（昨日）７月２２日に書いた結果分ることは、政府支出を税収で賄うか国債で賄う（財政赤字）かによって国際収支が赤字になったり黒字になったりする関係にない・・税と国債の収入源の違いは内部分配問題に過ぎないということです。
「財政赤字が累積すれば大変なことになる」かのようなムード的マスコミ報道は論点のすり替えであって危険な世論誘導です。
（その結果殆どの国民は「このままではギリシャみたいなことになるので増税は仕方がないか・・」と思うようになっています。）
財政赤字と国際収支赤字とは全く別物ですが、ギリシャや南欧諸国危機では財政赤字と国際収支赤字がたまたま一致しているだけのことで、我が国には当てはまりません。
日が照っているときに火事があった場合、火災の原因が日照によると報道したら笑いものではないでしょか？
南欧危機は我が国とは全く違う局面なのに外形が似ていることだけを理由にマスコミは増税路線に協力するために危機感を煽っていることになります。
実際に南欧と我が国は似た問題ではないどころか逆の関係であることは、ギリシャ南欧危機局面で我が国の円が連れ安にならずに逆に急騰していることから見ても、世界中の大多数が私の意見と同じであることが結果として証明されています。
国際収支に関係のない内部問題として政府の資金源を税に求めるのが良いか、どちらが優れているかについては、お金の使い道のない人がいるならば、彼らに任意に拠出してもらい政府が預かって（国債や郵貯など）有効利用した方が合理的で景気対策にもなることを/2012/04/29/ 「税と国債の違い２」まで書いてきました。
個々人は使い道が分らないので銀行・保険・投資信託等に預けるのですが、銀行や機関投資家（年金運用も含む）が国債利回り以上の有利な運用を仕切れないときに、余剰分を国債引き受けに逃避することになっています。
要するに国債以上に有利な運用先がない場合・・余った資金の逃げ場になっています。
税の場合、国家や公共団体で使うよりも、もっと有効利用出来る人や企業からまで強制的に資金を吸い上げてしまうので、民間活力を殺いでしまうリスクがあります。
国債を資金源にする場合、国債金利以上に有効利用出来れば国債を買わなければ良いし、その金利まで稼げなければ国債を買えば良いという国民の自由判断・・能力相応の選択によります。
（以下はみんな一律の能力を前提とする意見ではなくばらつきがあるものの、結果的に、１００の発行に対して８０しか引き受け手が出ないとか逆に１２０の引き受け手が出るという全体の傾向を書いています）
今では日本国債金利は１％以下に沈んでいますがそれでも引き受け手が多いのは、民間にはそれ以上の利回りで運用する能力がない人が多いことを証明しています。
逆に金利を数％に上げても買い手があまりつかないような国・あるいはそのような事態が起きた場合には、国民が自分で有効利用出来るから、国債購入に多くは向かわないのです。
政府が国債では買い手がつかない、人気がないことを理由に税を徴収する場合、自分で有効利用出来る国民が多いのにその資金を国が無理に取り上げて政府が使ってやると言うことですから、自由主義経済国家の経済原理に反しています。
あるいは資金が余っているのに国民の多くが外債を買って国債を買わない・不人気の場合、政府の信用がない・・政府が国民から資金を集めて国民に代わって支出することを国民が望んでいないことを市場が明らかにしていることになります。
将来的に国際収支が赤字になるのを心配するのは当然ですが、それは財政赤字の額の大小によるのではなく生活水準をどこにおくかによって、国際収支が赤字になったり黒字になったりする関係です。
経常収支黒字を維持するにはどうすれば良いかですが、それは家計同様に収入（国際収支均衡）の範囲内で生活することが肝要と言うに尽きます。
たとえば道路を石張りにするもしないも、国際収支黒字の範囲で石材を輸入していれば経済危機が来ませんが、貿易赤字を無視してまで石を輸入して贅沢な舗装していると、道路補修資金を税でとろうと国債で賄おうと国際収支が赤字になる点は同じです。
今後仮に国際収支の赤字構造が定着すれば、火力発電用の原油や天然ガス輸入が増えたから赤字は仕方がないと気楽に言っていられなくなります。
緊急停電の危機克服のためではなく、（供給力があっても）国際収支上の観点から電力使用節約（原油等の効率利用）がその内至上命題になって来る筈です。
（増税した資金で電力料金の半分を仮に補助しても、原油等輸入量が変わらない限り、国際収支赤字要因はなくなりませんから、補助金の資金源が増税か国債によるかの関係ではないことは誰でも分るでしょう）

外人投資家の売り攻勢の場合、結果的に外人が保有していた国債を円紙幣に変えるだけのことでしかなく、この場合円をドルに換えるでしょうから（日本の国際収支赤字継続→資金不足の場合しかこう言う事態にならないので）結果的に円が下がる循環となります。
外人投資家による国債売り浴びせがあってもその効果は円下落に行き着く・・円の投機売りとほぼ同じ効果に帰します。
国債の投機売りが発生するときには円相場の大幅下落が予想されるときしかないことですから、投機筋にとっては国債で投機売買するよりは為替の投機売買を仕掛ける方が簡単でしょう。
このようにみて行くと以前から書いているところですが、国際収支の黒字を継続している限りいつも資金余剰ですから円安に振れる心配がない・・ひいては国債の暴落・投機売り圧力もあり得ないことが分ります。
ところで、国債の売り浴びせは満期前に限定されますから、期中の債券相場が下落すれば、下がり切るのを待って外資に投資していた日本人が（こういうときには円がジリジリとあるいは急激に下げているので、外資に投資していた人はドル高などでそれだけでも大もうけしています）外債を売って相場の下がった日本国債を買い受ければ満期に高利回りで回収出来るので大もうけ出来ます。
実際には、日本人でももっと下がると思って簡単に買いを入れてくれない弊害がありますが・・。
この原理を利用するために日本人が日本国債ばかり買わないで外資にも振り向けておくべきだ・・そうすれば危機対応資金・安全弁にもなるという意見を02/25/09「国債引き受け先の分散１２」までのコラムで書きました。
そのときには円が暴落していますが、下がった相場×下がった円で受け取る外国人保有者が大損するだけで、売り浴びせに参加しない・下がり切ったところで上がったドルを円に換金して買う愛国心の強い日本人は何の損もないでしょう。
ちなみに、国際収支赤字の連続→円安になれば、日本人全体の保有資産（殆どが円建てです）がドル表示で目減りしますので大損となります。
マスコミは何故か円安期待論（ばかりの紹介）ですが、外貨建債券をかなり持っている人でさえも自宅・各種会員権を含めて９割方以上の資産は国内にあるのが普通・円建てですから、円安になって得する人は皆無に近い・・大損する結果となります。
日本人のための日本経済について心配すべきは円の下落・・暴落を防ぐこと・・・貿易黒字→経常収支黒字をどうやって長期的に維持するかの問題です。
国際収支が黒字である限り社会保障費等を寄付や国債で賄うか税で賄うかの問題は，国民が心配するべきほどの問題ではありません。
逆に国債収支が長期的に赤字連続であれば、１００％税で賄っていても日本経済は立ち行かなくなります。
国民の生活水準をどの辺におくかは，国際収支トントンを基準に考えるべきであって，これを無視して税で取りさえすればいくら生活保障を引き上げても良いとはなりません。
財政赤字かどうかはコップの中の嵐同様で、国際収支赤字になるか黒字になるかには関係がありません。
一家で言えば息子や娘から生活費として月額各５万円強制的に徴収する分を徴収しないで貸してくれと言って受け取った合計１０万円と親の収入３０万円の合計４０万円で生活している場合、その家計の健全性は、一家の総収入と総支出にかかっていて合計支出４０万円以内ならば健全ですし、４０万円を超えて５０万円ならば赤字です。
子供に対する同額の強制徴収（税）に切り替えても、毎月５０万円の支出のままだと赤字の累積になってその内に危機が来る点は同じです。
現在の財政赤字を心配する論議は，子供達から強制徴収するか、借りたことにして生活費を出させるかのコップ内の議論に過ぎず日本経済の健全性には何の関係もない議論です。

国際収支赤字が続く国では資金不足になるので決済資金のために外資が必要となり外資導入のためには金利が上がる（為替相場は下落する）しかないし、黒字国は資金が溜まるばかりで使い道がないので金利が下がるしかありません。
世界一の資金余剰国である日本が世界最低金利でここ２０年ばかりやって来たのは、日銀によるゼロ金利策の結果ではなく実勢の追認でしかなかったことになります。
（余った資金の運用のために高金利国に資金が循環して行く・・これが長年アメリカ財務省証券へ還流していた仕組みです）
金利は実勢（需給）に従うしかないとすれば、日銀が基準金利を上げたり下げたりしているのは、シビアーに言えば自己満足的なお遊びみたいなものに過ぎません。
従来「公定歩合」と言っていたのを１０数年前に「基準金利」（相場はこんなものという発表程度）と改めたのはこれを表しているのかも知れません。
この１週間ほどロンドンのライボー（LIBOR）指標が不正操作されていたことが明るみに出て騒ぎになっていますが、実際の銀行間取引がいくつもあってその結果報告をさせて、ライボーはその結果報告を加重平均して指標にしていたに過ぎません。
言わば日銀・中央銀行の決定する金利は市場での資金の需給を感覚的に受け止めて（報告させているのでしょうが・・）指標化しているのと似ています・・中央銀行の機能は今ではその程度の効能に過ぎないと見ることが可能です。
インフレになると引き締めのために中央銀行が金利を上げると言いますが、好景気＝資金需要が盛んですから、放っておいても実勢金利が上がってくるのですからその追認または先導をしているに過ぎません。
景気対策として金利下げをするのも同じで、不景気になって資金需要がなくなってくると市場金利が先に下がって来るので放っておいても同じと言えば同じです。
ただし、需給によって自然に上下するのを待っていると金利はいつも後追いになるので下降局面では資金繰りが苦しくなるし、上昇局県では金利上げが後追いになるので過熱し過ぎます。
このために中央銀行が早め早めに調節している面があります。
天気予報が実際の天気より早いからと言って、気象庁が雨を降らしたり風を興しているのではありません。
もしも実勢と乖離した金利決定をしたら、市場からブーイングが起きるでしょうから日銀や各国中央銀行には実は裁量権が殆どない・・少し市場の動きを先取りすることが出来るくらいしかないのです。
株式の場合は公開市場での売買ですので操作余地がありませんが、為替取引や銀行間取引は、個々の銀行間での相対取引の集合ですから、銀行が日々の取引結果を虚偽報告していたら実勢と乖離してきます。
これが中央銀行の示唆（誘導）で行われていたとしたら、・・・と言うのが、今回のライボーを巡る大騒動・・大きな関心を持たれている理由です。
元々中央銀行は実勢そのものの発表だけでは存在意義がないので高め低め誘導するくらいしか機能・役割がないのですから、正々堂々と誘導していると言えば問題がないのですが、その代わりライボー相場金利が信用出来なくなり誰も使わなくなるでしょう。
株式相場が真実の取引価格ではなく当局の都合で潤色されて発表されているとしたら、大変なことになりますが、ライボー疑惑もそう言う問題です。