アメリカや中国・韓国その他世界中が、大きな声で叫び続ければ勝ちみたいな価値観で生きているので、我が国だけが黙って我慢して「諸外国の公正と信義」を信じて生きて行くのは大変辛いものですが、日本人は普遍の正義（神のさばき）を信じて生きて行くしかありません。
レベルの低い人と一緒になって言い合いするのって日本の価値観から言えば自分のレベルを下げるだけです。
とは言え罵りあい程度なら黙って耐えていれば良いのですが、侵略されるとなれば別ですから、明治以降必死に軍備増強に努めていたのですが、敗戦を機会に本来の日本の価値観に戻るから（侵略戦争であったと非難するならば・・）諸国民も道義に基づいた行動をして欲しいという（皮肉）です。
憲法に「公正と信義」を書いたのは、敗戦時の特異な精神状況化で一時の興奮で書いたものではなく、明治まで持っていた我が国固有の価値観をこのときこそ闡明した（獰猛な欧米諸国も道議に従って欲しいと皮肉った）ものと言うべきでしょう。
幸い戦後現在までアメリカの庇護下にあったので日本は欧米の獰猛な侵略から逃れるための軍備が不要になりました。
「窮鳥懐に入らば猟師もこれを射たず」の実践でアメリカの懐に入ってしまったのです。
その代わりアメリカの許容する範囲であれば韓国も中国もやりたい放題やれますから、李承晩ラインを勝手に引いて竹島を占領したり、近年始まった尖閣諸島問題は中国の発展に応じてアメリカ離れを始めた日本に対する威嚇として裏でアメリカが糸を引いて日中韓の離間策を講じていると見るべきでしょう。
湾岸戦争もフセイン大統領がクエート進行をアメリカに内々打診したらアメリカは問題にしないような信号を出したのでフセインが侵攻を始めたものでしたが、やってみるとイキナリこれを口実にアメリカの攻撃を受けてしまったものでした。
今の世界ではどこの国でも何かするときにはアメリカ政界に根回ししてどの程度まで許容されるか打診してから始めるのが普通です。
例えば我が国のドル売り介入程度の行為でさえ秘密・その国の専権とは言え、アメリカから積極的な協力・賛意は得られないまでもどの程度まで許容されるかなど何の打診もなしでやれるものではありません。
いろんな国際行為にはいわゆる根回しが必要ですが、軍事行動となればアメリカを中心とする世界主要国の対応を内々打診してから行動するのが必須です。
まして、アメリカの事実上の統治下にあった朝鮮戦争中・直後の韓国が李承晩ラインを設定し竹島占領の実力行使をするのに、アメリカの意向を無視してやれる訳がありません。
日韓間の恒久的反感醸成に効力があると見たアメリカが内々ゴーサイン（どころか教唆）を出していたのは間違いがないでしょう。
尖閣諸島問題、南沙諸島問題もアメリカの反応に対する打診抜きで中国が実力行使に踏み切っているとは到底思えません。
この種の世界政治でははっきり意見を言わないのが普通ですが、「それは中国の問題で我が国は関係ありません・・」程度の「お勧めメニュー」を提示していたので中国は強気に出たら、国際的な総スカンを食って困っているところでしょう。
湾岸戦争のフセイン大統領同様に中国を陥れるアメリカの策略に中国が簡単にのってしまったのです。
明治維新以降、植民地にされないように、英米・〜米英の獰猛な価値観に仕方なしに参加して来たが、憲法前文は「諸国民の公正と信義」を信頼して本来の日本固有の価値観に戻ると宣言したものです。
以下、憲法前文からの引用です。

憲法前文（昭和21・11・３・公布　昭和22・５・３・施行）

「・・・・日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

上記のように「誓」ったものの、国際政治は黙って耐えていればとおるような甘いものではありません。
韓国や中国に言いたい放題言われて辛いことは辛い（李承晩ラインや竹島占領なども黙ってきました）ですが、日本が何も主張せずに黙々と国際貢献して来た戦後６０年以上の実績、個々の国民の誠実な人柄が、今や世界中でじわじわと信用されるようになっているのも事実です。
（アフガンでもイラクでもイランでも日本の信用は絶大ですよ・・）アフガンゲリラ事件が起きて日本人が被害にあったときにわざわざゲリラ側が日本人を巻き込んだことを詫びる声明を出していましたがそうした信用があります。
まさに憲法の理念が現実化・・大きな声で主張したり暴力に訴える方が恥ずかしいという我が国の作法が世界の紳士淑女の間では浸透しつつあるように見えます。
話がそれましたが、世界制覇している米英流経済活動に参加するしかないとしても、ひどことはひどいことですから、韓国のように、骨の髄までその気になる必要はありません。
我が国は付き合いで参加するとしてもそれは飽くまで方便であるべきで、和魂精神・同胞意識に裏打ちされた緩和策が必要です。
中途半端な市場経済化であっても妥協策である以上、国民にとっては当然不満でしょうし、企業から見ても国際水準にズバリ合わせれない点が不満でしょうが、妥協策とはそう言うものです。
妥協がイヤだとして労働側の主張が強まり生産性以上の高賃金で高止まりしていると、３月３日「デフレと不人気政治」に書いたように、企業には海外移転の逃げ道があるので産業空洞化＝大量失業で日本経済は大変なことになります。
３月３日の日経新聞朝刊では、（この辺りの基本文章はこの頃に書いてあったことになります）パナソニックが太陽光発電の変換率を世界最高の２４％にするメドを付けたと大きく報じられていましたが、その生産工場はマレーシアに設置するとのさりげない記事になっていました。
パナソニックの巨額赤字転落には日本中でショックを受けたばかりですが、仮に新製品で巻き返して利益面で復活しても国内工場が縮小・廃止して海外生産中心・・逆輸入になれば、国内空洞化・・労働需要の減少は止まりません。
１ヶ月ほど前の記事では本田も九州工場で作っている２輪車を全量海外に移管し国内に逆輸入する計画が発表されていました。

政府は自分の赤字を抑えるために企業の保険等の企業負担率を上げる（実質増税）一方ですから、企業は人件費負担率アップと増税のダブルパンチを受ける状態で約２０年やってきました。
これでは、国内に残った企業の利益率低下が必然ですので、（配当期待の）日本の株式市場が低迷するのは仕方のないことです。
ちなみに平成５〜６年ころには１ドル１６０円前後していたのが、今では８０円を割っている（１８日のニューヨーク外為市場では７９円０１円でした）・・ドル表示での実質給与は２倍になっています。
グローバル化に合わせて実質賃金を引き下げなければ国際競争に適応して行けないのですが、これでは逆張りも良いところです。
同じことは政府収支にも言えますので、デフレになると名目政府歳入も縮小し、バランスが悪くなるので保険その他法人負担率の引き上げに躍起です。
しかし、給付削減努力をせずに企業負担ばかり上げて行くと、企業経営者に愛国心があっても限度を超えれば中国人並みに「対策」するしかないでしょう。
政府に強権に基づく「上に政策あれば下に対策あり」というのが中国の処世術ですが、我が国もこうした不公正・アンバランスな政策累積の結果、輸入差益を受ける企業・消費者と輸出差損を受ける企業に分かれると、損をすると思う企業が海外に逃げるしかなくなっていることになります。
（冗談ですが・・）政府も企業並みに租税回避地・・タックスヘイブンに移転できれば、財政赤字問題がなくなります。
政府の財政赤字問題・累積１０００兆円に及ぶ国債発行残高は、デフレ下での従来基準での支出維持の累積によるものですが、産業界にもこのくらいの負担を押し付けて来た結果・・企業も実は１０００兆円の負担増加分を必死に企業努力で消化して来たと言えるかも知れません。
企業は政府のように無責任に赤字を累積し、転嫁出来ませんので、海外展開してその儲けを国内還流することによって何とか損失（為替差損）の穴埋めで凌いで来たことになります。
トヨタで言えば、日産や本田のように海外生産比率を上げて行けばもっと利益率が上がる筈ですが、これをじっと我慢して国内工場を維持して高賃金を負担して来たことによる累積損失額は膨大です。
ホンダ、日産だって（その他各種業界も）トヨタほどではないにしても国内に踏みとどまるための努力をしているので、これら国内総企業の負担（利益の食いつぶし）を足せば、政府赤字以上の負担をして来たことになるように思われます。
我が国・先進国の場合、為替相場に賃金水準その他支給を連動させたとしても、それで終わりではなく、さらにグローバル化以降の世界賃金平準化に合わせる努力をしなければ国際競争に遅れを取ってしまいます。

グローバル化・低賃金国との競争がとどめようのない経済の流れであることについて、日本一国が反対しても阻止することは不可能ですから、ある程度適応するしかないのも現実です。
これに対する解決策が非正規雇用の拡大（・・下方硬直性のある賃金相場が市場連動性になるメリット）ですが、これがあまりにも急激すぎると国民意識がついて行けず、国民が不幸になります。
我が国の場合、世界最大の蓄積があるので焦ることなく時間をかけてやってるうちに、他方で一定の技術高度化対応・適応が進むメリットもあります。
ちなみに昨日の日経夕刊によれば昨年我が国の対外純資産が更に増えて過去最高になっているとのことです。
余りドラスチックにグローバル化＝国内賃下げ・あるいは解雇・失業と言う早い進行ですと国内で国民が高度化適応努力するヒマさえありません。
ついて行けないで失業してしまった労働者はやる気をなくしてしまい、民族の消長にもかかわりかねません。