前回みたようにフローの収入だけでなく、過去の蓄積を合わせて総合判断しなければ国民の実際の経済力を知ることが出来ませんし、適切な政策判断が出来ません。
世上高齢者＝弱者とする既定観念が支配的ですが、フロー収入だけでみればそのとおりですが、日本のように長期にわたる成長期を経て来た国では、好調期の蓄積が高齢者に偏っている実態を直視しない考え方です。
フロー収入の少ない安定成長期では世襲財産の価値が大きくなりますが、江戸時代で言えばその代わり隠居制度があったので、次世代は家督を継ぎさえすれば安心でした。
家督を継げるまでは部屋住みで不安定だったのは今の若者と同じです。
ギリシャローマの昔から、このために男性は中高年（それまでは貴族の子弟は軍役・兵營生活・今でもイギリスの皇族男子は軍務についています・・ですから修道院に入ったのと結果は同じでした）になってやっと結婚出来たので、未亡人が若いツバメと恋をする物語が多いのです。
（欧米ではオナシス・ジャクリーヌ夫人の結婚やグリーンスパン元議長のように７〜８０代で若い女性と結婚する例が今でも多いのはこの歴史があるからです。）
ただし江戸時代では、日本独特の知恵があって、親は隠居しなくとも子供をお城（よく知られている所では身分の高い武士ではお小姓として始まります）や役所に出仕させて仕事を手伝わせる仕組みがあったことを02/20/04「与力　２(ワークシェアリング）」のコラム以下で与力・同心の例で紹介しました。
農家・商家・職人や芸人でも息子が家督を継がなくとも農業や家業の手伝いをして充分な戦力でしたし、年齢が来れば結婚する仕組みでした。
隠居した高齢者には（隠居分を取りのけておけるほどの資産家以外では）収入源がなくなり家督を継いだ次世代の出方次第で食うや食わずになったことをSeptember 27, 2010「高齢者介護と外注1」以下で、隠居した老人の生活は悲惨・・（姥捨ての基礎）であったことを書きました。
また、September 13, 2010「能力社会の遺産価値」以下でフロー収入中心の高成長時代には遺産価値が減少して行くことを書き、逆に成長の停まった静的社会では遺産価値が高まって行くことをMay 10, 2012「労働収入の減少４（遺産の重要性１）」前後で連載しました。
いまでは家督相続・生前の隠居制度がないので、高齢者が自宅その他の資産を死ぬまで保持したままで、次世代は親が死ぬまで（生前贈与以外に）何も受け継げません。
戦後は高度成長の連続だったのでそれで何も問題が起きませんでしたが、低成長時代になると蓄積資産の活用が出来るかどうかで大きな差が出る時代です。
このために生前贈与を促進するための税制（直系卑属への自宅取得のために贈与の特例）が時限立法で出来たあと期限が来る都度延長されている状態です。
景気対策立法として始まったので時限立法になっていますが、何回も延長していることから分るように、低成長時代の世代間所得移転のための制度としてみれば半恒久的立法であるべきです。
（ただし、相続時精算課税制度は相続税法中に書かれているので恒久法になっています）
話がずれてしまいましたので元に戻します。
ところで、国内総生産の増加率や絶対量を国力を表すものと誤解している人が多いと思いますが、中国など住宅やインフラの未整備な国は、どろんこ道に砂利を敷いたり掘っ立て小屋を壊して普通の住居を造るだけでもこれが国内総生産にカウントされるので、必然的に年々上昇して行きます。
中国では新幹線事故に限らず、作ったばかりの橋が壊れてしまう、建てたばかりのビルが傾くなどの例が繰り返し報道されていますが、失敗して２回同じものを作れば国内生産が２倍になる仕組みです。
成熟国では、住居その他のインフラが充実しているので、こうした新設需要が少ないので、結果的に国内総生産の比較方式では成長が低調になるのは当然です。
立派な屋敷に住んでいて演劇を１００回見た人よりも、最低生活をしながらでもその年に最低の安普請でも自宅を新築した方が国内生産額が増えます。
東北大震災で仮設住宅を一杯建てたり瓦礫処理しているだけでそれらがすべて国内総生産にカウントされるのですから、国内総生産額を基準に国力を比較している風潮は国力の一面しかみていないことが分るでしょう。
国債が増えれば次世代に借金を残すという議論は、国債保有者のプラス資産も次世代に残る側面を捨象しているのと同様で、復興需要で仙台の飲み屋が潤う裏側で家や家族を失い悲しんでいる人がその何倍もいるのです。
自宅の新築などは大分前に卒業して小さな盆栽を楽しみ、演劇や音楽を楽しんでいる人が多い社会では国内総生産が低くなりますが、まだ砂利道を造ったり新たに鉄道を敷設している状態の国とどちらが実際に豊かな生活かは明らかです。

中国政府は高度成長に伴う諸矛盾の激化に苦しみ国内格差是正・・不満の押さえ込みにここ数年必死でした。
１２年３月３日に発表された今年度の成長目標を８％という従来から見ればかなりの低率に抑えるしかなくなったのは、インフレによる生活苦を無視出来なくなっていること、実際には欧州経済危機によって輸出先がなくなって経済が急減速している実態を隠せなくなったことにもよります。
公式統計ではインフレ率は低いですが、現場では豚肉などの生活必需品が２０％前後ずつ上がっている現場からの報道・・政府発表とは違い日本人や外国人が多く住んでいますので、口コミ情報まで遮断出来ません。
同じように今でも経済成長が８％前後と発表されていますが、実際には電力消費何％減（生産増の統計と電力消費が合わないとの数年前に海外の批判にあってから、電力消費量の発表をしなくなりましたが）マンション価格が数十％下がっていたり、車の販売現場では前年比何％減、などの現場の広告・取引相場までは報道規制できません。
また日本から多くの部品を輸入していることから、取引先の売上減がモロに関連業者間では伝わってきます。
現在の人民元の相場は、切り上げ阻止どころか暴落の危険があるのが実情で、香港では香港ドルと人民元の両建てで取引している現場が多いのですが、最近では元の下落を恐れて人民元紙幣の受取を選択する人が殆どいなくなっているらしいです。
新興国ではわが国のように自前での産業の順次発展がなかったので、裾野が育っておらず今でも我が国からの高度部品輸入に頼っているのですが、この段階で次の新興国からの追撃を受けるようになったので輸出産業にとっては大変な事態が始まっています。
中国はまだ巨額貿易黒字を発表していますが、世界全体を見渡すと貿易赤字総額が激減（リーマンショック以降アメリカの赤字が激減したので・・）しているので、辻褄が合っていない様子です。
（世界の赤字総額と中国の貿易黒字発表が合わないということです）
まだまだ離陸し切れていない現段階・・すなわち国内は貧しいので国内購買力期待ではなく、輸出産業を誘致して経済離陸が始まったに過ぎませんから、この段階で貿易黒字が激減〜赤字になったら国内消費向けの生産が少ないので大部分の工場では生産縮小しかありません・・
これでは、万人単位の暴動が頻発しているのも宜なるかな・・公式発表すれば共産党独裁が崩壊しかねない・・内乱になりかねないからでしょうが、実態は大変な様子です。
（このため今年度予算では国防費その他治安関係経費が急膨張しました）
昨日夕方の報道ではリーマンショック以来になる０、２５％金利引き下げが発表されてましたが、インフレ心配などと言ってられないほど景気が冷え込んで来たからでしょう。
しかし中国の場合、輸出依存度が極めて高いので、輸出先がなくなった場合、金利だけ下げても輸出を前提にした生産業界はどうにもなりません・・せいぜい利払い負担を軽減するくらいの効果しかないでしょう。
国内生産工場の稼働率を上げるには、リーマンショック時のように巨大な内需拡大政策しかないのですが、前回のときに資金を使い果たしているので今回は財政出動がままならないので、仕方なしに金利下げで誤摩化すしかないのでしょうが、何回も書いているように現在社会では金利上下による経済効果が知れています。
（紙幣大量発行とインフレ等のテーマで、今では中央銀行の独立の存在意義がなくなっていることを何回も書いてきました）
そのうえ、金利を下げると海外からの投資が減ってしまい、外貨準備が急減してしまう・・人民元の下落リスクが起きてきます。
（中国の外貨準備高は貿易黒字によるだけではなく、日本など海外からの絶えざる投資による所が大きいのです）
中国の金利下げは、好感度指数というよりは、ここまで実態が悪化しているのかという受け止め方・・先行き不安指数の発表と見るべきでしょう。
ベトナムなど次の新興国の追撃が始まっているだけではなく、肝腎の輸出先のアメリカが貿易赤字を大幅に減らすようになり、次の輸出先としていた欧州が危機に陥ってまともな輸出先がなくなりつつあるこのときに、次世代からの追撃・・少子高齢化も目の前です。
ところが、中国等新興国では社会インフラ・・社会保障制度も緒についたばかりです。

今回のギリシャ危機の本質・・ひいては解決策として2011/12/26「構造変化と格差８（大欧州化の矛盾）」その他で書いたことがありますが、わが国で言えば、夕張市や青森や東北地方をギリシャのように独立政府として放置しているようなものです。
我が国では、地方交付金や公共工事／全国展開する公務員給与などで沖縄・北海道その他地方経済の下支えして来ました。
ギリシャ危機の本質は、日本での東京・大阪・中京地域にあたるドイツや北欧諸国がギリシャに無償で資金を交付する気持ち、制度がないことにあります。
かと言って独自通貨発行権がない・・これさえあればギリシャがいくらでも紙幣を刷って国債を買い支えられるのでデフォルトになりようがありません。
（日本国債の問題としてマスコミが騒いでいることに対する反論として2012/04/04「日銀国債引き受け５」前後で書きました・・）
ひいては無制限引き受け＝インフレによって国内は一時混乱しますが為替相場の急低下で貿易収支が改善するので、国債のデフォルト危機以前に収まるのですが、この自然回復システムのない現在のEU通貨制度では、弱小国には不利な制度です。
そのうえ元々民族が違うのでドイツの国民から徴収した税金でギリシャの高額年金・社会保障資金を払ってやるのを期待するの無理がある・・同胞意識以前の問題／助け合いが出来ないのに通貨発行権を制限するのは矛盾した制度だったことになります。
中国の場合、内陸部は国内として支配下にある点は日本の地方自治体・・青森等と同じですが、歴史上民族としての同質・同胞意識がない上に、歴史上中国大陸は異民族が交互に支配して来た民族混交社会です。
異民族支配が長かった（漢民族というのは存在せず、異民族が支配して漢字を使うようになるとこれを漢民族というだけです・・よく言われることですが、豊臣秀吉がもしも明相手に勝って明を占領していれば、今頃日本も漢民族だと言われていることになります）ので政府というものを全く信用していません。
上記の歴史があって、中国内の少数民族だけではなく漢民族内自体にも民族意識が存在したことがなく自分とその一族の助け合い精神の経験しかないので所得無償移転に関する合意は困難です。
朝鮮半島も同じ意識・・政府を全く信頼しない歴史・・専制君主に抑圧された歴史しかありませんし、今でも力を持てばやりたい放題・弱いものはいくらでも抑圧すれば良い式の政治（６月３日に書いた国内植民地支配方式）で、一族・本貫を重視する歴史しかありませんから、格差是正・所得移転が難しい点は同じです。
韓国人や中国人で次々と外国への脱出・外国籍取得者増が続いているのは、この辺に基本的な原因があるでしょう。
（中国共産党要人の家族の外国籍取得傾向を2012-6-3「新興国の将来３（格差拡大１）」でも紹介しました。）
韓国や中国の場合、敗戦のような事態ではない・・逆に経済が成長している（筈）のですが、儲けると儲けた人から順に（貧しい人と儲けを分かち合いたくないので？）海外脱出が続いているのが、民族意識の希薄さを表しています。
（村上ファンドの村上氏のように儲けを持ってシンガポールに逃げ出す不埒な人物もいますが、我が国にもこうした例外がないというのではありません・・原則と例外の違いです）
薄煕来事件では、中国の政府を支えるべき要人である彼の息子が海外留学していることが大々的に報道されていますが、息子を事実上海外定着・自国を捨てさせる方向を目指している様子がありありです。
中国・韓国等での・・民族一体感意識の欠如・・海外移住希望者が多いことについては、May 4, 2012「海外資産残高２（民族資本）」でも触れました。