どんな紛争でも少しは自分も痛みを受ける覚悟がないといつも相手になめられるばかりで、紛争が解決するどころか、相手が図に乗るのでドンドンエスカレートしてしまいます。
ヤクザに脅されて際限なく妥協しているようなやり方です。
「そこまで言うなら自分も少しくらい損しても良いから取引を打ち切る」くらいのタンカが切れないと何事もうまく行きません。
少しの損を大げさに強調して相手の言うとおり譲っているばかりの日本政府の行動やマスコミ報道を見ていると「紛争をドンドンエスカレートさせたいのか？」と言う疑問すら湧いてきます。
私は喧嘩を煽っているのではなく、むしろ相手に程度を超えた要求をさせないで如何に仲良くするかの方策を説いているのです。
あまり譲ってばかりいたので、中国や韓国はヤクザみたいに何かあると脅せば要求を聞くという態度になってきました。
観光客の減少を心配する報道が多いのですが、日本の観光客は中国から来る観光客の３倍くらいの人数が中国へ行っているし、中国人は平均収入が日本人の１０分の１しかないのですから、双方の観光客の往来が半減〜４分の１になれば、あちらの被害の方が大きいのは明らかです。
（しかも所得水準が違うので同じ金額でもダメージの大きさが１０倍違います）
日韓関係も同じで相手にとっての日本の大きさは、日本にとっての韓国の比ではありません。（国の規模が違うのです）
まして韓国の現代自動車は基幹部品が日本から届かないと車１台作れないのが現実ですから、日本政府は何をびくびくしているのか合理的理解を超えています。
日本の中国製品輸入は低価格品が中心ですから、日本は中国から物を買えなくとも他所の国から買えば足りるし、せいぜい少し高く付く程度でどうってことはありません。
中国は日本から基幹部品を送ってもらって組み立てしているだけですから、部品が来ないとそもそも自国で工業品の完成品組み立・輸出すらまともに出来ません。
中国は日本からの部品輸入を止めることが出来ないのです。
尖閣諸島関連騒乱以降の株式下落傾向を見ると、例えば９月１８日１日の値動きでは中国上海株式の下落率は日本の３倍程度になっています。
その翌日・・１９日の夕刊で昨日午後１時３０分現在騰落率を見ると東京市場は１．５７ポイント上がっているのに対して、上海では、０.１７ポイントしか戻していません。
今回の騒乱に対する世界市場の見方は、（株価には金利その他いろんな要因がありますが、総合した結果です）中国の方がダメージが大きかったことになります。
これを契機に日本企業の中国傾斜への警戒感が強まり他国への分散投資が進むことは間違いでしょうから、これを世界の市場参加者がはやしていることになります。
September 13, 2012「年金赤字６とマイナス金利７」で中進国の罠に関する連載で中国は現状の工場誘致レベルから更にレベルアップしない限り停滞するしかないことを書きました。
そのためには、日本からの上級技術導入が必要になっているのですが、中国政府が国民を煽って大きな騒乱状態にしたことで、日本からのさらなる技術導入のチャンスを自ら潰してしまったことになります。
中国としては韓国同様に気の弱い日本を恫喝すればもっと技術導入出来るという読みでもあるでしょう。
導入約束すれば恫喝を当面沈静化してやるというくらいの意味です。
恫喝されるたびに唯々諾々とこれまで対応して来たので、韓国や中国は何か欲しくなるとあることないことデッチ挙げて主張すれば勝ちみたいな状態になって来たのです。
韓国がデフォルトになれば日本も困るから助けるべきだとマスコミや政府関係者がワケ知り顔で言います。
韓国企業がつぶれたら部品が売れなくなると心配しているのでしょうが、その分国内企業の売上が増えるので却って好都合です。
食うか食われるかの競争相手の倒産が自分の損になると言って心配する人がこの世の中にいるでしょうか？
GMの倒産のときに同社に納めている日本の部品会社も影響を受けるという報道がありましたが、その分以上日本メーカーの売上が増えればタイヤでも何でも日本メーカーは余計売れるので心配がなかったのと同じです。
日本部品メーカーのGMへの納入率が仮に１割まで食い込んでいたとしても、日本自動車メーカーへの日本部品企業の納付率は１００％近いのですから、　GMが１台車余計売るよりもトヨタ、ホンダなどが余計売れた方がずっと日本部品メーカーにとってメリットが大きいのです。
サムスン等韓国企業へ納入企業があるのは分っていますが、サムスンその他が倒産した場合その売上の代替製造を東芝やソニー等がした方が日本全体のメリットが大きいのは子供でも分る道理です。
何故か日本のマスコミは損でないことまで「損だ損だ」と言っては、韓国や中国の脅かしに乗って救済をしたがり過ぎます。
（頼まれて感謝されて援助するのなら分りますが・・デモで「ぶちこわすぞ」と脅かされる都度援助を増額することはないでしょう）

為替相場が人為的介入によって実勢と相場が長期間乖離し続けると、ジョージソロス氏のような投機筋・仕手筋に狙われてしまう筈ですが、こうしたリスクなしにウオンの下落が長期間続いていて、むしろ売り浴びせを防ぐために必死に買い支えている状態です。
（最近の報道ではウオン買い支えのために外貨準備が急減している・・その結果純債務国に転落したり純債権国に復帰したりの繰り返しのようです）トータルでは赤字なのではないでしょうか？
日本のマスコミは、韓国政府のウオン安政策が成功していると格好を付けて報道しますが、実際には安くなるべき要因が内在してどうにもならない状態の言い訳になります。
いくら儲かっているとか、格付けがどうのと言っても（そう言う宣伝工作にエネルギーを使っても）実際にその国の通貨が上がって行くか下がって行くかこそが誰のコネも効かないのでその国の国力のバロメーターそのものです。
ちなみに「格付け」とは大金を払ってして貰うものなので、依頼者の希望によっていくらでも上下するもので何らの信用性もありません。
貿易黒字だけでは資金繰りの状態が分らないことのたとえとして、日本の例で言えば原発事故以降貿易赤字傾向ですが、外国投資による利益送金収入が大きいのでトータル収支ではなお何兆円という黒字です。
逆に外資導入が多い貿易黒字国では、トータル収支では赤字となっている国もあります。
対外純債務国と似通っていますが、債務支払時期が必ずしも一致しないので（その年度内に全部返す債務は珍しいので）支払う債務と債務額は一致しません。
外資による多額の資本出資を受けている韓国の場合、ドルや円で持ち込んでウオンに両替した投資ですから、ウオンの下落によって投資金が目減りして行くのでウオンが際限なく下落するとなれば、早く売って逃げようとなり兼ねません。
これがアジア通貨危機、欧州通貨危機が来るたびに問題となる韓国通貨危機発生の構図です。
たとえば、トヨタなどがアメリカに１０００億円投資した工場を持っていて、年間売上げ５０〜１００億円だった場合、これがドルの１割下落によって評価が１割下がると１００億円の評価損失になります。
ドル下落によって景気が良くなってアメリカ工場の売上が１割＝５〜１０億円上がって、純利益がその１０％として０.５〜１億円増えても、企業評価としては約９９億円マイナスになります。
これが分っているのに通貨安が進行する国に対して行った投資資金をそのままにはしておけません。
通貨安競争にはこのマイナス面・副作用があります。
うまい物を食いたければ、その代わり代金としてお金が出て行くような物で何事もいい面ばかりではありません。
通貨安競争が世界の潮流になると、世界的投資資金の引き上げ競争が加速して行くことになります。
行き過ぎたグローバル化の反省と言うか逆グローバル化時代が始まりかけているのです。
世界中から引き上げた資金をどうするかとなると安全資産に逃げる・・通貨安になりそうもない国の紙幣に交換しておけば損がないと言うことから日本の円が急激に上がっているのです。
下がりそうもない国の株式購入でも同じように見えますが、円が上がればほぼ反比例してその国の企業業績が下がる＝株価下落しますので差引同じ結果ですが、国債の場合円が上がった分だけ得するので外資は国債に集中します。
現に中国、韓国からの欧米資本引き揚げが加速していて、上海株式相場は大幅に下落し、且つ人民元相場も弱含みで、中国は資金不足で困っている筈です。
中国からは資金引き上げラッシュなのに、今なお中国への新規投資をしようとしているのは、主要国の中では日本だけです。
中国はこのため日本の新規投資を切望している状態なのは韓国同様ですが、必死であればあるほど低姿勢になるのではなく強硬姿勢で来るのが中国、韓国のやり方です。
（中・韓の品性が卑しいのではなく）日本の歴代政権の対応がこうした習慣にしたのでしょうが、今まで味を占めた経験で中国はイキナリ尖閣諸島で、韓国は竹島で挑発するなど言いがかりをつけ始めた構図です。
日本は投資資金の人民元・通貨下落による一般経済的損失だけではなく、今回の尖閣諸島問題を契機とした反日騒乱によって、中国投資の危険性が追加認識されれば、遅ればせながら世界の潮流に日本も加わって行くことになるでしょう。
（必ずしも世界の潮流に乗ってれば良いとは言えませんが・・・中・韓に関してはこの機会を好機として中韓に義理立てする必要がない・・今回の騒動は中韓政府の煽りで行っていることは明白ですから、・・遠慮なく資本を引き上げるべきだと思います）
従来の自民党政権時代のように安易な妥協・・相手が何か言いがかりをつけて来ると黙らせるためにその都度何かお土産をやる方式をしない方が良いでしょう。
我々弁護士業務に置き換えれば、ヤクザ相手でも同じですが、こう言うやり方は相手がエスカレートするばかりでいい結果になったことはありません。
工業投資は相手も撤退されると先端技術導入が出来ずに困るのでなお何とかなるが、サ−ビス業の投資はいつでも邪魔になれば口実を付けて追い出されるので、あまりしない方が良いと以前から書いてきましたが、イオン店舗など襲撃されているニュースを見るとこの危惧が現実化し始めています。
これ以上新規投資で深入りしないで一日も早く中国・韓国から資本を引き上げるべきです。

韓国が急激なウオン安政策で貿易黒字を稼いでいますが、その代わり韓国の支払に関しては他所の国はウオン建てでは輸出に応じなくなります。
輸出入が均衡していれば、ドルまたは円代金を１割下がったウオンに両替して１割多くのウオンを受け取っても、その代わり輸入代金を上がった円やドルで支払うために国内ウオンを１割多く使って両替すればトントンですが、輸入物価上昇の結果輸入が減る・・国民はその分消費抑制＝耐乏生活を強いられます。
戦後ずっと続いたイギリスポンド下落によるイギリスの耐乏生活を想起しても良いでしょう。
通貨安政策は結果的に国民に我慢を強いる政策だと言うことです。
アメリカは国民生活を豊かにするため・消費の活発化のために住宅ローン債権の買い取りを始めたのですが、この政策が時間の経過でドル安になって来るので、結果的に輸入価格の上昇・・ひいては輸入品購入減少・・生活を圧迫し始めるジレンマに陥ります。
国民は自分の働き以上の生活は出来ない・・目くらましの政策でうまいことは出来ません。
１割の貿易赤字国で１割の通貨安になるとどうなるでしょうか？
例えば輸入代金の両替が１億円で輸出代金の両替が９０００万円・・１割赤字の国とした場合で考えてみましょう。
輸出入数量が同じと仮定した場合、円が１割安くなると輸入代金の両替入金は１億１０００万円必要になり、輸出代金の両替は８１００万円しか入金しません。
赤字額が上下約１割ずつ膨らんでしまいます。
国際収支赤字国にとっては通貨安は損なことになりますが、苦しいならば通貨安を受入れれば良いだろうという意見が多いのは、この機会に競争上有利になって輸出数量がそれ以上伸びることを期待していることと、対外債務支払に行き詰まった場合通貨下落を強制されて輸入物価上昇の結果国民消費が減退する・・耐乏生活を強いられても仕方がないと言うことになるからです。
韓国のように輸出の方が仮に多い場合に、自国通貨が１割下落するとどうなるでしょうか？
輸出代金ドルの両替によって得る資金が１億ウオンであった場合、１割の下落で１０００万ウオン手取りが増えることになります。
輸入代金の支払い債務が下落前には９０００万ウオンであった場合、（通貨下落前に１０００万ウオンの貿易黒字であった場合）ウオンが１割下落すると外貨に両替する分が１割増えても９００万しか要りませんから、１００万ウオン分だけ得する勘定になります。
（輸入代金が１億１０００万ウオン入って、輸出代金が９９００万ウオンで足りるので下落前に比べて１００万ウオンの儲けです。）
これに加えて通貨安による競争力アップで輸出数量が伸びるのでその分の手取りが増える外に、輸入物価上昇による輸入量の減少の結果支払債務が減る３重の利益になります。
ただウオンが１割下落すれば、国内輸入物価も時間の経過で同率で上がるので、国際競争力としては結果的には同じことになる筈です。
円高の場合還元セールがありますが、円安やウオン安の場合企業の儲けが増える分直ぐには従業員給与に還元しないでしょうから、通貨安政策はどこの国でも国民・労働者が割を食う関係です。
通貨安によって輸入物価上昇→輸入が減るということは、国民の消費レベルを下げて国民に我慢を強いる政策です。