我が国のデフレは経常収支黒字蓄積・・国力充実の結果ですから（給与所得が同じで物価が下がって何が悪い？）国民にとっては目出たいことです。
この２０年で物品・サービスの価格が約半分になっていることを多くの人が実感しているところですが、個人の生活水準が２倍に引き上げられたのは目出たいことです。
中高年以上のサラリーマンは給与や年金が変わらず物価だけ半額で良い思いをしていますが、その代わり若年層は就職難・・非正規雇用化で苦しんでいるのでその点は別に書いていますが、大方のサラリーマンにとっては恵まれた状況です。
この逆に韓国の場合、ウオン安・・暴落で企業輸出は伸びますが（利益配当・アジア危機以降は株主は外国人中心なので国民に恩恵が少ししか及びません）国民個々人の生活水準は逆に半分になって苦しんでいて、その不満のはけ口に何を言っても安心な日本向けの大統領の暴言(８月１５日の天皇謝罪要求）に繋がっているのです。
何回も書いていますが、どんな統計操作をしてもマスコミが虚偽宣伝しようとも、国力はその国の通貨価値に凝縮して表れますので（一時的には為替介入等で操作可能ですが長期的には）誤摩化しようがない指標です。
韓国の嚇々たる成果の大宣伝（このところ韓流その他宣伝攻勢が激しい）にもかかわらず、ここ何年も続くウオン大幅下落トレンドの結果から見れば、国民個々人だけではなく企業を含めた全体の収支実態も芳しくないのでしょう。
韓国の場合日本からの部品輸入がないと輸出も出来ないので、ウオン安になっても円高の日本からの輸入物価上昇に悩まされます。
国民は苦しくとも企業は輸出で大もうけしているならば、ウオンが上がる筈ですが逆に長期的に下がり続けているのはどうしてでしょうか？

2年間のチャート

日本の巨額保障でウオンの信用が戻ってウオンの下落が止まり、最近では少し相場が上向き加減になって来たので韓国大統領が強気発言をするようになって来た下地になっている様子です。
（短期間にぺこぺこしたり居丈高になったり単純な国柄です・・これが後述の占領軍の手先として利用されるようになった原因でしょう）
欧州危機が最近収まっているのも、日本が１０兆円の資金拠出約束をしたことで、デフォルトの危機が遠のいて一旦相場が納まったに過ぎず、欧州のファンダメンタルズが良くなった訳ではありません。
中国は大きな顔をしていても（自己資金がなくて欧州から資金引き上げを恐れている状態ですから）結局一銭も出せませんでしたし、世界中で最後にお金を出せるのは日本しかない状態です。
中国共産政権下での開放前に行われた大躍進政策大成功（実態は５０００万人とも言われる餓死者続出だったのに）の宣伝と最近韓国の輸出大躍進の報道が似ています。
（統計はいくらでも操作出来ますので当てになりませんが、何をどう言おうとも韓国女性の売春婦が世界中に進出横行して世界中が困っている実態・・一般国民の国外脱出希望者の多さが国民の苦しみを証明しているでしょう）
ところで韓国李明博大統領による天皇謝罪要求発言ですが、テロリストによるサラエボの銃声一発から第一次世界大戦が始まったことを想起してもいいでしょうが、「天皇を後ろ手に縛り上げた状態で土下座して謝れ」というどぎつい発言だったようです（ネット情報に過ぎずマスコミが報じていないので正確性には疑問がありますが・・）が、これを正当化するための発言が「今の日本の国力は落ちている」というものらしい（これは大手も報道しています）ですから驚きです。
（東北大震災のときにも大喜びした様子が（個人のネット書き込みでは大喜びしている様子が一杯出ていました）事実上一杯伝わってきましたが、相手が弱れば何をしても良いという国民性でしょうか？）
今回は庶民が怒声を浴びせたのと違い一国を代表する大統領の公式行事での発言ですから、昔なら日本が事実上宣戦布告されたと受け取ってもおかしくないレベルの発言です。
（韓国はアメリカに対して日本を仮想敵国としての軍事協力・演習？を求めていたことも大分前からネットで問題になっていましたが、マスコミはこれを全く問題にしていませんでした・・・）
戦後長い間韓国が何をしても、言っても「まあ良いか」で済まして来たことが、こうした度を過ぎた結果になったのでしょうから、日本歴代政権の対応のまずさが積み上がった結果であって、民主党政権だけの責任ではありません。
原発事故は民主党だから起きたのではなく、歴代政権がマトモなチェックをしないで来た結果であるのと同じです。
国際スポーツ大会での韓国選手による度重なる日本侮辱行動などを総合して国際礼儀無視もここまで来たか！と言う印象ですが、礼儀違反もここまで来ると左右どちらの立場であろうとも、如何に韓国びいきのマスコミでも「韓国の言い分は尤もだ、日本は謝るべきだ」という意見を出せなくなったようですし、何らかのけじめを付けないと収まらない事態となってしまいました。
韓国／中国は共通して歴史をねつ造して日本の悪口ばかり言いふらして子供にも教え込む教育を続けて来たのですが、こんな失礼な交際の仕方はありません。
（最近ねつ造者同士の中韓でも、利害の対立が生じて言い合っているようですが、浅ましい限りです）
個人で言えば他人の陰口ばかりで、しかも自分の子にまでも悪口を吹き込みながら近所付き合いをているような恥ずかしい人間です。
日本は今後こう言う国々とのつき合い方を変えて行くべきです。
歴史を歪曲した反日教育（相手の悪口の吹聴）ばかりに熱を上げるような国（陰口は陰で言うものですが韓国と中国は公然と行っているのです）と友好関係を保てる訳がないのですから、反日教育をやめない限り経済協力を出来ないというくらいの毅然とした態度が必要です。
偏頗な教育をしているから、国民の妄想が逞しくなってこういう結果になって来たのです。
戦後アメリカによる日本統治政策によって（戦後直ぐには占領軍が日本支配を朝鮮人を通じて実施しようとする時期があってたと言われています・・これもどこで読んだか今になると記憶がありませんので出典不明情報です）朝鮮人がすごく威張っていたことが（平家のカムロ見たいな役割です）ありました。
いわゆる第三国人の表現はこのときに定着したものです。戦勝国でもないのに戦勝国の威を借りて威張り散らすので、日本人はこのように朝鮮人を呼ぶようになったので、朝鮮人の自己の振る舞いによるものです。
あちこちの公有地・ガード下などを不法占領しても警察が手を出せない時期がありました・・最近減りましたが、韓国系の駅前の露店や道路土手など公有地不法占有の立ち退き交渉は私が弁護士になってからでもいくらもありました。
私は・・ホンの数年〜５年ほど前に大阪の江之子島にある大規模公有地（大阪府庁舎建設予定地になる・あるいは大規模複合施設になるという大型開発案件・・橋下知事になって府庁舎移転案は沙汰ヤミになったのかな？）の最終明け渡しに絡む事件を担当していたことがありますが、その場所も、元はと言えば、戦後混乱期に多くの朝鮮人が不法に住み着いて、その後ヤクザ（これも朝鮮系）の手に渡って占有者が転々として最後の明け渡し段階に至ったものでした。
竹島不法占領はこれを国家規模で行った大型判だったと言えます。
占領下で米軍の後ろ盾・手先になりかけた歴史の有る無しが、親日的な台湾人との大きな違いです。
（元々強い者の手先になり易い人品骨柄であるとアメリカ軍は見たから、占領直後利用しようとしたのでしょうが・・・）
台湾人が日本が戦争に負けたからと言って占領下で傍若無人に不法なことをせず、現在でも台湾人のヤミ金融とかヤクザ関係は余り見かけないし（私個人に限れば弁護士としての経験では皆無です）、不法占拠事件も見たことがありません。
これに対して、我が国では、ヤクザやヤミ・裏社会関係では韓国系が多くを占めていることの大きな違いです。
現在、傍若無人に騒ぎ回る右翼の殆どが、実は在日韓国人が多いことも良く知られているとおりです。
右翼は対中国や北方領土では騒ぎますが、対韓関係で騒ぐのを見たことがありません。
上記のように、占領軍の手先として使うための朝鮮人優遇政策が問答無用（軍政として）で始まった歴史がありました。
（竹島の武力占領もアメリカによる黙認・・日韓にいがみ合いの種を残しておこうとする英米流反目助長政策の１つでしょう）
米軍の占領政策の遂行に迎合する形で、いまだにいろんな分野で在日朝鮮人優遇政策が踏襲されていますが、これらもこの機会に見直して行くことになるでしょう。
一々感情的対応していたら相手のレベルにこちらも落ちてしまうので冷静対応が必要ですが、これからは６０年以上も前の占領軍（アメリカ）の占領政策遂行の意向にいつまでも縛られる（びくびくする）のではなく、（アメリカはまだ日本占領中程度の気持ちでしょうが、サンフランシスコ講和条約・１９５１年で日本の占領は６０年以上も昔に終わっている筈です）普通の国と国の付き合い方に変質して行くべきです。
アメリカにとっては日本と韓国がいがみ合うのは、６０年も前に仕掛けておいた火種が燻り始めた・・思う壷と思ってほくそ笑んでいるでしょうが・・・。
アメリカは「いつも自分の言うとおりにしないと、どちらの味方につくか分らないぞ」という形で支配を維持して行こうとしているのでしょう。
尖閣諸島であれ、何であれ最近の紛争の陰にアメリカの影（使嗾）があると思うのは私だけでしょうか？
尖閣諸島問題などは尖閣諸島に基地を作るのでアメリカに駐屯してくれと申し入れれば済むことです。
もしかしたら竹島にも日本の自衛隊と一緒に駐留を依頼すれば良いかも知れません。
アメリカは日本の防衛のために駐屯しているのであって占領軍ではないと言うならば、島の防衛を断る理由はないでしょう。
日本はアメリカに守ってもらうためという名目で裏表（直接間接）合わせて年間数兆円も支出しているらしい（今のところ数字の根拠がはっきりしない）のですが、そんな小さな島１つすら守ってくれない（しかも現実の戦闘行為をしなくとも、駐留してくれるだけで良いのです）のでは、核を利用する本格戦争なれば、日本のどこも守ってくれる気持ちはないと断言しているのと同じです。
尖閣の小さな島１つ守ってくれないのなら、役に立たない軍ですから、世界で孤立しない方法を慎重に選びながら（アメリカを敵に回すと怖いですよ・）全面的に出て行ってもらう交渉・・当面駐留費の分担を断る・縮小することから入って行くべきです。
これと平行して自主軍備増強が当然必要になります。

マスコミを中心とするデフレ脱却論、インフレ期待論の合唱に応えて日銀による超低金利・「量的緩和」が長年実施されていますが、いくらゼロ金利にしても量的緩和をしても需要がないと金融仲介機能が働かず乗数効果がないのでどうにもならないのが現状です。
April 28, 2012「税金と国債の違い１）で書きましたが、リーマンショックまでは国際経済界では貨幣が発行されれば銀行の信用創造機能によって１万円札が何回も回転することによって約５０倍に広がって利用されていました。
ところがずっと前から我が国に限っては、銀行の金融仲介・信用創造機能が落ちて来て発行した紙幣の大部分が（比喩的表現ですが・・）翌日には国債購入資金（創造機能ゼロ）になるようでは、信用創造機能が１〜２倍にしかなっていません。
仮に紙幣量を２倍に量的緩和をしても、５０分の１に収縮したマネタリーベースが５０分の１補充されるだけですから経済インパクトとしては殆ど意味がありません。
紙幣を２倍にすれば物価が２倍になるという旧来の理論が仮に今でも正しいとしても５０倍利用されていたところから３０倍〜２０倍に収縮（収縮率は比喩的に書いているだけでデータに基づくものではありません）した状況で、元になる紙幣発行量（原料）を２倍にする＝５０分の１の原料だけ供給してもどうなる筈もありません。
（まして先進国・飽食の国民は紙幣供給が２倍になっても牛乳やアイスクリーム消費をこれ以上増やさない・１昨年地デジ移行で一度買ってしまったテレビをもう一度買わないばかりか、不足があればいくらで増産出来る消費材・大量生産社会になっていること、更には輸入品が穴埋めするので閉鎖社会の理論は妥当しなくなっていることを１２日に書きました）
量的緩和・紙幣増発をすればそれに比例して貨幣価値が下がる・同率で物価が上がるという経済学者の理論通りになるならば、国債保有者あるいは今後の購入者にとっては死活問題ですから、インフレ目的で低金利・量的緩和を始めると報道しただけで将来の保有国債値下がりを見越しての売りが殺到し、新たな買いが成り立たなくなってしまいます。
インフレが進行する前からインフレになる見通しだけで予め新規国債引き受けがガタベリ・金利急上昇することになるでしょうが、量的緩和を始めてから何年もたつのに実際には国債は値下がりするどころか欧州危機後値上がりして（金利低下が更に進んで）います。
政府の思惑だけで経済実態に反してインフレを実現する能力が政府・日銀に仮にあるとしても、インフレ目標政策・・インフレを実現して国債価値を仮に１割減〜半額に評価減する施策を実施しながら、「これから大幅に国債相場を下げるけれど、手持ち国債を売らないで保有したままにしてくれ、今の高値でもっと買ってくれ」という都合の良い政策は実際には実行出来ません。
もしもそんなアナウンスで実施したらインフレの効果が出る前に、国債が大暴落になるでしょう。
実務の世界では銀行の信用創造機能喪失によって、紙幣の信用収縮中に原料の紙幣を仮に２〜３倍刷っても従来の５０倍から２０〜３０倍（縮小率がはっきりしませんので比喩的表現です）に収縮している現状では物価上昇効果がまるでないことを国民全部が先刻承知ですから、日銀による量的緩和・国債引き受けを誰も恐れず国債や公社債売却に殺到しないのです。
量的緩和や超低金利政策が何の効果も出（政府には経済実態に反した政策をする能力が）ない・・無駄・効果のないことをやっているのをみんなが知ってるので、市場の反撃を受けずに政府が助かっているパラドックスです。
（中央銀行の役割は終わったと書いてきましたが、量的緩和や金利政策は日銀政策委員やエコノミストのお遊びの域を出ませんので、経済実務界では誰も相手にしていない証拠です）
今回の増税論の論拠に１０００兆円もの国債があると、もし将来金利上昇になったら大変なことになるという意見がマスコミを支配していますが、国際収支黒字を維持出来ている限り黒字＝資金余剰状態・・すなわち借りたい人が少なくて貸したい人が多いのですから、金利が自然（政府が上げたくとも上げられないことを昨日書きました）に上がることはあり得ません。
要は日本経済が破綻して大変なことになるか否かは、国際収支黒字を維持できるかどうかにかかっているのであって国債残高の量には関係のない話をあえてごっちゃにして国民に不安感を抱かせているのです。
心配すべきは国債発行残高の問題ではなく、繰り返しますが国際収支の結果次第です。
マスコミを覆うインフレ期待論・あるいは円安期待の結果が我が国でもしも実現するときを想定してみると、国際収支赤字（長期赤字継続で黒字の蓄積を食いつぶしたとき）が長期間連続したときしかないでしょう。
（高度成長期も物価上昇が続きましたが、このときはまだ我が国は十分豊かになっていなくてあれも欲しいこれも欲しい時代で飽食に至っていなかったからです）
長期国際収支赤字連続が実現したときには、とどまるところのない円安が始まり輸入物価の持続的上昇→インフレが来るし、国際収支赤字＝資金不足状態ですから日銀が金利引き締めをしなくとも資金需要が超過しているので自然に金利が上がって、国債価格も暴落するし、日本経済にとって大変な事態になります。
国民はギリシャのように消費抑制で対応するしかない・・耐乏・緊縮生活が到来します。
財界人やエコノミストが頻りに訴えるデフレ脱却、インフレ目標・期待論は、何を期待していることになるのか、結果的に日本亡国・衰退を期待しているとしか考えられない、無責任・無茶苦茶な意見であることをFebruary 21, 2012為替相場と物価変動２（金融政策の限界１）前後で紹介しました。
繰り返しますが、デフレが続く＝持続的円高によって持続的に輸入品価格が下がっていることですが、これは国力充実・国力伸張継続中の証で目出たいこと限りないことです。
失われた１０年とか２０年とか事実無根のデマをマスコミが流していますが、その国の通貨の評価こそが国力に対する諸外国の評価の動かぬ証拠であって、それ以上のことはありません。
国の評価が上がればその国の通貨が持続的に上がるのであって、そんな目出たいことをマスコミが何故目の敵にしているのか理解不能です。
昨年の大震災を契機に貿易黒字が縮小して逆に赤字になるなどで、日本経済に黄信号がともると、円高傾向が緩みひいては円安に振れ始めてその分いくらか物価が（電力料金を筆頭に）上がり始めます。
デフレ−ターが下がったとマスコミが喜ぶ記事が出るのですが、大局的に見ればニッポンの体力が下がるのを喜んでいるかのような変な構図です。
国債の国際化や株式の国際化（外国人に株を保有して貰って日本に何のメリットがあるのか・・例えばトヨタの株の９割を外国人が保有して日本のためになるの？）など、いろんな報道を見ても日本にとってマイナスになるようなことばかり推奨するマスコミは、もしかして外国人が牛耳っているのじゃないかと心配したくなります。

中央銀行が低金利にしたくとも、スペイン危機による国債金利相場上昇の例をみれば分るように、政府や中央銀行には国債の金利を決める能力がなく、市場が（国際収支の状況によって）金利を決めてしまう時代です。
危機状態でなくとも、普段から金が余っている国は資金需要が弱いので金利が低くなるのは当然ですし、資金不足・・国際収支赤字継続国は資金需要が高いので金利が上がるのは当然です。
市場実勢に反した金利政策は無理があることから、日銀の金利政策は天気予報のような機能（気象庁が天気を決める能力はなく兆候を報じる）しかないこともどこかで書きました。
ちなみに、国際収支赤字トレンドの資金不足国で市場実勢に反して国内だけでも低金利に出来るでしょうか？
国際収支赤字国では資金不足→資金需要が元々強いので実勢よりも低金利・量的緩和すれば、借り手・顧客には不自由しないでしょうが、貸すべき国内の資金不足（仕入れが出来ません）に陥いります。
国際収支赤字国の銀行の貸し出し資金手当のために中央銀行がドンドン紙幣発行すると、借りた企業や人は海外からそのお金で輸入を続けるのでさらに国際収支赤字が膨らみます。
（貿易収支赤字トレンド国は、消費構造が輸入に大きく頼っている状態ですから、お金があって消費が膨らめば、ほぼ同率で輸入赤字が増大します）
国際収支赤字が連続している国では赤字分だけ国際決済するべき外貨不足状態ですから、決済資金としての外貨を外資から手当するしかありません。
貿易赤字ということは、物品サービスの購入対価として同額の商品サービスを提供出来ないことですから、売れなかった不足分＝差額赤字を自国通貨を売って（自国通貨を輸出して）外貨を取得して穴埋めするか、借金（自国通貨の代わりに借用書を輸出して）で外貨を取得して決済するかによって収支均衡を保っている状態です。
すなわち、赤字同額分の自国通貨流出または借金の発生・長期の場合これの累積となっています。
国際収支赤字の穴埋めのために自国貨幣を売り続けると急激に自国通貨価値が下がるので、これを緩和するために支払期を先延ばしするか決済資金の借入（借用書＝国債の海外引き受けなど）に頼るので両方が膨らむことになります。
・・貸す方は、将来の為替相場下落も見込む必要があるので、これを見越した高金利でないと貸せ（国債の場合買え）ません。
赤字国の資金は国際収支赤字の度合いに比例した高金利で外貨を確保するしかないので、国内でこれを決済用資金にして貸すにはそれ以上の金利でないと採算が取れません。
以上の結果、国際競争力（国際収支）を無視して国際取引上・市場原理で決まって来る金利と切り離した国内だけの低金利政策は出来ません。
ギリシャ・スペインのように国際収支が赤字になると中央銀行が金利を下げたくとも逆に上がってしまいます。
ユーロ圏のギリシャ、スペインの場合、自国紙幣を発行出来ないのでこの関係がストレートにそれぞれの国債相場に出ているだけで自国紙幣のある国でも結果は同じです。
他方、国際収支が４０年以上も黒字が続いている＝金あまりの日本では、強い立場だから実勢に反して何でも出来るかと言うと、強い国でも市場相場に反した金利政策は出来ません。
仮に高金利にした場合、資金あまりの日本では借り手がないことは明らかですから、（今朝の日経朝刊に民間需要が低いので国債購入だけではなく自治体への融資が急増している実態が報道されていました）集めた資金に対する高金利利払いに（仕入れ資金・・預金金利も連動して高くなりますので）窮してしまいます。
客が少なくなった商店で、商品値上げしているようなものですから自殺行為になります。