現在の中国政府は地方政府への資金注入に手一杯でその他に財政出動する余力が乏しいので、輸出減で国内企業が困っているからと言ってリーマンショック時のようにもう一度巨額財政出動する余力がないように見えます。
その結果６月８日のコラムで紹介したとおり中国は０．２５％の金利下げに踏み切りました。
しかし、金利下げ・・政府がお金を全く使わないで国民の所得移転による政策だけでは・・日本の例によるまでもなく、不景気・成長率鈍化が長引くのが避けられません。
（まして中国ではまだまだ蓄積出来るようになってからの期間が短いので、所得移転すべき国民個々人の金融資産は貧弱ですから大したことにはならないでしょう）
金利下げくらいしか出来ない１２年度予算では、内需拡大が出来ない・・景気後退が長引くことを前提に、国民の不満を抑え込むために（開き直って？）１２年度予算では公安・軍事関連予算を増やしたと読むべきではないでしょうか？
今年３月の公式発表では１２年度の成長目標を８％以下に落としながら、１２年度予算として国防予算が１１、２％増、公安関係予算が１１、５％増となっています。
（中国の場合国防予算外の項目で軍事費を支出しているのでアメリカ国防総省の推定では、それぞれの１、９倍・すなわちそれぞれが約２割増になるそうです）
８％の成長目標自体が実際に怪しいことを書いてきましたが、それを信ずるとしても軍事・公安予算の場合、公式発表とおり（実際はそれ以上に）支出するのでしょうから、国内経済の伸び率から突出し過ぎです。
体制の危機が深刻な状況になっている・・これを軍事力・公安力で押さえ込むしかないという幹部の認識があることになります。
中国の成長率の実態はこれまで書いているようにもっと深刻・・実際にはマイナス成長の可能性すらあるですから、国内不満を抑えるためには、内需拡大用の財政支出を成長率よりも増加させ、それでも落ちこぼれる人のための社会保障政策を拡大する・・その分国防予算関係費を成長率よりも削るのが筋です。
ちなみに韓国の５月の貿易収支発表がありましたが、欧州向けが振るわない外に中国向け輸出が１０、６％も減少しています。
このように中国の生産量が８％増どころか大幅減少局面にあることは、日本や韓国の輸出動向（主に生産に必要な中間材の中国向け輸出の減少）からもほぼ客観的に推定されています。
予算規模が成長率と連動している場合、国防・治安予算を成長率よりも増やせば、内需・あるいは社会保障関係予算を成長率よりもさらに減らすしかありません。
仮に、予算規模が成長率と連動しているとした場合、（完全連動型予算はどこの国でも例外でしょう）軍・治安関連に多めに資金を使ってしまうと国内景気縮小を加速させる政策ですから、（軍人を増やせば失業救済にはなるかも知れませんが・・）経済不安から暴動が頻発しても仕方がない・・その代わり公安予算を２割も増やしたという開き直り予算になっている印象が報道されています。
（ただし、上記のとおり経済成長率通りの予算とは限りませんので予算内容の実態把握が先決です・・・増税または国債発行して予算規模全体を２割拡大すればバランスが取れていることになります・・・。）
中国の予算制度がどうなっているか今のところ知りませんので、その内勉強したいと思いますが、私は弁護士業の傍ら趣味で書いているだけですので、中国の予算書自体の入手をするにはマスコミやネットデータに頼るしかありません。
今のところマスコミやネット上では客観的な予算書自体が出ないで、誰かが理解した予算の要点（つまみ食い）しか出て来ていません。
上記私の意見も他人の意見（マスコミの誘導）を基礎に意見を書いていることとなっています。
予算総額が２割以上増えたのかどうかを報道しないで、治安と軍関係の増額だけマスコミが報じても片手落ちで意味不明の報道・・もしも２割以上の増額予算であった場合、日本人の正確な判断を狂わさせアンフェアーな報道だったことになります。

アメリカの場合も移民の流入が激しいせいか、毎年一定の労働人口が増えているので年率何％か雇用が増えないと大変な事態になると言われています。
アメリカの統計では、失業率の外に雇用者数の増減発表が重視されている所以です。
中国の人口動態はどうなっているのでしょうか？
いわゆる人口ボーナス〜オーナスの状態・・データが、どうなっているのか見ておきましょう。
調査部　環太平洋戦略研究センター主任研究員　大泉啓一郎氏の「中国の人口ボーナスはいつまで続くか」の論文がネットに出ていますので、以下はその受け売りです。
上記によれば、中国では労働人口自体は２０１０年ころにピークが来るらしい（論文は１１年発表のものらしいですが、データは０５年の１％抽出データその他を中心にした意見です）のですが、完全雇用の日本や韓国と違い、まだまだ国内労働量に余剰のある中国では、人口動態が即人口オーナスになる訳ではないようです。
例えば上海の固有の人口（戸籍）でみればとっくに人口オーナスに入っているのに実際には周辺からの流入によって成長を続けている・・アメリカも移民流入に頼る点は同じです。
中国全体では２０１０年に均衡して（２００５年の予測）そこからは減少して行くとしても、まだ内陸部に余剰人口が大量に滞留しているので当面は内陸部から沿海諸都市への流入による人口ボーナスが続きそうだというものです。
この余剰圧力がある限り成長率が鈍化すると国内不安になってきます。
ただし私はこの後に書いて行くように、人口増が経済成長を牽引するという人口ボーナス説は間違いだという意見をもっています・・。
すなわち商品で言えば飛ぶように売れる（経済成長期）ときには在庫積み増し準備（大量の人口増）が必須ですが、売れなくなっても在庫（人口供給）さえ増やせば売れる（成長が始まる）ようになるという逆の関係はあり得ないという意見です。
ここから分ることは中国ではまだ人口ボーナス（国全体の人口増は停まってもまだ職場不足状態ですから、求職人口は増え続ける・・在庫増圧力）があるのに職場が減り始めるとどうなるかの問題が生じるということです。
ただし、第１次ベビーブーマ世代（大躍進政策による４０００万人死亡後の反動で）は１９６３年以降急激に増えた出生率によるものですが、彼らは既に４０代後半にさしかかっていてしかも彼らの学歴は小学・中卒が殆どで高卒は約５％に過ぎないとのデータも提示されています。
今後農村部に残っている余剰労働力は、５０代前後になって来ると都市へ移動出来ない人材ばかりになって行くし、その上低学歴中心（上記５％の高卒の人は既に都市へ移動してしまっているかも知れません）となれば、その傾向がさらに進むでしょう。
（長距離・省間移動と省内移動の年齢別データも出ていますが、２０代後半から３０代前半までは長距離移動が多いのですが、高齢化して行くと移動が少ないことが示されています／／この傾向は日本でもどこの国でも同じでしょう。）
第一次ベビームーマー世代に対する職業訓練次第（５０歳前後になって農業から都市労働者への転換はどこの国でも困難です）によりますが、これが現状のまま推移すれば近いうちに国内人口移動による人口ボーナスも停まってしまうことが予想されています。
（内陸部では大量失業のまま都市部へ移動することが出来ない人が多く滞留すしたままになります。）
上海に近い安徽省にある巣湖市（戸籍人口４７０万人）の例が出されていますが、そこでは第二次ベビーブーマー世代が上海に流出してしまい、今や第一次ベビーブーマーで若い頃に都会へ移動しないで残った人たちや高齢者中心の都市になってしまっていて高齢化率１４％に達しているばかりか、取り残された人ばかりなので平均所得も全国平均の約２分の１（年収１万元あまり）しかないようです。
しかも低学歴中高年世代は現場労務系が中心なので、５０代から労働市場からの退出が始まるようですから、実際には労働人口の減少が一般的統計（６５歳までカウントしていますが・・）に比べて早く始まるとも書かれています。
中国全土でいわゆる「未冨先老」社会になることが心配されていますが、局部地域的に見ると、既に到来しているのです。
中国国内では、一般に報道されている単に内陸部と沿海部の地理的格差だけではなく、人口構成上の格差も生じている様子です。
我が国でも過疎地域＝高齢化地域でもある点は同じですが、我が国の場合「過疎」地域化していて人口が極端に減少しているので、ここへお金をばらまいても大した額・・それほどの負担になりません。
中国の場合上記一例でも明らかなように公称４７０万と言う巨大都市で高齢化・無職化が進んでいるのですから大変な事態です。
こうした巨大老人都市が内陸部で次々と生まれているのですから、産業の内陸誘致と言っても実際には難しいことが分ります。
（リーマンショック後の約４０兆円の大判振る舞いのように、補助金で消費を倍増させて内陸部でも短期間活気を出せますが、生産業は難しいので補助金が切れれば息切れします）
私の持論である人口減少政策が必須であり、我が国の賢明な国民は（政府やマスコミの生めよ増やせよ政策にのらないで）素早く人口減に動いてるので、産業のない山間部で過疎化が進んだ結果、助かっているという主張が正しいことがこのデータでも裏付けられます。

一人当たり生産額・所得として国内総生産を総人口で割って一人当たり所得を計算して報道しているのが普通ですが、これもおかしな計算方法です。
高齢化が進むと働いていない人の比率が多くなるのでこれも加えて計算すると一人当たり生産額が低くなってしまい、本当に働いている人の労働生産性の国際比較になりません。
以前書きましたが、我が国の国内総生産がバブル崩壊後低成長ながらジリジリと増えて来たのですが、この間高齢化が進み実質的労働人口が毎年縮小している状況下では、実質一人当たり急激な所得・生産性向上があったことになります。
例えば団塊世代６０歳時人口が２２６万人に対し、現在の２０歳人口は１２０万前後ですから、団塊世代の隠退に伴い国内労働力がその差額だけ減少している（ただし外国人労働力の数をこれにプラス）います。
上記の人口比較は特定１年間だけの変化ですが、その前後なだらかに減少が続いているのですから、１０年単位ではかなりの減少になっている筈です。
例えば１０年間に労働人口が３割減っていて、国内総生産がその間同じであれば３割生産性が上がったことになります。
これが逆に少しずつGDPが上がっていたのですから、実際に何割人口が減ったかまでは知りませんが働いている人一人当たりにすれば大変な生産性上昇率を続けていたことになります。
しかも上記は円表示でのことですから、この間の円の上昇（約１０年前には１ドル約１５０〜１６０円でしたが今では７８〜７９円前後です）に合わせてドル表示に直すと中国の上昇率を優に越えているでしょう。
（・・こんなことを国際的に言うと叩かれるので、「日本は大変だ」と言っている方が得策ですが・・・）
我が国の場合、世界基準の１５歳以上で計算するとこの年齢から実際に働いている人が少ないので一人当たり生産性が低く出ます。
１９歳以上の人口？・・高学歴化すると労働力率が下がりますので３０歳までの労働力率など一定年齢で一律に切ると無理が出ますので、１６〜７５歳くらいまでをトータルしないで年齢別に輪切りして就労人口を割って年齢別一人あたり生産性を算出して行くのが合理的でしょう。
総就労人口で割れば一人たりの生産性が簡単に出ますが、それだと高齢化して隠居仕事で暇つぶしに働いている人の多い国は生産性が低くなりますから、年齢別総所得を出した方が正確です。
上記は思いつきですが、コンピューター化の進んだ現在ではその気になればちょっとの工夫で精密化出来る筈ですから、統計専門家はもっと正確な数字を出す工夫がいる・責任があるのではないでしょうか？
（統計は精密なのにマスコミがおおざっぱな報道をしているだけかも知れません。）
総人口あるいは一定年齢から６５歳までの人口で割るやり方は、世界中が同じ労働力構成だと前提とすれば成り立つのですが、国ごとの発展不均等の結果年齢ごとの就学率・就労率も違うし、女性の労働参加の形態も違うなど一律１４〜１５歳以上の人口を合計して一人当たりの収入などを計算するのは、あまりにも杜撰すぎます。
男女の就業率も違うし、コンピューター化した現在では各種統計を駆使して、もっときめ細かな統計発表をすることはそれほど無理がない筈です。
そうすれば男女比その他いろんな研究の基礎資料にもなります。
統計自体はきめ細かい・・素人には細か過ぎて読み切れないのでマスコミが要約して発表しているとすれば、要約の仕方が間違っている・・あるいは一定の方向へ国民を誘導したい思惑があるのかも知りません。