もしもアメリカの介入や仲介で紛争が治まった場合、（１０奪った内２〜３しか返さない程度でも）中国政府は国内不満の持って行き場がなくなり、長期にわたって国内混乱に陥る可能性があります。
これが続けば、近隣諸国では難民流入リスクが高まります。
北朝鮮の難民と違い人口が巨大なので、その圧力は半端なものではありません。
対馬や沖縄や石垣島や西南諸島など居住人口の少ない島々では、軒並み中国人が最大の居住人口になってしまうリスクがあります。
中国から蛇頭などの手引きでのわが国への密入国圧力が１０〜１５年ほど前まで巨大でしたが、最近中国の生活水準が向上したからか密入国者が減って来たようですが、（私の経験する範囲での中国人がらみの刑事事件が減っているという程度の感想ですので、今のところ実態データまでは知りません。）これの巨大版になると思っておく必要があります。
このように考えて行くと、北朝鮮に限らず近隣諸国すべてが破綻せず順調に発展して行ってくれるのが日本にとって最も望ましい環境と言えます。
順調に発展して国内問題がなくなリ、本当の意味の自信がつけば根拠のない対日批判ばかりしなくなるでしょう。
新興国・・新たに工業化が進む國は戦前のドイツでも戦後の日本でも同じですが、当初は人件費が人口の大半を占めていた農業社会の生産性を前提に少し上乗せして決まるのでとても安いのが普通です。
次第に農民からの流入が細って来ると（中国でも農民工の流入が細ってきました）鉱工業生産売上増の分け前が必要になり順次人件費が上がって（この段階で初めて生活水準の向上が実感出来るでしょう）行きます。
今では単体の機械だけではなく半導体製造装置や新幹線運転技術原子力発電システムそのものまでそっくり輸入出来る（資金がなければ投資してくれる）ので、同じ機械やシステムを使う限り、新興国は立ち上がり段階では高賃金・高負担（社会の隅々まで張り巡らされた高度なインフラの負担コスト）の先進国に対してとても有利になっています。
新興国も一定期間経過すると、一定のインフラ整備が進むので、これらの負担コストが発生してきますし、繁栄の分配の結果人件費が上がって来るのを防げないので、安いだけでは優位性を失って行きます。
ただ先進国では韓国、台湾、中国等の人件費上昇を待って自国の競争力回復を期待しても、次々と人件費の安い新興国がうまれて来るので、事態の解決にはなりません。
ここ２０年ばかり最後尾だった中国にとっても、新たに参入し始めたヴェトナムやミャンマー等インドシナ半島諸国やインドと比較すれば同じことが始まっています。
外資だけではなく中国企業自体も海外展開するしかなくなって来ると、国内企業の高度化がどこまで進められるかによって国内生活水準の離陸が頓挫するしかありません。
勉強しないで２０点前後しか取れなかった生徒が俄然猛勉強を始めたときは３０点〜４０点と比率で言えばもの凄い高率で成績が上昇しますが、６０〜７０点となれば上昇率が低下するだけでなくその生徒の資質次第で７０点でストップする生徒もいれば７２点でストップする生徒もいます。
どこの国でも、最初勢いが良いのは当然ですが、中国がどのラインでストップするかです。

中国の豚肉価格が最近落ち着いて来たのは、約１年経過で飼育頭数が増えた・・・飼料穀物緊急輸入→飼育頭数増で短期間に対応出来たからでしょう。
ただ、一旦上げた生活水準は落とせないので、今後その分貿易収支が恒常的にマイナス要因になります。
我が国で言えば原発事故で緊急輸入した火力発電用燃料が恒常的輸入品になってしまい、貿易赤字が定着してしまうようなものです。
（財務省速報値によると５月の貿易赤字が９０７２億円になったとの発表がありました）
生鮮食品価格の高騰がまだ収まらない（６月１３日のコラムで紹介したとおりまだ３１、２％アップのままです）のは、野菜や魚介類そのものの輸入や作付けの拡大が簡単に出来ないからと思われます。
中国は改革開放直後は元は石油であれ大豆であれ鉄鉱石であれ輸出国でしたが、生活水準の上昇に連れて輸入国に転じて久しく、今後飼料用穀物でも大量輸入国に転じて行くことになるでしょう。
内需拡大政策によって徐々に生活水準が上がって行くのは良いことですが、財政赤字になって補助金が出せなくなっても生活水準を引き下げるのは困難ですから、補助金が途切れた後は賃上げ要求が高まって行くしかありません。
次第に飼料用穀物など民生底上げ用輸入が増えて行き貿易収支がその分悪化するので、工業品の貿易黒字を増やさねばならないのですが、輸出環境として見ると、国内賃上げ圧力・コスト増になって次に追いかけて来る新興国との輸出競争に響いてきます。
欧州危機対応のためにもう一度リーマンショック並みの内需拡大をすると、まだ前回の内需拡大による食品関連のインフレが終わっていない内に次のインフレが始まる・・あまりにも短期間に生活水準を上げ過ぎるジレンマがあるので、（財政出動資金が足りなくなったとは限らないのですが）今回は金利下げだけしか出来なかったのかも知れません。
金利下げ政策は、国民の生活水準引き上げどころか政府が財政出動をする代わりに国民個々人から企業等債務者への所得移転政策ですが、おとなしい日本国民と違い中国では黙っていない感じです。
ちなみに2012-6-16「 新興国の将来８（内需拡大２）」のコラムでおおよその直感でバブル期から現在までの間に日本の金利下げは約４％くらいであったので、１４００〜１５００兆円の個人資産とすれば、年間５６兆円から６０兆円もの所得移転が個人から金融機関や企業にあったことになると書きました。
６月１９日日経朝刊２５ページ左下の「メガバンクの実力」の欄には、１９９２年４月の銀行貸し出し金利平均が６.３６％だったのに対して２０１２年４月には１.４２４％と約５％近く下がっていると書いています。
５％だと年間７５兆円も個人から主に企業（個人でも借金だらけの人がいます）へ所得移転している勘定ですが、日本国民は文句も言わず大人しいと言うべきでしょうか？
上記は預金金利そのものではないですが、貸し出し金利が約５％下がっていればほぼこれと連動して仕入れにあたる預金金利も同率で下がっていると見るのが妥当でしょう。
１６日に書いた直感が大方当たっている感じです。
中国の金利下げの話題に戻ります。
６月１８日日経新聞朝刊第７面には、６月８日から始まった０．２５％の基準金利下げに対し中小銀行で預金金利を連動して０．２５％下げたものの、大手銀行が据え置いたために直ぐにもとの３．５％金利に戻したと報道されています。
同記事によれば中国では今年の１〜５月の平均物価上昇率がなお３.５％ですから、預金金利が物価上昇率以下では、国民が納得しないでしょう。
物価上昇中の金利下げは論理的に無理があることが分ります。
金融機関の方は仕入れコスト・預金金利が同じままで貸し出しだけ下げろと言われても、今度は板挟みの銀行が参ってきます。
（無理でもやるしかない・・妙案がないのが、今の中国の経済・財政事情と言えるのかも知れません）
韓国や中国では国策で電気料金を低く抑えているために電力業界が増産したがらず、（日本はホンのちょっとの計画停電がありそうだというだけでも大騒ぎしていますが・・）何の騒ぎもなく日常的に停電があるのと同じで、権力で価格（金融商品であれ）に介入するのは無理があります。
しょっ中無計画に停電がある国では効率が悪そうですが、その代わり自家発電装置などの完備・・不測の事態に対する準備が進んでいるメリットもありそうです。
我が国のように「ミスがあってはならない」という価値観の社会で、ミスがないように努力するのは良いのですが、ミスがあったときに備えて普段から何の準備もしてないので、予想外のリスクに弱い点があります。

前回・６月１７日に書いたように予算の中身を考えて行くと、中国がリーマンショック後約４０兆円分財政出動した資金の出所がどこにあったのかから入って行く必要があります。
他の支出を減らして公共工事や補助金を増やしても、財政支出総額は同じですから、財政出動とは言えませんから、真水で国家予算を４０兆円増やしたことになります。
経済成長率以上の増額予算を組むには、増税か赤字予算しかありません。
もしも中国政府も世界標準の単年度主義であれば、リーマンショック後に４０兆円分追加支出したのには、新たな財源が必要だったことになります。
財源としては、増税するか国債（または政府債）発行・・または、中央銀行（の独立性がないとすれば・・）が好きなように紙幣を印刷したとしてもそれを政府が使うには何らかの仕組み（政府債を中央銀行に買い上げてもらうなど）が必要です。
日本のように国債・政府債発行で資金手当てする場合、国債を買うべき資金が国内に余っていなければ国内に国債の買い手がありません。
仮に国内に購入資金があっても税同様に国内から資金を吸い上げて政府が使うのですから、政府が使う分だけ民間資金が減少します。
日本のように貯蓄があり過ぎて金融機関も使い道が分らない状態のときには、政府が吸い上げて代わりに使ってやるのは消費拡大のために合理的です。
（銀行も預金ばかり増えてもその運用先がないときには預金金利を払えなくなりますから、預金金利を下げるとともに預金よりも金利の高い国債にしシフトするのが合理的・・金融機関の救済になります）
資金がダブついているのに内需の弱い先進国では、民間資金を税で吸い上げようと国債で吸い上げようと内需拡大効果は変わらないのですが、資金余裕のない新興国では、国内から資金を引吸い上げたのでは却って、国内経済が沈滞してしまいます。
高度成長中の中国の場合、外貨準備が巨額であると言っても民間では資金需要が旺盛な筈ですから、個人で考えても車、家電・マイホーム等お金さえあれば欲しいものが目白押しです。
高度成長期では投資さえすれば儲かる時期ですから、企業家も資金さえあれば投資に次ぐ投資を目論んでいるのが普通です。
こういう状態の社会では政府が資金を吸い上げる必要がないばかりか、（いくら共産主義政権の中国でも・・）民間から資金を引き上げて政府が使ってやるというのはむしろ害があるでしょう。
資金需要旺盛な高成長中の中国ないし資金不足で外資導入の必要な新興国では、民間資金が退蔵されている訳ではなく、国民の方はお金があればあるだけ使いたい（欲しいものが一杯あるのに買えない）経済状態ですから、（民間に資金がだぶついてはいないので）増税であれ国債であれ、民間から資金を吸い上げる必要がなく民間の好きな所に使わせる方が合理的です。
国内に資金余剰がないのに国債を発行すると外資に買って貰うしかなくなりますが、ギリシャみたいになるのを中国が警戒するのは当然です。
中国は「経済力さえあれば何でも出来る」（「札ビラでほっぺたをひっぱたく」ような行動原理の国です）と考えて国際戦略を展開している国ですから、借金国になるくらいならば、国民に我慢を強いる方がマシと考える国柄です。
食うや食わずでよくも国民が我慢出来ると、北朝鮮を異質のように考える人が多いですが、中国も大躍進政策と称して国民を５０００万人単位で餓死させても平然としていられたし、その後紅衛兵運動となって無茶苦茶な理由で吊るし上げては多くの国民を牢獄に繋いで来た国柄です。
それでも国家を揺るがすような大暴動すら起きていません・・外部に知られていないだけかも・・。
１万人規模程度の（小さな？）の暴動は今でもほぼどこかで毎日のように起きているようですが・・・その都度５人や１０人の死者が出ても政治問題にならない国です。