国民利益１００％を目指すべき政治を（外国にも軸足を置く企業が増えて来ると）経済界と政府（官僚）の合作・談合に任せておけなくなるのは当然です。
外国人からの政治献金を多分どこの国でも禁止しているのは、国益を決めるべき政治に外国人が影響を持つのは良くないからです。
日本企業とは言っても海外生産比率・出店比率・海外従業員比率が上がる一方になリ、外国人の株主構成が上がって来ると政治的利害関係では外国企業と区別がつきません。
トヨタの海外生産比率が仮に９０％になり従業員比率でも外国人が９０％を超えて、株主構成も外国人が９割になった場合でも日本企業というかの問題です。
国内地元政治でも先祖代々住んでいる住民とよそから来たばかり・・しかも転勤族とでは愛郷心に温度差があるのと似ています。
海外に逃げられない国民にとっては多国籍企業に支持される政党などを信用出来ないとなれば、国民にしか軸足のない労働者に基盤をおく従来の本来的野党・・批判勢力に票が集まり易くなります。
実務能力が求められるとすれば、集落の運営や地方政治の経験がありましたので元の地方名望家政治に戻れば良いかとなりますが、旧来型集落運営は空洞化の一途で今やそうした人材が地方に残っていない上に複雑な国際政治に関連した政治能力・経験はありませんから、今更政治の受け皿に復活するのは無理でしょう。
従来の野党には、実務経験がなくて不安だから政権を任せられなくて与党になれなかったのですが、自民党が駄目なったからと言って従来野党の弱点がなくなった訳ではありません。
日本の民主党もその生い立ちは本質的には企業と一線を画した労働者の支持に本籍があってウイングを広げたと言っても市民運動（現状批判勢力）程度で実務経験がない点は同じです。
民主党の本籍は野党・・批判勢力ですので、国民の不満を背景に政権を取れたのですが、批判能力と実務遂行能力は別ですので、素人政治の時代に突入してしまったと言えます。
著名な経営評論家が、小さな企業１つウマく経営出来ないのが普通です。
日本の長期に及ぶ財界寄りの自民党政権から代わった民主党政権の内容を見ると実務的実力者が弁護士の仙石元官房長官であり、枝野氏であるなど弁護士が主流を占めている点が韓国のノムヒョン政権と傾向が似ています。
弁護士は評論的意見は鋭いかも知れませんが、組織的・官僚的建設的・行政実務の経験がありません。
初めて政権を取った民主党こそ最も欠けている実務官僚をウマく使いこなす必要があるのに、自民党批判の余り、官僚を排斥することを主要方針にして政権が始まったのは大間違いでした。
占領軍や中国でもどこでもそうですが、日本の軍部が悪かったのであって国民に責任がないと使い分けて官僚や実務家をそのまま利用して来ました。
中国やアメリカも世界中が国民と軍部を使い分けていたので(June 5, 2012の「同胞意識と格差拡大４」で書きましたが、英米は国民の分断対立を煽るのが得意です）国民の多くは、自分達に責任がないという安易な気持ちがあって、言われるまま「謝っておけば良いのなら・・・」と安易に対応して来た経緯があります。
ドイツの謝罪と違って日本の謝罪は誠意がないとよく言われますが、我が国ではアメリカや中国／韓国の主張は実体がない・・でっち上げだと思いながらも負けた以上は仕方なしに「口先で済むならば・・」とこれまで指導者が謝って来た経緯があります。
最近戦後世代になってしまい、韓国や中国は国民と軍部支配層との使い分けが出来なくなっているのに、まだ従軍慰安婦や歴史問題を出して来るので「本当はどうなんだ」という議論になって来て、日韓・日中の大きなトゲになっていますが・・・。
民主党政権を無能力だと批判する人が大半ですが、民主党の問題というよりは、長年政府を支えて来た企業の組織的政策実現努力・意欲が低下しつつあることがポイントです。
産業界が政治の方はどちらでもいいとなって、（今でも利害がありますがその死活性が低下して）つっかい棒が弱くなった自民党が政権遂行能力が弱まって下野せざるをなくなったのであって、自民党に政権が戻ってもその前から企業が下支えする意欲が弱まっている・・この３年間でもっと意欲喪失が進んでいることに変わりがありません。
例えばTPP参加交渉を一例に挙げれば、その交渉がどうなろうと企業が必死に推進するために政治エネルギーを使う（反対派に憎まれる損があります）よりは、アメリカやメキシコで生産増強した方が簡単・・政治エネルギー効率が良いという姿勢になります。

ここで戦後政治の担い手を振り返ってみると、戦後２０年くらいまでは地方名望家出身の地方政治家の国政進出（市議→県議→代議士）が多かったのですが、地方名望家の供給源が縮小したばかりではなく、高度成長による経済摩擦が常態化して来て、政治の中心が国際政治・国際経済にどのように対応すべきかというテーマになって来ると地方名望家出身では手に負えなくなったことが明らかです。
高度成長期以降海外貿易に携わる経済界が海外事情に詳しいことから、経済界と官僚機構が二人三脚で国際変動・交渉に立ち向かって来たので、地方名望家出身に代わって経済界から支援を受けた官僚出身者が政治家になる時代が続きました。
日米繊維交渉その他重要交渉が外務省を通じて行うのではなく当時の通産省が中心となって行って来たし、農産物解放交渉は農水省が行って来たことは記憶に新しい所です。
（外交官が外交のプロと言っても経済の実態を知らないと何をどのように交渉して良いか分りませんが、経済界は日頃つながりの深い通産省に・農業界は農水省に情報を上げていたし、戦闘機等の購入交渉は防衛庁へと、交渉実務が通産省や農水省に・防衛省とそれぞれの実務官庁に握られてしまいました）
高度成長期から昭和末まで官僚の能力が高そうに見えたのは、（官僚）政治に対する期待の高かった（悪く転ぶと自社に大きな不利益が及ぶ関係もあって）経済界が必死になって業界の最新情報や智恵を御注進に及んで特定の政治結果を出すことに一緒に協議して智恵を絞っていたことによります。
これに対応して自民党政治家も族議員化・・専門化していました。
我々弁護士や裁判官が多くの事件処理を通じて、各種業界関係者から取引その他の実情を教えてもらうのでその業界の実態を知悉するようになるのも同様です。
私達弁護が事件処理が少なくなってヒマだからと◯◯の処理方法と言う本ばかり読んでいても、実務能力がつく訳ではありません。
プラザ合意に始まるグローバル化以降、経済界が外国に拠点を設けるようになり、これに比例して政治への関心が自社の拠点のある国々へと分散されて行くと、その分国内への関心が低くなり、ひいては官僚へのお願いの頻度・情報注入量が減少して行くのは必然です。
海外拠点が増えるとこれに比例して国内政治の結果に死活的利害がなくなって来る・あるいは利害関係が希薄化するので特定政治勢力に対する必死の支え・・情報提供が少なくなり官僚と官僚出身政治家の情報源が枯渇して行きます。
海外展開が進めば進むほど、企業の関心が国内から海外に向きがちなので（仮に海外生産比率・従業員８〜９割に達した場合、経営者の関心比率もこれにほぼ比例するでしょう）官僚の政策立案能力が低下する一方なので、官僚が全盛期に握っていた権限が能力以上に大き過ぎることに対して国民の批判を受けるようになって行きます。
ここ２０年ばかり官僚不信が極まっているのは（この頂点になったのが大蔵省解体に至る結末でしょう）この辺に原因がありそうです。
経済界が政治から距離を置くようになると、官僚への栄養補給が細って来たことによって、官僚の政策立案・遂行能力低下になったと思われます。

これまで新興国の停滞ラインがどの辺になるかの関心で書いてきましたが、・・今後我が国の（国際平準化後の）安定ラインはどの辺になるかを見て行きましょう。
イギリスが第一次世界大戦前からドイツやアメリカの追い上げを受けても、我が国のように産業高度化に構造転換して穴埋め仕切れなかったことが、現在に続くポンドジリ貧の原因でしょう。
（勿論イギリスも一定限度で高度化出来ていてロールスロイスのように世界最先端技術もありますが、国・社会全体の裾野の広い転換が出来なかった・・トータルでみるには貿易収支でしょうが、貿易収支が黒字にならない限り転換がうまく行ってないと言えるでしょう）
ちなみにイギリスの国際収支を日本の財務省の統計でみると１９８０年以降１回も黒字になっていない・・ずっと赤字の連続です。
日本はバブル崩壊後も約２０年間巨額貿易黒字のままGDPが微増あるいは現状維持を続けていたことを国際収支表を紹介しながら書いてきました。
世上失われて１０年とか２０年と揶揄されますが、国内総生産が微増を続け、経常収支の黒字が莫大なまま推移していたことを見れば、結果として昨年の大震災までは日本は中国等新興国に追い上げられながらも構造転換に成功していたことになります。
まして、対ドル円相場がこの間に２倍近くも上がっていることから、ドル表示で見れば、驚異的高成長を続けて来たことになります。
昨年の大震災以降発電用燃料の大規模輸入により貿易赤字が原則化し始めているのは心配ですが、石油ショック時にも一時貿易赤字になったことがありますが、苦節何年・・ついに盛り返して経常収支巨大黒字のままで現在に至っています。
今回も試練・・燃料輸入増による貿易赤字化のピンチをチャンスの切っ掛けにして更に強い日本を再生出来ることを期待しています。
貿易赤字が定着するとなれば、ギリシャ並みに緊縮・・更なる構造転換の必要性が現実化してきます。
先ずは貿易赤字の行方・・解消見通しが重要です。
石油ショックのときは、企業の海外展開はホンの僅かでしたので企業も一丸となって全力投球で適応するしかなかったのが功を奏したのですが、今では、大手企業の大半が世界各地に工場を持っていて国内生産はその一部でしかありません。
今では企業に取っては輸出・生産環境の変化は、内外生産比率の変更で事足りるので、政府に円高対策を求めるとしても切実ではないし、その他環境や規制変化に対し企業にとっては血のにじむような新展開努力をする必死さが薄れています。
国内のスーパーなどが各地方自治体の政治には関心があるものの、その結果に対して早く反応することが主目的であって政策実現に向けた努力を殆どしないのと似ています。
全国展開のスーパーや大型電気店にとってはどこかの県にこだわる必要がなく、より有利な所に出店を加速すれば足りる関係ですが、多国籍企業もこれに似ています。
６月２４日日経朝刊第一面を見ると、ホンダ（はその一例）も日本からの輸出（生産）を減らしてアメリカで増産してアジア諸国への輸出に切り替えて行く戦略が出ていました。
こうなって来ると日本企業の定義って・・・？と疑問を感じる人が増えるでしょう。
こうした動きが目白押しですので、燃料輸入増で困っているので本来は輸出を増やさねばならないのに、日本からの輸出が減る方向の動きが多くなっていることと石油ショックのときにはまだ伸び盛りの時代でしたが、今は高齢化社会に入っていることもあって、今回は貿易赤字解消がかなり難しいかも知れません。