話を戻しますと、アメリカは占領時に日本国内の秩序破壊のために農地解放によって伝統的支配層の解体を試み、国内のいろんな階層の不満を助長して対立激化に励みました。
占領政策遂行上日本国内の対立激化を図っていたこと（どことどこに対立の芽があるなどの研究とこれを助長する占領計画）が公文書公開によって、今や明らかになりつつあります。
この結果、アメリカの使嗾によって、敗戦後「朕はたらふく食ってるぞ・・・」式のメーデー事件その他国内対立・争乱が多く発生することになりましたが、日米安保を契機にいつの間にか野党の攻撃対象が反米運動に転化して来ました。
アメリカの平和主義教育に基づく反米運動ですから、アメリカとしても野党・学生の主張を一概に否定出来ません。
天皇制を頂点とする国体復活を目指す・・アメリカ占領政策に基本的になっとくしていない勢力が自民党・・政権政党で、アメリカの言うとおりに再軍備・アメリカ軍の太平洋展開に協力するなど日米協調路線になり、アメリカの思惑とおり平和主義・牙を抜いた民族教育にどっぷり浸かった方が反米／親ソ親中国志向ですから、アメリカとしてはやり難い相手になりました。
日米協調路線をとる自民党を助けるためには、貿易上の利益もある程度多めにみなければならず、日本を叩くばかりとは行きません。
内部対立の激化を目指すアメリカの戦略がうまく行き始めた途端に、その矛先が自分に向かう皮肉な結果になってしまい、破綻してしまいました。
植民地・支配地で内部対立激化を煽り、漁父の利を得るやり方がイギリス〜アメリカの伝統的手法ですが、（インド支配がこの方法で確立しました・・今は中国をけし掛けて周辺国と摩擦をおこさせて、漁父の利を得ようとしています）日本に関しては１００％失敗に終わったと言えます。
アメリカが育成した日本の反政府勢力がアメリカ反対に回ったのは、アフガンで手こずっているのと同じ原理です。
アメリカは太平洋戦争の原因にアメリカの挑発があったことを隠蔽するために「日本の軍国主義が悪かった」と頻りに宣伝して「平和主義と思想の自由」を説いて来たので私たち戦後教育を受けた世代はこれを真に受けてしまったのです。
アメリカの説く理想社会の実現を真に受けて育ってみれば、アメリカ主導の再軍備・・戦争準備態勢の構築ですから、（話が違うじゃない・・）これに反対する勢力になってしまうのは当然です。
今のアフガンゲリラはアメリカの支援で対ソ連用に訓練されたものですが、ソ連がいなくなれば今度はアメリカに刃向かう強大な戦力になってしまいました。
アメリカの正義は自分の都合によって使い分けるご都合主義の結果・・正義でも何でもなかったことが露呈し始めたということでしょう。
留学させてアメリカの豊かさを見せびらかして「日本はもう駄目だ」といくらGHQが宣伝しても、有能な人が海外に逃げ出すことは殆どなく、土地を奪われた地主と元小作人の対立も起きませんでした。
天皇制に対する反対運動・・廃止運動も起きませんでした。
むしろ彼ら人材が復興に心血を注いで（飛行機製造を禁止された結果、新幹線が生まれたことは有名なエピソードの１つです）見事復興を成し遂げました。
今回（昨年）の東北大震災でも韓国や中国は自分達の精神構造を前提に考えますので、日本は最早駄目だみたいな風評・期待がはびこりました。
しかし、我が国は諸外国とは違い一体感・同胞意識が基本にあるので危機時にこそ一致団結・・助け合うことに国民の誰も（建前だけではなく内心でも）反対しません。
今回の大震災に対する諸外国の評価で突出している点としては、「略奪が起きない・秩序が乱れないで逆に助け合う・・被災者もそれを信頼してじっと待っている精神状況」に感銘を受けていると言われます。
逆から言えば諸外国にはこうした同胞・信頼意識が存在しないので、ボヤーッと待っていると餓死してしまうので略奪に走るしかない社会が普通だということでしょう。

中国国内一人当たりの生活水準が今のままであれば、ベトナムやインド等の挑戦に対抗出来るでしょうが、国内格差が大きくなっているのでこれを是正しないままでは不満が募り国内政情不安が顕在化してしまいます。
日本の格差是正の実情を２４年５月末まで書いて来ましたが、格差是正は低い方の生活水準の引き上げに向かうしかない・・高い方を引き下げて平準化するのは痛みを伴うので政治上実現が困難です。
我が国や先進国では中間層を没落させて貧しい方に合わせる平準化が進んでいるので国内不満・・個人的にはストレスが高まっています。
生活水準の低い方へ分配するべき資金をどこから得るか・・先進沿海部の生産性を引き上げて得た資金を先進地域の給与引き上げに使わないで内陸部に配るしかありません。
先進地域の労働者自身自分の稼ぎを内陸部に配るどころか、周知のように自分の賃上げ要求に熱心・先鋭化する一方ですから、後進地域への分配資金にはなりません。
上海・広州等先進地域と内陸部の格差は、中国とミャンマーやラオス等との格差以上のものがある上（６月１日の日経朝刊では平均３倍と言われています）に、ラオス・カンボジア等よりも中国内陸部の人口の方が多いので、いつまでも超低賃金労働者の流入が可能だと言われていました。
その結果、いつまでも低賃金による国際競争力があるとも言われていましたが、それでは何時までも都市住民の賃金が上がらないので今度は都市住民の賃上げ要求に遭遇し・賃上げを阻止している農民工の流入に対する都市住民の反発も高まります。
この後に書きますが中国では民族一体感がない・・自分（せいぜい広がっても一族）の利益ばかりの社会ですから、流入人口への反感が強まっている様子です。
中国人の海外移住が盛んですが、同じ華僑でも福建系と広州系とでは一緒に中華街を作れないほど排他・対立感情が強いことが知られていますが、同じ市内住民でもあるいは香港でも、後から来た人との差別が激しいことが報道されています。
日本で言えば外国人労働力の流入・ひいては労働移民先進国のドイツで起きている移民に対する反感・差別問題が国内で起きていることになります。
話が変わりますが、韓国や中国等では、国内で儲ける人・階層と搾取される人が併存している・・国内に１９世紀型の植民地を抱えるような二重構造が始まっているように見えます。
サムスンの躍進の陰に国内労働者の多くが非正規雇用となり、正規就職してもいつまでも大手企業正社員に留まれない・・多くが短期間で非正規雇用に転落する・・労働者が疲弊し尽くしていて海外脱出熱が盛んな韓国を理解するには、国内に１９世紀型植民地を作り出していると理解すれば大方納得のいく状況ですが、中国でも同じような状況になっています。
６月３日の日経朝刊第一面では、現在の中国は一人当たり国内総生産が４５００ドルに達していて日本の７０年代半ばの状況らしいですが、現在中国では何千万というイタリア製の高級車が年間３４２台も売れて世界１の市場になったたり１３００万円もする高級時計その他が飛ぶように売れている状況らしいですが、７０年代半ばの日本ではそのようなことは起きませんでした。
一部の共産党高級幹部やぼろ儲けした人に富みが集中しているからこういう結果が生じていることになります。
ちなみに富みの集中している幹部連中自身が祖国を見限って・・あるいは薄煕来同様の失脚リスクを予見しているのか、香港紙５月２８日発売号「動向」によれば、共産党中央幹部１２７名の内１１３名の家族が既に外国移住して外国籍を取得していると報じているそうです。
当然蓄積した巨額資金を海外に移転していることでしょう。
昨年夏くらい前から頻発している広州周辺での賃上げストライキの頻発は、農民工流入に頼って低賃金政策を続ける無理が出て来たことの現れでしょう。
そこで農民工の都市流入を禁止する施策によって、都市の労働者不足とその他地域の大量失業発生の矛盾を作り出しています。
日本のように同胞意識がない国では所得再分配が出来ないので、内陸部の水準引き上げに手っ取り早い政策として始めたのが、不動産バブル政策だったと言えます。
こうした意見は私の知る限り誰も書いていませんので独自の思いつきになりますが、中国の不動産バブルは格差是正策の１つとして始まったものではないかと私は思っています。

年初以来先進国の格差拡大・高度化対応とその限界について書いてきましたが、今の新興国も時間の経過で自分が次の新興国に追い上げられることになればどうなるでしょうか？
他人のことはどうでも良いと言えば良いことですが、ついでの関心です。
中国等の新興国はグロ−バル化によって日本等の現地工場進出を受けて漸く１９世紀型の近代工業社会化転換の恩恵に遅れて浴しているに過ぎません。
中国が世界第2位の総生産になったと言っても、遅れている分基本的賃金水準が低く、広州などで先進地域工場労働者の賃金が日本の約１０分の１まで上がってきましたが、これがまだ上がる傾向があるので、先進国企業が一部逃げ出す方向になっています。
そもそも発表される中国の政府統計（は各地方政府からの成果報告で行っているのですが、各地方政府は中央の号令が未達だと出世出来ないので勢い「こんなに成果が出ている」と過大に報告する傾向があるので実態は何割減です）が怪しいので（控えめに見て）２〜３割程度割引いて考えるべきでしょう。
そうするとまだまだ実際には単年度の収入であるＧＤＰでさえも日本に追いついていないことになります・・・。
大躍進政策のときも大成功していると発表していましたが、今になると大失敗で３〜５０００万人前後の大量餓死者が出ていたのが実際の歴史ですので・・正確なことは数十年後でなければ分らないでしょう。
・・例えば車の販売台数が前年比何割減・マンションの下落幅が何割と報道され、電力使用量・鉄鋼その他各種指標が何割も減っているのに昨年８％前後のプラス成長と発表されています・・。
最近ではこうした基礎データは外国企業が進出している結果、誤摩化し難いので（マンション相場など誤摩化せないでしょう）トータルの統計数字の虚偽性が却って浮き彫りになり、まるっきりの虚偽発表がし難くなっている筈ですが、それでもまだ高成長を発表し続けているのが中国です。
３月３日ころの全人代は今年度成長目標を漸く８％に下げましたが、元々マイナス成長している可能性の方が高いのです。
話を戻しますと最近ではアメリカ南部の賃金下落との関連で、３月３日に紹介したようにアメリカは中国での生産を引き揚げて国内回帰・製造業復活の兆しさえあると言われています。
アメリカはさておき中国は、人件費が低いだけでは次の新興国・インド・ベトナム、インドネシア等に追い上げられつつあります。
韓国や台湾、タイ、中国等既存新興国は急速に（先進国の技術導入で）成長して来たので、日本のように自前で工夫して繊維〜電気〜車と順番に次の産業に移ったのではありません。
新興国では同時的に近代産業技術を（主に日本から）導入して来たので北国の春が一斉に来るように成長率は高率になったでしょうが、その代わり高度産業に転換するほどの技術蓄積の期間が長くなかったので、関連裾野産業が育たないままです。
（新幹線技術も導入すると同時くらい・・国内開業と同時にさっそく輸出産業・自前技術として宣伝していて大事故になったことは記憶に新しいところです）
結果的に技術蓄積が非常に乏しいので、速やかにベトナム・インド等へ生産移管が進むと穴埋めする自前の高度技術が育っていないので大変です。
韓国が何かと交渉の度に日本に対して技術移転を求めて来るのはこうした事情によります。