あまりに給与格差が大きすぎると詰め寄られた模様を紹介していたものです。
上記ブログ前後で賃金センサスに基づいて書いているように、日本国内の一般工場労働者でさえ中国人の１０倍以上ですが、現地駐在員・幹部となれば（海外出張特別手当を含めれば）もしかしたら１００倍前後になっているかも知れません。
この目のくらむような格差に対して中国人から詰め寄られた記事です。
「日本は物価が高くてこのくらい貰わないとやって行けない」とその幹部は説明して中国人従業員グループは納得して引き下がったという記事ですが、実際には誰も納得していない・・その場は一応矛を収めたに過ぎないと見るべきでしょう。
長期的には現地従業員を安く使って日本は収奪しているという議論・・投資収益の本国送金に対する反発圧力が近い将来起きて来るのが必然です。