現在の大量国債発行問題は、金融機関の側面から見ると大量生産し過ぎて在庫に困っているテレビや資材等を、政府資金で買い上げて一時的に企業の資金繰りを楽にしてやっているのと同じです。
これが短期間なら分るのですが、約２０年も続けて来てしかも受け入れ拡大一方と言うのは、如何にも異常な姿です。
ちなみに、個人金融資産約１５００兆円の内約９５０兆円を国債に当てているということですから、国内金融機関は商品仕入の内約３分の１しか有効利用・金融仲介機能を果たしていないことになります。
（正確には個人金融資産には株式や公社債を買っている分もあるので、個人金融資産の内全部が金融機関に向かっている訳ではありませんが、その代わり国内国債保有者も金融機関だけではなく株式投資や社債購入してもらった事業会社も含まれています・・・。）
仕入れ商品（預金）のほぼ３分の２を民間で捌けずに政府に買い上げてもらっている・・しかもこれが一時的ではなく約２０年も続けている業界ってこの世に存在意義があるのでしょうか？
国債発行減論は、そろそろ政府が面倒見過ぎだからその役割を縮小すべきだと言う立場からならば意味があります。
銀行が金融仲介機能を喪失してするべき仕事がなくなって悪あがきしたことから、バブルが生じたとしてバブル発生の責任論を連載したことがあります。
04/27/03「銀行とは？４（農協的問屋機能の衰退、１）」に始まって、05/12/03「銀行の存在意義　（証券化）１」、10/21/08「銀行の存在意義１０　」ころまで連載しています。
バブルの後始末の中心課題は金融機関淘汰と救済の兼ね合いだったことは明らかですが、・・生き残るべき金融機関への公的資金注入が大政治問題になりました。
国債発行残高をこのときから内需拡大と称してイキナリ急増させたのですが、これは生き残った銀行が悪いことを再びしないように余ったお金を政府が失業対策事業的・・救済資金の変形として銀行が有効利用出来ない預金を吸い上げてやって、安定的に儲けられるようにしてやっている関係にもなっています。
原発事故で危機に陥っている東電に対して、公的資金注入と同時にセットとして電気料金引き上げを許可しているのと同じ構図です。
銀行への輸血・点滴装置である国債を本当になくしたら、（あるいは減少させて行っても）銀行や年金がやって行けるのかを予め議論しておく必要があるでしょう。
「インフレになれば政府の借金が目減りして得だからインフレにすれば良い」というマスコ意見が主流（と言うよりそれしかマスコミにはでないだけ）ですが、インフレになれば債務者が得して債権者が損するということは本当にインフレが実現した場合、その多くを占める金融機関（今でも年金赤字問題が喧しいのですが、年金関連機関は巨額の積立金の運用に困って国債を買っています）の経営がどうなるという問題を抜きに考えられません。
もしも財政赤字解消目的で増税して本気で国債を減少させたら日本の金融機関（生保年金を含めた）の預かり金の内１０００兆円の行き場がなくなるのですから、殆どの金融機関（銀行に限らず生保・年金その他）が参ってしまう筈です。
もしも今国会で増税した分で同額分だけ仮に国債を減らすことを決めれば、金融機関が大変なことになるので、政府はそんなことは元々する気がないし、したくとも出来ません。
増税分が多分国債縮小には向かわない・・と言うことは、「財政赤字が大変だから増税しなければ大変なことになる」というマスコミを通じたアッピール・マインドコントロールは、消費税増税は財政赤字解消とは関係のない目的に使う予定・・元々欺瞞行為だったことになります。
公約違反で増税したことが民主主義のルール違反であると言うだけではなく、内容実質からみても国民を欺いて増税の果実・・国債を削減する気もないのに国債残高削減のために必要とマスコミに宣伝させて増税だけしてしまい、政府支出増加権だけ手に入れたことになります。

金あまり時代と言うことは国民の平均的な能力のある人はおおむね預貯金その他資産が充分にあるし、企業でも一定レベル以上になると自己資金が豊富な時代になったことを意味しています。
大手企業で言えば海外投資する資金は各企業が貿易で儲けた資金の運用で間に合う傾向があり借金をそれほど必要としていません。
今では、生活費不足によるサラ金的顧客や企業では、借金借り換え・延命目的的な後ろ向き需要が比較的多くなってきます。
資金の安心した行き場が少なくなり、我が国ではここ１０〜２０年あまり安全な逃避先として国債や地方債で大枠を吸収している状態になっています。
現在欧州危機により避難先として日本やアメリカの国債へ資金集中が起きていますが、わが国では２０年ほど前から経験済みのことです。
公共工事の投資効率に関する２１日のコラムでも書きましたが、生活習慣だけではなくこうした分野でも世界最先端の実務が存在しているのが我が国ですから「外国ではこうしている・・・・」と学んで来て論文を書いている学者の意見は役に立たなくなっています。
国債の大量発行・・銀行その他金融機関に国債を売ってやるのは、集まった預金その他の資金の使途に困っている銀行の救済・・一種の失業対策事業みたいになっているので、財政赤字だけの問題ではなくなっています。（いわゆるコインの裏表の関係です）
マスコミは国債残高累増を心配していますが、国債残高の増加は金融機関の不健全性の裏返しになっていることこそが問題です。
国債を銀行が買うことによって、銀行は巨額利益を得ている・・銀行救済に関しては、09/13/08「金融機関の存在価値３（金融機関引き受けのからくり２）」のコラムで書きました。
今では国債残高が約１０００兆円・・その内約９５％が国内消化ですから、書類操作だけで（約１％の利ざやとすれば年間９、５兆円の巨利）膨大な金利差益が金融機関（銀行だけではありませんが・・）の収益になっています。
もしも現在の国債を政府が全部返還したら、銀行業界は大赤字に転落し、大量の預金の使い道がなくなって日本の金融機関はたちどころに倒産騒ぎになってしまうでしょう。
（政府に仕入商品・預貯金の３分の２を引き取って貰わないと、仕入れた商品の有効利用が出来ない・・バブル崩壊後約２０年も経過しているのに、金融機関は今なお自分で仕入れ商品をさばくための顧客開拓出来ないほど脆弱ということです。
ある地域だけで見れば、特定産品が多過ぎて地元で売りさばけないことがありますが、その場合域外輸出して普通は特産地になって行くものです。
銚子漁港のイワシは地元では食べきれませんからホシかにしたりして販路を広げましたし、自動車産業だって最初は大変でしたが、海外輸出していますし今やや紙おむつですら国内だけで物足りないとなって輸出で稼いでいます。
すべて産業というものは、（ブラジルのコーヒー、産油国の原油その他すべて）古くからそう言う時代を経て来たものです。
金融業も国内では金あまりだから客が少ないと手を拱いていないで、資金の足りない国に進出して貸してやれば良い話です。
海外に出て行って貸すのは怖い、リスクが高いと言い出したら、建築屋でも何でもどんな商売でもみんな初めはそう言うものだったのですが、勇気を出して進出して行って何とかして来たのです。
銀行は今まで自分で商売せずに役所べったりで来たから、リスクをとりながら商売して行く訓練が出来ていないだけでしょう。
いわゆる日銀の買いオペを実施しても応札率が低く札割れになることが時々報道されますが、金融機関は政府のために保有しているのではなく、保有していることが自己に利益だから保有しているのですから当然です。
バブル崩壊＝金融機関の危機でもあったことを想起しても良いでしょうが、国債累積の問題は、金融機関救済目的でそのころから急激に膨張した面を無視出来ません。

我が国は高度成長の当初・・儲かり始めた最初はまだ各種家電製品等不足の（と言うよりは出来初めのころで普及していない）時代でしたから、収入が増えれば嬉しくてドンドン買いました。
今ではすべての分野で飽食で手持ち品が溢れていて少しくらい収入が増えても既存商品については、多くの国民が渇望していない・・急いで買わねばならない物品がない状態です。
より良い物・サービスが出れば消費出動する状態ですので、この間国内製造品・サービスがもの凄くレベルアップしました。
衰退産業の代表のように言われる農業でも、各種果物や畜産物、野菜を約２０年前と比べると分りますが、品質が２倍以上良くなっていると思います。
（標準価格米が中心の頃に比べればお米もうまくなっています）
各種サービス業・・美容院や商店街のしつらえを見ても（代表例として、東京駅周辺・・旧丸ビルがあったころと今の丸の内界隈の変貌・・）２０年前に比べれば隔世の感があることは誰でも認めるところでしょう。
このように日本は余った資金をつぎ込んで国内生活水準レベルアップに取り組んで来た結果、今や世界一快適な社会生活が送れる国になっていると思います。
国民個々人が余剰資金を生活水準引き上げに使う・・良いもの・サービスを消費するだけでは社会インフラ整備と整合しません。
「掃き溜めの鶴」で満足する人は少なく、自宅周辺の町並みを綺麗にしたい・・あるいはそう言うところに住みたくなるのが普通ですし、出掛けて行っても汚いところでも味さえ良ければよいのではなく、丸の内の新ビル街のようにオシャレな空間で買い物や食事をしたいものですので、公共工事・インフラ投資も平行しないとバランスの取れた生活水準引き上げにはなりません。
良い美術品を見た後で併設されたオシャレなレストランで、食事した方が満足感が高いものです。
卑近な例では、新しくなった東洋文庫を今年の５月に訪問して康熙字典などの所蔵品に圧倒されましたが、見学後併設されていたオシャレなレストランで食事を楽しみました。
バブル崩壊後の公共投資は投資効率が悪いと批判されていますが、平成以降は国民の生活水準上昇目的の公共投資に切り替わっているのであって、この辺を理解しない時代遅れの論説です。
August 7, 2012「財政健全化路線１（無借金経営論と知能レベル）」で財政赤字論は教育投資や公園、ロケット投資などの支出をプラス評価しないで支出面だけで見ている変な議論だと書いたことがあります。
現在マスコミを覆う議論は、投資の内容が質に変化している点を故意に無視した議論です。
すなわち曲がりくねった未舗装道で移動するのに１時間かかっていたのを直線道路にして１０分で行けるようになる・・砂浜を浚渫して港湾設備を整えるような後進国型公共工事は投資効率・産業へ効果が大きく上がるのは当然です。
平成以降の公共投資は更なる儲け・産業効率化を図るよりは、歩道を石畳に変えたり電柱の地中化を進める、並木の植木を良いものに換える・道路の縁石を立派な物に換えるなど街路のたたずまいを綺麗にする・・老朽化していた美術館を建て替えて快適にし所蔵品の充実を図るような生活水準向上型・精神性の高さを求める時代になりました。
大震災時における国民の対応力の素晴らしさ、津々浦々まで行き渡っている我が国の精神性の高さ・・長年磨き抜かれた我が国国民性の精華が世界的に証明されました。（国粋主義的表現かな？）
生活水準・精神性など引き上げても何の役に立つのだと批判する・・そこまで考えた上の公共投資の効率性低下批判ならば立場の違いですから話は別です。
投資目的が変化していることに気づかずに、投資による目先の経済効果が低いことばかり議論して「公共工事は」無駄だと言う議論は、時代変化を理解していないので論理がかみ合っていません。
老人ホームや病院を作っても産業活性化率が低い・・乗数効果が少ないと議論しているとお笑いになるでしょうが、これらは元々産業活性化・効率化のための公共工事ではないことを誰でも知っています。