対外負債としてみれば税でも国債でも同じ効果であっても、借金・・国債となると税収とは違い、返すまでは債権者の意向を無視出来ないところが、権力者とその取り巻きの立場ではまるで違います。
国民主権国家になって政府と国民は理念上は一体化していると言っても、現実に権力行使する側に立つ官僚の意識が多分旧来（近代国家以前）の意識から切り替えが進んでいないのでしょう。
権力の威を借りて権威を保持することを本質とする官僚には、お金の使い道に一々国民の顔色・市場相場を窺わねばならない国債と一旦徴収すれば事実上自由に使える・・箇所付けで権威を振りかざせる税とでは大違いになるのでしょう。
ちなみに、官僚と公務員の違いですが、漢字が違うように元々の成り立ちが違います。
公務員・公僕観念は、国民主権国家成立後の（・・我が国で言えば戦後漸く生まれた）観念ですが、官僚は国民主権成立前から、君主や独裁者等の権力者に直接付き従ってその主人のために忠勤に励む側近・・直臣・お目見え以上の従者の謂いです。
彼らの権限の源泉は、主人の権限・威令に由来し、これに比例するので、仕える相手が君主から総理や大臣に変わっても旧来の意識が変わらないしまた従来の権限を手放したくないのは当然です。
租税法律主義が市民革命の結果決まり、支出については予算制度が出来て予算は国会の議決が必要となっても、ともかく実質的決定権限・官僚がさじ加減する権限を手放さない（ホンの一部に族議員が口はさめる程度）でこれまでやってきました。
対外的デフォルトの危険性に関しては、国債と税収の違いは、国民国家においてはこれまで繰り返し書いて来たように親が息子に生活費を強制的に入れさせる（税収）か借りた（国債）ことにしておくかの違いでしかありません。
親が死ねば息子は親の債務を相続しますが、同時に債権者でもあります。
上記次第で国民主権国家においては、政府が国債で資金源を得ようと税で得ようと国内資金に頼る限り対国外的立場は同じことであるばかりか、国民が政府の主人・オーナーになったのですから、国民からの借金があっても沽券にかかわることもありません。
（オーナー企業の場合、会社の資金需要に対してオーナー個人から増資として追加出資するか会社が借り入れにするかの違いですから、社員にとっては気にしないのが普通です）
国家財政資金が不足しているときにその財源を増税によるか国債によるかは対外経済的には同じですが、国内的には借りていると国民に頭が上がらないのを官僚が嫌がっていると思われますが、民主国家としてはむしろ国民の意向に従うのは良いことではないかと思いますが・・。
この意味で・民意次第である寄付や国債は民主的だと何回も書いていますし、事実上自由に使いたい官僚にとっては（国民こそオーナーとする意識に切り替えの進まない官僚に問題がありますが・・）逆の立場ですから面白くない資金源です。
増税と国債発行のどちらが、景気対策として優れているかの問題とすれば８月５日に書いたように増税よりは国債増発の方が内需拡大効果が大きいことは誰の目にも明らかです。
景気マイナス効果を無視して、ここでマスコミが何故増税路線を推進しようとしているかの疑問です。
景気を冷やしてでも増税しなければならない根拠について、合理的論拠を説明しないで前提事実・ブラックボックス化しているので、推測・憶測するしかありません。
憶測に頼るとすれば官僚の時代（８月７日に書いたように一種の智恵）遅れ（今や世界大企業でも社債等借金で投資している時代です）の財政健全化信仰に、マスコミが迎合しているのではないかと一応推測出来ます。
財政健全化路線の信仰が官僚精神にしみ込んで宗教（合理的検証不要と思い込むように）のようになっているのは、何故でしょうか？
１つには８月８日冒頭に書いたように被支配者から借金していたのでは、権力の威厳・沽券にかかわるという歴史が長く・官僚にはこの意識が骨の髄までしみ込んでいる（国民主権国家に切り替わっているのに）官僚は国民の公僕としての意識切り替えが遅れていることが大きいでしょう。
２つめには、この亜流ですが、税は法律で１回決めればその後何十年でも自動的に徴収出来る・・毎回国民の信を問う必要がない便利なものという観念もあるでしょう。
３つめの要因ですが、国民生活の維持安定のために経済官僚が貨幣価値の維持にも気を配るようになったことが上げられます。
江戸時代に入って、武士が刀槍を振り回す戦闘集団から経済官僚へ脱皮して行く過程で「経世済民」・・国民の生活安定を図ることこそが、自分で見いだした存在意義・・モラールの源泉になったからです。
武士は君命に命を投げ出しても従う関係ですが、元々は古代から続くムラ社会・・血族共同体を守るための自衛組織として発展して来た歴史があります。
君命に従うのもこの郷土防衛に合理的だからであって、元々は支配下領民は自分の一族という意識が濃厚です。
戦時が終わって平和時にると本来守るべきは領民の生活であって君命に従うのはその手段に過ぎなかった本質が現れたと言えます。
天満与力大塩平八郎の決起は、武・・支配地獲得のための戦闘ではなく、国民生活を守るという名分になっていたことを想起しても良いでしょう。
彼は主君のために命を惜しまなかったのではなく、経済＝経世済民の実現のために命をかけて主君に反逆したのです。

８月６日に書いたとおり、今のところ財政赤字が許容範囲かどうかの合理的な議論をするのに必要な情報開示がありません。
支出に対応して取得した資産がどうなっているかの議論すら全くないまま「大変なことになるのは自明だ」という大合唱ですが、・・情報開示して合理的議論に発展すれば「財政赤字大変論」の矛盾が明らかになるのが分っているのでマスコミはマトモな議論をしないようにしていると思われます。
マスコミが問答無用式の不公正な報道に終始している状態をみると、結局財政赤字論は、日本の経済破綻を心配してのことではないことになります。
マスコミが何のために半端で不公正な報道し続けるのか疑問ですが、財務官僚が信奉している財政健全化論→増税路線を推進しようとする勢力の代弁をしているのでしょうか？
（官僚にとっては財源が寄付→国債→税の順に自由度が高く、うまみがあることをこれまで書いてきました）
ところで、自明のこととされている官僚の信奉する「健全財政論」もそのこと自体何を意味するのかとなると、実は不明な議論です。
支出に対応して形成されている資産をまるで問題にしないで、金銭収支だけ取り出して均衡していることに自己満足する財政健全化論の精神は何に由来するかということです。
お金を使えば対応する有形（自宅を買えば不動産）、無形（ロケットを５〜６回打ち上げればその技術蓄積・・子供の教育投資など）の資産を取得しているのに、これとのバランスで考えないで、単年度の金銭の収支均衡だけをもとめて、もしも金銭収支だけが均衡していればこれで満足する精神構造はどうなっているかということです。
取得する資産を考慮に入れずに、金銭収支のバランスだけ考える健全財政論は、現在一般的である（商売人に限らず一般サラリーマンでも自宅の価値と負債（住宅ローン）のバランスで家計を考えています）バランスシート思考方式からいえば不思議な議論ですから、・・今や官僚特有の一種の宗教（合理的理解を超えたもの）になっていると言えるでしょう。
年収１０００万円の人が預貯金１０００万円と４０００万円の借金で５０００万円のマンションを買った場合、その年の金銭収支あるいはその後のローン残高だけみれば大赤字で不健全となりますが、こんな議論をすることの無意味さは、今の時代、誰でも分ることです。
（マンション購入価格が割高だったか・・値下がりしたらショックですが、大きな関心になるべきで、金銭収支だけみて今年は大幅マイナスだとしょげる人はいないでしょう。）
ただし、目の前から現金がなくなれば・・本能的に心細いことは分ります・・そこにマスコミが訴えるので国民が惑わされてしまうのです。
（ただし短期的資金ショートを防ぐために決済準備金の必要性については、2012/08/07「マスコミによる世論誘導の害１（世代対立を煽る愚１）のコラムで検討しました）
財政健全化論とは言い換えれば、不動産を買うにも、子供の教育にも「借金すること自体が悪である」という（バランスシート的思考の未発達な時代の）原始的本能に由来しているように見えます。
2012/07/27「世代対立を煽る愚３」でも書きましたが、人工衛星打ち上げ成功その他・教育設備の整備、次世代への教育投資・公園、道路・その他諸々の公共設備の整備など次世代に残すべく蓄積した資産効果を論じないで、資産形成のために支出したマイナスだけをみて次世代が損だと言っているのですが、これも何事も無借金が良いという原始的意見の焼き直しです。
次世代に借金を残す訳に行かないと言う論法も、国債保有者という債権者も国民である面をみない借金だけをみているのと同じですから、借金そのものが悪いと言う思考形態です。
マスコミの論理立て・・世に言う財政健全化論によれば、政府が次世代のために何もしなければ、（支出が発生しないので）健全な良い政府になります。
子供を大学へやるために借金するよりは、進学させないで無借金の親の方が健全な良い親だと言う論理です。
探査衛星ハヤブサやロケットなど将来の技術蓄積のために打ち上げ費用を借金してまで使うのは、不健全だということでしょう。
以上によれば、財政健全化論とは、原始的主張である結果却ってムード・本能に訴え易いキャッチフレーズですが、内容実質は借金は危険であると言う原始的本能に訴えているに過ぎません。
現在社会では、優良企業も相応の借金で投資している時代・・優良企業かどうかは借金の絶対額を基準にするのではなく、借金の使い道・・投資効率こそが判定の基準にすべき時代です。
金銭収支・・負債の大きさだけに着目する財政健全化論は官僚・政府が投資効率を判定を怠っている・・あるいは判定能力がないことから生じる意見であって、官僚の能力が時代に適応していないことを表しています。
・・今でも知能の低い子供を残して行く親としては、「危ない投資しないでともかくお金を抱え込んでいるのが安全だからね・・」と教え諭すのが基本的生き方でしょう。
大福帳しか知らなかった江戸時代と違い、現在社会で損得をバランスで考えられない・・目に見える紙幣の量でしか考えられない（マイナスになれば訳もなく怖がる）知能レベルと言えば、かなりの低レベル者と言えるでしょう。
投資効率チェック能力が低いことを基準にすれば、借金して儲けようするのは危険ですから、何が何でも無借金経営が良い・・借金で投資してはいけないと言う本能になるのは正しいことですが、世の中殆どの人がバランスシート的経済観で生きている時代・・すなわち平均的能力の時代に、バランスシート的計算に馴染まない知能レベルの人が官僚では困ったものです。
官僚の信奉する財政健全化論は、投資効率を見定めて投資する現在主流の運用環境・・現在的経済観念に官僚がついて行けないことを前提にしているとすれば、今や財務諸表的合理的思考に馴染まない宗教の一種みたいな印象を受けるのです。
ちなみに政府・官僚が投資効率の判定を放棄するとバラマキになりますが、バラマキのために借金をする必要があるかという議論は、財政赤字論とは別に考える余地があり得ます。

「財政赤字を放置したら大変なことになるかどうかは議論があるところであるが・・」、「少子化が国家の衰退をもたらすかについては議論があるが、」などと一応の留保を付して論説を展開していればまだ国民には考える習慣がつきますが、財政赤字や少子化が続けば大変なことになることが自明の前提のような書き方がははびこると、（国民はマインドコントロールされてしまい）その前提事実に疑問を抱くことだけでもダサイような風潮になって行きます。
今朝（８月５日）の日経朝刊第２面には、ワニの口と題して財政赤字解消は待ったなし・次世代に膨大な借金を残すのは良くないことは自明とする論法で、増税を決められる政治になったのは良かったかのように野田総理の政治運営を持ち上げています。
マスコミが根拠なく前提・・解決済みかのように繰り返している命題に疑問を抱くようなことをするとダサイと思われるだけではなく、
「そんなことも分らないやつは議論の仲間に入れない」
・・何となく仲間はずれにされる風潮があります。
もっとも意見の分かれるべき論点について、議論の余地のない前提問題にしてしまい、異議をさし挟む者は、マスコミに登場出来なくしてしまうマスコミ報道の仕方は、言わば言論封殺システムです。
「財政赤字を何とかしなくてはならない」（このことの是非の議論をしないまま）ことを前提とする議論が繰り返され、マスコミによって洪水的報道がなされて刷り込まれると、（2012/07/22/「国際収支と財政赤字１（国債の外国人保有比率２）」以下
で論証したように財政赤字と国家破綻とは別物であるのに・・）そのこと自体反論する視点が育ちません。
「財政赤字と増税の必要性は何の関係もないでしょう」と反論する言論人はマスコミに干されてしまい、発言する機会すら与えられなくなります。
殆どのエコノミストは孤立したくないので「その点は認めるとしても・・その前にやることがあるだろう式」の条件闘争的な議論ばかりが溢れます。
せっかく増税する以上は増税分を全部使えば、その分国内消費が増加しますが、増税と引き換えに支出削減したのでは経済が参ってしまうことを増税と国内消費のテーマで書きました。
どこに書いたか探せなくなったのでもう一度書きますが、例えばある人にとって年間２０万円の増税になった場合、２０万円そっくり消費を抑えることはあり得ません。
せいぜいその何割かの消費減少に過ぎないでしょうが、国の方は使う必要があって増税した場合、１００％支出＝国内消費することになるので増税しないよりは国内消費は増えて景気上昇圧力になります。
これが景気対策としての公共工事が多く行われて来た理由です。
ところが、使う資金需要もないのに国債残高の解消あるいは縮小・・いわゆる財政健全化のために増税すると国民から吸い上げた税金の全部または一部を国債償還に回してしまうので償還に回した分の消費は増えません。
国債を買っている人は元々余裕資金ですから、償還されたと喜んで償還金を使うのではなく、大方は預金のままにしたり別の証券に買い替えるのが殆どですから、消費には回りません。
例えば１億円の金融資産の内２０００万円を国債に当てている人がその２０００万円が戻って来ても、（元々自分のお金ですから儲けた気持ちにならないので）喜んで買い物などしないでしょう。
他方税を取られた方は余裕のある人ばかりではないし、余裕のある人でも一定割合で消費が減ることは間違いがないので、その分確実に消費減になります。
上記の２例で分るように、政府支出の必要性があって増税すればそっくり政府が使うので消費拡大になりますが「その前にやることがあるだろう」という論法で政府支出の削減（今回で言えば事業仕分けや公務員削減）・緊縮政策になるとその削減分が景気悪化の原因になります。
マスコミの論法・・財政赤字→日本経済破綻→増税の必要性論は、増税によって得た資金を国債の償還に充てて赤字幅を減らそうとすることになりますから、もっとも悪い増税の仕方・・・結果的に経済を悪い方へ悪い方へと引っ張って行こうとしていることになります。