９月４日の続きです。
次にマスコミが主張している少子長寿化による年金赤字問題を見て行きます。
第２　①　次世代人口減少（加入者減）
これをマスコミが強力に主張しているので国民もそうかなと誤解している方が多いところです。
しかし、これは第１の②で書いた業界団体や企業での年金が加入者減で火の車になっていることと根源は同じです。
公的年金だけではなく、肝腎の年金支払時期が来たときにそれを支えるべき加入者減によってどこの業界・企業も困りきっています。
企業年金の苦境はそれぞれの業界規模の縮小によるもので、少子化によるものではないのが明らかでこれに原因を求めて騒いでいる企業・あるいは業界団体はありません。
厚生年金も同じ原因（少子化によるのではなく企業従業員数減や給与減によるものであるのに、公的年金だけが少子化が原因と騒いでいるのはおかしくないですか？
我々弁護士業界は、タマタマ経済実勢に反した増員政策の御陰で、会員数が激増中ですから、年金財政に関しては全く問題が生じていません。
各種年金制度が、保険契約者数・業界年金の会員数が現状維持で払う仕組み・・各自の掛け金に応じて支払う仕組みではなく、支払時期が始まるころには契約会員数が数倍以上になっているので、増えた会員の納付金で何とかなるという設計であるとすれば、まさに自転車操業的設計であったことになります。
自転車操業的設計が多かったことが、現在各企業年金が火の車になってしまったそもそもの原因ではないでしょうか。
公的年金に関しては、世代間扶養制度などともっともらしい説明が多いのですが、本来永続制のあり得ない企業の場合、（仮に企業が数千年続くとしても従業員は世襲制ではないのですから）他人間で世代間扶養の理念など成立し得ません。
とすれば各人が積み立てた限度での年金支給しかあり得ないのですから、後輩社員の増減に関係がない筈なのに企業年金が現実に加入者減で困っているのは、自転車操業的設計をしていた事によるとしか考えられません。
加入者増に頼っていると数倍以上になった会加入者・契約者数が数十年後に保険や年金受給者になれば（際限なく構成員数が数倍になって行くことはあり得ないので）破綻してしまうのは初めっから分ってることです。
構成員・納付者数の増加を前提にした制度設計は（どんな優良企業でも永久に会員数や従業員数が増加し続けることはあり得ないので）早晩破綻するのは理の当然です。
日弁連の年金システムも、もしも現有会員数のままで支払出来る設計でないとした場合、弁護士数の増加がその内頭打ちになる以上は、今の若手弁護士が受給する頃には大赤字になってしまいますので無責任設計となります。
いわゆる「ねずみ講が危険である」と言われるのと同じ論理です。
（土建関連業界が会員数の減少で困っていますが、構造不況業種に限らず優良業界でも一定の成功を収めるとその先は海外展開しか拡大の余地がなくなるので、国内従業員減少はあらゆる企業に生じます）
企業規模あるいは業界規模が際限なく拡大することで漸く何とかなる制度設計であったとすれば、数倍になった会員が受給者になるときには破綻するのは予め分っていることですから、将来に責任を持たない無責任体質こそ糾弾すべきです。
日弁連の年金の場合、納付金は会員の加入した口数によるので、納付金自体は収入の増減に直接連動しませんが、収入が減って来ると加入口数も減って来る可能性があるので長期的には厚生年金と同様の問題が生じます。
公的年金も同様で、健全な制度設計としては、将来の加入者増加やインフレを期待する（踏み倒し戦略同様の）その場しのぎの考えをやめて、受給予定者の納付した資金の積み立てプラス運用益だけで年金支給が出来る制度設計であるべきです。

４人の子供に３００万円ずつ分散投資するよりは一人の子に１２００万まとめて投資すれば、その子には４倍以上のリターンがある計算で今の親達は頑張って来ました。
森鴎外の「阿部一族」あるいはタワケ（田を分けること）の語源同様に、どうせならば分散するよりは束ねた・・集中投資の方が有利な結果になるのが普通です。
学歴で言えば４人の子供を小学校や中卒で終わらせるよりは、一人っ子に集中して大卒〜院卒まで仕上げたいのが親心でしょう。
学力がなければ能力に応じて各種専門学校へやって、何らかの資格を取らせてやりたいものです。
こうした親の行動は９月２日に書いたように種の存続発展の原理にも叶っている行動です。
親は、将来子供に損をさせるために高学歴（高学歴だけでは飽き足らずに１級建築士や測量師・薬剤師等々の資格取得・・）あるいは専門学校等へ通わせて保育士や介護士や理学療法士、理容師、自動車整備士等の資格を取らせているのではありません。
少子化で集中投資を受ける代わりに多くの負担を引き受けるのと、多産多死型でこれと言った教育を受けなかった代わりに負担が少ないのとどちらが子供にとって有利・得かの問題です。
課長、部長、役員更に社長になれば名誉も収入も多い代わりに責任も重くなるので、出世した方が良いかしない方が気楽かの問題に似ています。
安定成長になってからの江戸時代では、子沢山で能力分散するよりは一人っ子に集中教育投資する方が良いとなって、人口調節に成功して江戸時代の高度な文芸が発達出来ました。
平和な時代が到来して途中討ち死にのリスクがなくなった・・・タマに途中病死があってもそのときは親戚から養子を貰えば間に合いますので、子沢山の必要性がなくなりました。
こうなれば分散よりは集中投資の方が、子孫繁栄のために合理的であることは誰でも分ることです。
「少人数で親世代の世話をするのは損だ」というマスコミは多産多死型が正しい・・これと言った教育投資が不要・・子供にとって出世しない方が気楽で良いと言う意見なのでしょうか？
子供が４人いれば親の世話をする負担は４分の１ですが、親が死亡するまでの親からの各種援助も４分の１に留まりますし、最後の相続財産も４分の１しかありません。
独りっ子あるいは２人の場合、親の愛情に始り教育投資・婚姻とその後の自宅新築援助金・車を買って貰うなどその都度の受益は独り占めまたはたった２人で受益出来ます。
・・今の若者は一人っ子あるいは２人しかいないので夫婦双方の親から、２分の１ずつ貰えるので結局一人当たり１００％相続出来ます。
全体として人口減になるということは、子供のいない夫婦や単身者が多くなって来ることですから、国全体では一人が１００％以上（子供のいない伯父叔母の遺産相続をする人も出て来るので）の相続出来る時代が来ているということです。
一人〜２人で１００％以上相続する以上は、家の修理や固定資産税等のコストも一人〜２人で払うべきですし、両親や伯父叔母の面倒を一人〜２人で１００％以上見るべきです。
少子化の結果負担者が減って大変だという論理は、負担する面だけ取り上げて一人〜２人で見るのは大変だと言うのに等しくって偏頗な議論ではないですか？
「国債残高１０００兆円を次世代に負担させるのはけしからん」と言う論法（それ以上の金融資産を相続出来る面を言いません）に似ていて、次世代が受益する面を無視したバランスの崩れた議論です。
次世代が損だという論理は、少子化の結果、養育段階から結婚や住宅購入の資金援助など全部・貰うものだけ４人分を独り占め、あるいは２人で得て来たことを捨象している一方的な不公正な論理です。
「１０００兆円もの巨額債務を次世代に負担させるのか」というキャンペインは、同時にその国債保有権・・赤字財政によって蓄積した国富も次世代が相続する点を故意に隠してるとJul 15, 2012「マスコミによる世論誘導の害２（不毛な財政赤字論１）」のコラムで批判してきましたが、少人数で負担するのは損だという主張も同様の思考方式です。
親から貰えるだけ貰っておいて、負担するときになると１〜２人で４人〜２人分負担するのはイヤだと主張し・・あるいは（非正規雇用者は）一人分の負担能力さえないのを威張って言えることでしょうか？
投資の例で言えば、投資には成功も失敗もありますが、２〜４倍も投資したのにリターンが一人分にすら及ばない子供の方が多かったということであれば、親世代の投資判断が間違っていた・・何も投資しないで自分でお金を握っていた方が良かった・・・子供はゼロの方がよかった・・・結婚の必要性を感じなくなる若者が増えてきます。
この点は後に投資効率のテーマで書いて行きます。

若者には少し苦労させて智恵がつくのを待つのは良いのですが、マスコミのように「次世代が損をしている」と世代間対立を煽っていると、若者は肝腎の工夫・自助努力の方に智恵が行かず不満が先行してしまって前向き解決にならないことを私は心配しています。
年金問題でも次世代が少子化の結果如何にも損するかのような報道が充満していますので、余計若年層の納付率が下がって行きます。
年金問題で次世代が損をする論は、以下のとおり誤りです。
年金赤字問題は、納付金額の減少に根源があります。
資金不足は次世代が納付する資金力が高齢者を扶養するのには不足している点に主たる問題があるのであって、（後に書くように想定外に長寿化したための計算違いもありますが、それは政府の責任です）中高齢者は約束通り納付して来た以上は自分が受け取るべき時期が来れば約束通り受け取る権利があって支払い資金不足は高齢者の責任ではありません。
その原因は、少子高齢化・・納付者数の減少になるからとマスコミが主張しているのですが、果たしてそうでしょうか？
先ず少子化の点から入って行きましょう。
途中で病死や戦闘で死亡する確率が高いと大勢生んでおかないと跡継ぎがゼロになるので一人当たり投資が少なくなっても多く生んでおく危険の分散が必要です。
これはあらゆる種に共通の原理であって弱い魚は膨大な卵を生みますし、強くなればなるほど出産数が減少して行きます。
人間の場合も自分が死ぬまで子供が生き残っている確率が高くなると、数でリスク分散するよりは子供を少なくして集中投資による子供の能力アップ・・親世代よりもランクアップを期待する方が合理的になります。
これが戦国時代が終わって平和な時代が来た江戸時代の少子化への流れの基本構造でした。
少子化への流れは、（子供が途中で死亡する確率が減少した時代には）子供が少ない方が自分の子供をより大事に育てられる・一人当たり投資額（時間・手間を含めて）が大きくなるから・・自分の子供にとって有利な環境になることを願う親心・種の本能に原因があります。
一般的に投資額（心配りも含めて）が大きい方が、より大きな効果が見込めるものです。
子沢山で小学校卒程度までしか育てられず、ある程度育つと（これと言った技術も身につけないまま）直ぐに丁稚奉公に出しているよりは、中学（旧制）高校と少しでもランクアップして世に送り出してやった方が子供にとって有利に決まっています。
小額投資した人が儲けられて大口投資した人が失敗することがたまにありますから、（いくら勉強させようとしても頭が悪くて効果の出ない子供も稀にいますがそれは例外です）集中投資の方が良いとは言い切れないと言う人がいるでしょうが、何らかの成果を期待する以上は（どうせ一定の比率で儲けられるならば）成果が大きい方が良いのです。
少子化の選択は次世代に損をさせるための集中投資ではなく、子供・次世代が有利になるためにと願う親世代が子供の将来を考えてやっていることです。
多産多死型の社会では、子供一人一人の幸福を願うよりは子供一人一人を捨て駒として誰が生き残っても良い程度（これと言った教育・訓練をしていないので一人一人大したことがないとしても、ゼロになるよりは良いという親の都合）の時代であったと言えます。
草花や樹木等が種を撒き散らかしっぱなし・・魚が卵を生みっぱなし等に比べれば、哺乳動物は、子育てに時間を掛け多ことによって、哺乳動物が発展進化したことが分ります。
種の維持・存続発展の歴史をみれば、多産多死を前提に次世代に何の訓練もしない、あるいは少ししかしないよりは、少産少死化によって一人当たり養育・訓練時間をより多くかけることによって次世代のレベルアップを図る方が種の発展に効果があることは明らかです。